著者
川島 真 茂木 敏夫 岡本 隆司
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本科研は、所期の計画に従って、主に以下のような事例研究を提示した。第一に、冊封や朝貢に代表される中国の諸王朝と周辺諸国との関係は19世紀末に終焉するが、その過程で、清と周縁諸国との冊封・朝貢関係が言わば近代的国家関係を利用しつつ再編されたことに関する事例研究を示すことができた。第二に、20世紀に入り、中国が19世紀以前の周辺諸国との関係を、ナショナリズムの動向や日本との戦争、その時々の外交政策などとも関連させながら、伝統的な周辺との関係として記憶化してきたことが事例研究で示された。
著者
松原 要一
出版者
新潟大学
雑誌
新潟医学会雑誌 (ISSN:00290440)
巻号頁・発行日
vol.122, no.1, pp.25-29, 2008-01

医療崩壊が地方の病院で進んでいる.これは医師不足により医師確保が困難で,かつ勤務医が過重労働で病院を辞め,残った医師に負担が増えて更に医師が辞める悪循環による.なかなか改善されない医療制度の欠陥と医療費抑制政策など医療行政に大きな問題があるが,その抜本的な改善・改革は今後も当分の間期待できない.医療崩壊が大きな社会問題となって国民の医療に対する意識が変わらない限り難しいであろう.それまでは,それぞれの地域と病院でできることを積み重ねるしか方法はない.与えられた条件の中で姑息的ではあるがやるべきことは少なからずあり,早急に実行すべきである.医師の確保は容易でないが,勤務している医師が過重労働で病院を辞めないで長く勤務できるように先ず働きやすい環境を整備することであろう.例えば統合医療情報システムによるチーム医療の推進,業務の見直し,業務の外部委託,そして地域医療機関の役割・機能分担による医療連携の推進である.これらに対する当院の取り組みを紹介する.
著者
磯村 陸子 大谷裕子 新垣 紀子 野島 久雄 無藤 隆
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告ヒューマンコンピュータインタラクション(HCI) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2000, no.39, pp.37-44, 2000-05-12
参考文献数
8

インターネットを日常的に利用している43名の既婚女性を対象に、インターネット利用に関する一週間の日誌調査を実施した。調査では、インターネット上の活動だけでなく日常生活の人間関係やコミュニケーション全体を対象とし、またネット利用に関する事実だけでなく、ネットコミュニケーションを通じて彼女たちが何を感じているのかについても検討した。その結果、既婚女性というユーザー層の属性や生活背景を反映したネット利用の形態として、ネットの内と外とが断絶した利用の形態ではなく、家庭との両立や日常生活との連続性を保った形での利用を行っているという連続性仮説が支持された。また、このような利用実態に関わるネット利用と心理的要因との関連も見出された。Authors conducted a research on daily Internet use by married women, Forty-three married women using Internet were asked to keep diaries on their Internet use for one week. The diaries were also designed to include information on face-to-face and telephone communication other than on-line communication such as electronic mails. Detailed analysis of the diaries suggests that the Internet use by the subjects is characterized as follows: 1) continuity or commonality between on-line and off-line communication, 2) priority of family life over the Internet use. No significant relationships were found between degree of the Internet use and negative psychological variables among these users,
著者
長瀬 修 山崎 公士
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

当該研究期間に障害者の権利条約の策定過程は終了した。2006年8月の第8回特別委員会において条約草案に関するコンセンサスが形成され、同年12月13日の総会による障害者の権利条約の採択があり、2007年3月30日の署名開放を受けて、その後は各国による署名(日本政府は2007年9月28日に署名)と批准が進行したため、策定過程および早速開始された次のステップである実施過程の研究を進めた。教育など個別分野を含む策定過程への政府と障害NGOの関与の過程を詳細に分析した。明らかとなったのは、策定過程において、地域としては、1993年以来の第1次・第2次「アジア太平洋障害者の10年」の経験を持ち、途上国での取り組みを重視してきたアジア太平洋地域が策定過程において、バンコク草案(2003年10月)などを通じて、大きな貢献をなしたことである。また、国際障害同盟(IDA)の加盟組織をはじめとする障害NGOや他のNGOが策定過程において時にはお互いに対立(たとえば教育におけるインクルージョンと分離)しながらも総体としては、大きな影響力を行使した点も明らかになった。障害者の参画という障害学(disability studies)にとって重要な視点からは、とりわけ1990年代以降ようやく活発になってきた知的障害者と精神障害者によるそれぞれ本人による積極的な策定過程への参画が注目される。従来、家族や専門家、支援者によって「代弁」されてきたグループだからである。さらに、日本はじめ各国政府が、総論としての障害者の権利保障には賛成しつつも、差別禁止や教育をはじめとする具体的課題に関しては、自国政府の従来の政策変更に大きな抵抗を示した点も示され、今後の実施過程の分析においても、この点は引き続き大きな要素として見逃せない。
著者
佐藤 方哉
出版者
星槎大学出版会
雑誌
共生科学研究 (ISSN:18841368)
巻号頁・発行日
no.5, pp.52-58, 2009
著者
荒野 泰典 池内 敏 飯島 みどり 天野 哲也 老川 慶喜 上田 信
出版者
立教大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2000

(1)研究会第1回研究会(パスカル・グリオレ氏)、第2回研究会(高橋公明氏)、第3回研究会(曹喜〓氏)、第4回研究会(上白石実氏)、第5回研究会(阿諏訪青美氏)、第6回研究会(安原眞琴氏)、第7回研究会(位田絵美氏・田中葉子氏)、第8回研究会(申東珪氏)、第9回研究会(出口久徳氏)、第10回研究会(郭麗氏)、第11回研究会(パティ・カメヤ氏)、第12回研究会(ジャン・ヒュセイン・エルキン氏・ミハエル・キンスキー氏)(2)シンポジウム平成12年7月22日「16世紀前後における文化交流の諸相」(報告:岸野久氏、村井早苗氏、ユルギス・エリソナス氏)、平成13年10月31日〜11月2「日本文化の境界と交通」(スミエ・ジョーンズ氏、田中健夫氏による基調講演のほか、4つのセッション「異文化交流の諸相」「都市」「男の女・女の男-ジェンダーの境界」「絵画と文字」に、8ヶ国24名の報告者とコメンテーターの参加を得、また、のべ約200名の一般の参加者を含めて活発な議論を行った。)、平成14年6月29日「遊女の声を聞く-中世から近世へ-」(報告:小峯和明氏、渡辺憲司氏、菅聡子氏)(3)調査平成12年度対馬調査、北海道西海岸調査、韓国出土絵画資料調査、ワシントン調査、福岡調査、鬱陵島調査、長崎・五島調査、台湾・沖縄調査平成13年度中国青島・韓国西岸調査、ベトナム調査、中国調査、マカオ調査平成14年度インドネシア調査、ソウル・済州島調査、サハリン・極東ロシア調査、スペイン調査、対馬調査、(4)日本学研究所年報の発刊上記の成果の報告を中心に、第1号(2002年3月刊)、第2号(2003年3月刊)を発刊。また、当科研の成果を中心に第3号、第4号を2003年度中に発刊する予定である。
著者
柿沼 陽平
出版者
早稲田大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2006

本年度は、2006年4月以来の日本学術振興会特別研究員(DC1)として報告者が研究してきた内容を一挙に発表した。まず戦国秦漢時代における貨幣経済の展開過程とその構造的特質について、「秦漢帝国による「半兩」銭の管理」・「前漢初期における盗鋳銭と盗鋳組織」・「戦国秦漢時代における布帛の流通と生産」の三本の論文にまとめた。それによると、戦国秦漢時代には銭・黄金・布帛を中心とする多元的貨幣経済が営まれており、その中で複数の貨幣がそれぞれの社会的文脈に沿ってさまざまな社会的機能を果たしていた。機能面のみを挙げれば、銭も布帛も黄金も経済的流通手段としての役割を果たしていたといえるけれども、それらにはそれぞれ異なる社会的機能・社会的制約があり、全く異なる存在意義を有していたわけである。そしてその中で、人々はそれらの貨幣を求め、それらを用いて生活し、それらに振り回されながら人生を送っていた。またその一方で、それゆえに国家はその利益を独占する政策を次々に打ち出していった。上記の諸論考においては、そのような戦国秦漢時代における国家と民のおりなす多元的な貨幣経済の実態を究明することを試みた次第である。また2009年1月には、上記の成果の一部を韓国の成均館大学において報告した。「戦国秦漢貨幣経済の特質とその時代的変化」がそれである。つづいて報告者は、中国古代貨幣経済そのものの起源にも言及した。その結果、殷周時代においては宝貝が殷系人を中心に営まれた贈与交換の媒体物であったが、その文化が殷系人の各地への分散化とともに各地に広がり、その後、戦国秦漢貨幣経済の成長とともに、そのような貨幣経済の中で生活する人びとに「貨幣の始原」をしめずものと誤解され、そのような「記憶」が形成されたと論じた。これは論文「殷周時代における宝貝文化とその「記憶」」として発表した。
著者
宮本 勝 清水 芳見 堤 和通 森 正美 石田 慎一郎
出版者
中央大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2004

本研究成果報告書は、東南アジア・東アフリカの地域社会における紛争処理と多元的法秩序の生成に関する法人類学的共同研究の成果の一部である。研究代表者(宮本勝)、研究分担者(清水芳見、堤和通、森正美)、研究協力者(石田慎一郎)の計5名は、4年にわたり、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、ケニアで、文献資料・裁判記録の収集に重点をおいた紛争処理と多元的法秩序生成に関する実態調査を実施してきた。以下のとおり、当初の研究目的に即したインテンシブな調査研究を実施し、貴重な研究資料を得た。宮本勝は、マレーシア・サバのカダザン社会の固有法の実態調査ならびに原住民裁判所の審理記録の分析に基づいて、原住民裁判所における慣習法運用の諸特徴と慣習法標準化の展開を明らかにした。清水芳見は、ブルネイにおける非公式の寄合ならびにイスラーム法裁判所の実態調査に基づき、ブルネイ法文化における訴訟回避行動の社会的背景を明らかにした。堤和通は、マレーシア・サバの原住民裁判所と通常裁判所における法運用の実態調査に基づき、手続法と実体法との両面において原住民裁判所の比較的特徴を明らかにした。森正美は、フィリピン・パラワン島での実態調査にもとづき、地域社会の紛争処理の特徴を、文化的、社会的、宗教的諸側面から明らかにした。石田慎一郎は、ケニア中央高地イゲンベ社会における実態調査にもとづき、地域社会の非公式紛争処理から通常裁判所の公式紛争処理に至る多元的法体制の全体像を明らかにした。また、本報告書には、宮本と共同で調査を実施したジュデス・ジョン・バプティストがロトゥッド固有法における法前提の一側面を究明した調査報告論文を所収している。国内外で研究成果を開示するため、本報告書は、全編英文で作成した。今後、本報告書の内容を全面的に改訂し、単行書として出版する予定である。
著者
津田 葵 津田 葵
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1997

小笠原父島における新しい文化との接触、移入によるプロセス、同化のプロセスの実態とその要因の解明に向けて文献調査、聞きとり調査を中心に研究を進めた。特に、本年度は平成9年度から3年計画で始めた最終年度であるので、過去2年間にわたっての研究から明らかになった基礎的データの整理とより精密な分析、その妥当性をチェックするための実地調査に主力を注いだ。1.異なったエスニシティとの出会い異なった土地からやってきた最初の定住者達、ペリーの来航、日本人の最初の移住者の入植、開拓開始、太平洋戦争勃発、本土への強制疎開、米軍による統治、欧米系島民の帰島、返還、返還後の復興といったなかでの欧米系島民、旧島民、新島民による社会形成の様相、アイデンティティの問題、同化主義の特徴2.言語接触と言語文化共通語、母語を異にしている人々の間での伝達、米軍統治下での言語生活、返還後の言語教育、異なった世代、エスニック集団における言語使用の特徴、多言語接触によって生じる言語生活の実態の解明3.島に伝わる民謡南洋諸島から伝来されたと思われるもの、最初の日本人移住者の出身地である八丈島からのもの、小笠原独自のもの、歌詞の意味が不明でルーツも不明なもの4.衣・食・住の生活文化異文化接触による影響と父島独自の生活文化の創造とそのプロセス5.伝統的年中行事:島に伝わる年中行事、それぞれの行事の起源、社会的意味と意義
著者
塚原 康子
出版者
東京芸術大学
雑誌
奨励研究(A)
巻号頁・発行日
1993

1.戦後の変化の前提となる戦前の軍楽隊と宮内省楽部の活動状況を調査した。(1)明治初年に創設された陸海軍の軍楽隊は、明治後期には独自の教育システムを作り上げ、大正・昭和期には管弦楽(明治末から導入)を通して東京音楽学校や当時の楽壇と関係を深めた。太平洋戦争末期に大幅な増員がなされたため、戦後には異例に多くの人材が軍から民間に転ずる結果となった。このうち海軍軍楽隊については、海軍歴史保存会編『海軍史』別巻「軍楽隊史」にまとめた。(2)明治7年から雅楽と西洋音楽を兼修した宮内省楽師は教育や管弦楽演奏などを通じて楽壇と交流し、大正・昭和期には楽家(世襲の雅楽専業家系)出身者にも西洋音楽に専心する者が現れた。2.戦後の音楽活動に関する聞き取り調査(海軍軍楽隊出身者4名、宮内省楽部出身者2名)を行った。(1)軍楽隊出身者は、戦争直後には進駐軍相手のバンド、最盛期にあった映画音楽の制作などに引く手あまたの時期があった。しかし、占領の解除、世相の鎮静化に伴ってこうした一時的な需要は急速に縮小し、その後は、オ-ケストラやジャズ・バンドで活動する者、音楽大学や初等中等学校の教員として活動する者(戦後の学校や民間での吹奏楽の普及に貢献した)、東京消防庁音楽隊・警視庁音楽隊・自衛隊の各音楽隊などに入隊した者、など音楽的適応力により分化した。(2)楽部定員は50名から25名に半減し、雅楽の演奏形態などに直接の影響が生じた。昭和21年には、昭和10年代に楽師となった当時20-30代の若い楽師のほとんどが楽部をやめ、民間での雅楽の指導・普及、オ-ケストラなどの西洋音楽楽壇へ転身した。この結果、戦死した人々と併せてこの世代の雅楽伝承者が欠落し、これまで楽家を中心に旧来の伝承形態を保ってきた雅楽界は、新しい事態を迎えることになった。今後、さらに聞き取り調査を重ね、その結果を来年度の『東京芸術大学紀要』に発表する予定である。
著者
伊藤 毅志
出版者
電気通信大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2007

本研究では、5五将棋と呼ばれる小路盤の将棋を題材に知識を直観的に記述できるシステムKIDS (Knowledge Intuitive Description System)を構築した。現在のところ、システムは完成し、実用に足るレベルに到達した。ユーザの直観的知識記述が可能で、ユーザが記述した知識ファイル通りに、自動的に対局できるシステムが構成され、ユーザの期待通りの指し手が生成されることが確認された。電気通信大学において、5五将棋の大会を数回開催し、5五将棋に関心を持つプレーヤーが増え、KIDSをネット上で公開することにより、KIDSを用いた大会も行われた。
著者
神岡 太郎
出版者
一橋大学
雑誌
萌芽研究
巻号頁・発行日
2001

2003年度における研究は以下の(1)(2)(3)(4)に要約できる。(1)画像データを利用した知識、情報共有の仕組みが分散して活動し、そこで得られる情報を他のユーザが情報や知識として利用できることは有意義である。本研究では、そのような情報として画像情報も利用できるようにし、ユーザの意思決定に利用できるサイトを開発している。現在、ビジネス場面ではないが、スポーツコミュニティの中で、その仕組みを実験している過程である。(2)類似画像検索の利用携帯端末を利用して画像情報へアクセスできることは、ビジネス・ユーザにとってもコンシューマ・ユーザにとっても有用である。利用可能な画像情報をキーに、新たな情報を検索する仕組みがあると便利である。このような仕組みは近年Eコマースにおいても注目されつつあり、そのような基礎研究として類似画像検索を応用した実験サイトを用いた実験を行った(論文「類似画像検索を用いた目的地決定支援システム」にて発表)(3)位置情報をコンテクストとして利用したサービス問題解決をする上で、ユーザがおかれたコンテクストに合った情報が入手できることが望ましい。ここではGPS機能を備えた携帯端末に対して、ユーザが音声で必要な情報を求めると、それに対してユーザの位置に応じた適切な情報が音声によって利用できる仕組みを開発した。その成果については現在、論文誌に投稿中である。(4)モバイルビジネスを担う方々とのインタビューモバルビジネス現場の第一線で活躍されている方々とのインタビューが行われた。次の方々が対象で、データは現在整理中である。榎啓一取締役(NTTドコモ)、島田大三課長代理(JR東海)、高橋誠部長(KDDI)、荒川亨社長(アクセス)、高瀬明執行役員(J-Phone)、小野茂教授(大妻女子大社会情報学部・元NEC)、小川善美社長(インデックス)、杉野文則社長(BeMap)。
著者
安島 進市郎
出版者
社会・経済システム学会
雑誌
社会・経済システム (ISSN:09135472)
巻号頁・発行日
no.24, pp.73-79, 2003-10-25

The purpose of this paper is to extract factors of volunteer satisfaction from the viewpoint which looks on volunteers as customers of programs. To retain volunteers and keep high quality of service, NPOs need to pursue volunteer satisfaction. Most of former studies about volunteer management have looked on volunteers as only human resources, and volunteer satisfaction has been argued from the viewpoint of job satisfaction. And those studies have assumed that volunteers belong to organizations. But some volunteers who are interested in only their activities have mobility and emotional aspect in regard to their participation to programs. Therefore, such volunteers can be looked on rather as customers than as human resources, and volunteer satisfaction need to be grasped comprehensively. In this study the author undertook a survey, and extracted satisfying factors and dissatisfying factors. Especially empathical factor had a great impact to volunteer satisfaction. Empathical factor may change the volunteer's value, promote his/her empathy itself, and give him/her a greater satisfaction. Therefore it follows that volunteer satisfaction can be pursued compatibly with NPO's organizational purpose.