著者
村上 圭子 黛 岳郎 平田 明裕 星 暁子 有江 幸司
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.68, no.7, pp.2-27, 2018

NHK放送文化研究所では2016年に引き続き,2017年11月から12月にかけて「メディア利用動向調査」を配付回収法で実施し,2,340人から有効回答を得た。今回は主に次の4つのテーマで結果をまとめた。①4K・8K・・・4Kの認知率は全体で前年から増加(72%→76%)し,8Kの認知率も全体で前年から増加(47%→55%)した。4Kへの興味は「とても興味がある」が前年から増加(4%→5%)し、「まあ興味がある」も前年から増加(24%→31%)した。②放送のインターネット同時配信・・・認知率は35%にとどまるものの,利用意向は41%だった。利用意向を男女年層別にみると,男16~29歳・女30代では5割を超えるなど,若・中年層で一定の需要がある。③有料動画配信サービス・・・加入者は全体で前年から増加(4%→7%)した一方で,加入意向がある人は前年から減少(20%→13%)し,今後,新たな関心層をどうやって増やしていくかという課題が浮き彫りになった。④ニュースのサイトやアプリ・・・全体でもっとも利用されているのは「Yahoo!ニュース」(44%)だった。次いで多いのが「LINE NEWS」(22%)で,男女年層別にみると,女16~29歳では「LINE NEWS」(60%)が「Yahoo!ニュース」(50%)を上回った。使う理由としては「使いやすいから」が多く挙げられた。
著者
伊藤 セツ 姉歯 暁
出版者
一般社団法人 日本家政学会
雑誌
家政誌 (ISSN:09135227)
巻号頁・発行日
vol.46, no.8, pp.725-730, 1995

1993年に, フィレンツェで開催された第49回国際統計学会において, ジェンダー統計に関するセッションが設けられた.そこでは, 家計・消費統計の分野でのジェンダー統計あるいは, ジェンダー明示的統計の作成とその重要性と可能性が議論された.<BR>本論文は, まずはじめに, ジェンダー統計あるいはジェンダー明示的統計とは何かを, 国際統計学会の文献をもとに考察した.<BR>次に, 家計・消費面でのジェンダー明示的統計の日本における現状を日本の総務庁統計局の「1989年全国消費実態調査」を用いて検討した.<BR>その結果, 収入に関しては, 不十分ながらジェンダー統計は得られるが, 消費に関しては単身男女の場合しか得られないことが明らかになった.<BR>最後に, ジェンダー明示的家計・消費統計作成のための, 総務庁に提言すべき最も容易で明白な改善点を示した.
著者
今井 裕之 寺坂 一沙 黎 暁紅
出版者
公益社団法人 石油学会
雑誌
石油学会 年会・秋季大会講演要旨集 第45回石油・石油化学討論会(名古屋大会)
巻号頁・発行日
pp.166, 2015 (Released:2016-01-05)

Znをゼオライトに担持した固体触媒を用いて、エタノールからの一段での1,3-ブタジエン合成反応を行った。反応にはゼオライトの酸性質が大きく影響し、ゼオライトの酸量・酸強度が大きい場合ではエタノールからエチレンまたはジエチルエーテルの生成が優勢になった。酸量の少ないチタノシリケートを担体に用いることで、エチレンよりも1,3-ブタジエンの生成が優勢になることを見出した。
著者
藤城 雅也 佐藤 啓造 祖父江 英明 平 陸郎 大多和 威行 梅澤 宏亘 伊澤 光 李 暁鵬 熊澤 武志 堤 肇
出版者
昭和大学学士会
雑誌
昭和学士会雑誌 (ISSN:00374342)
巻号頁・発行日
vol.68, no.3, pp.175-181, 2008

ヒト及び類人猿は他の哺乳類と異なり, 尿酸 (UA) 酸化酵素が欠損しており, プリンの大部分は最終代謝産物のUAとして尿中に排泄される.この事実に基づき, UAの単独測定がヒト尿斑の証明に広く用いられているが, 濃い動物尿の尿斑やトリの糞斑との鑑別ができない.そこで, 本研究では食事内容に影響を受けないクレアチニン (Cre) を濃度補正の対照としてUAとCreを高速液体クロマトグラフィー (HPLC) で同時分析し, UA/Cre比とUVクロマトグラムを指標とするヒト尿斑証明法の開発を試みた.尿斑5mm×5mmから抽出した抽出液10μ1を島津LC-10AのHPLCに注入し, 5分まで波長293nmで分析し, 以後波長234nmに切り換え, 保持時間4.5分に出現するUAのピーク面積と保持時間5.3分に出現するCreのピーク面積の比を求めるとともにHPLCクロマトグラムを比較した.UAの極大吸収のある293nmにてUAを測定し, 5分後に測定波長を切り換え, Creの極大吸収のある234nmにてCreを測定することにより, HPLC分析で通常用いられる254nmの単一波長で測定した場合に比べ, 約4倍の検出感度が得られた.同時に, 254nmで出現する尿成分由来の夾雑ピークによる干渉も回避することができた.前記の条件で斑痕抽出液の濃度はUA, Creともに20~400μg/mlの範囲で良好な直線性が得られ, 健康成人196名 (男性158名, 女性38名) の尿斑の中央部から得られた抽出液のUA濃度は242.2±149.3μg/ml, Cre濃度は336.3±178.0μg/mlであった.健康成人196名の尿斑の中央部から得た抽出液のUA/Cre比は0.61~2.19に分布し (平均値±標準偏差: 1.06±0.32) , ハムスター, ラット, ウマ, ウサギ, イヌ, ダルメシアン, ブタ, ネコの尿斑は, いずれも0.43以下を示した.一方, トリの糞斑は15.0以上を示し, ヒトの唾液, 鼻汁, 涙, 血清, 母乳精液は4.0以上を示した.また, ヒトの尿以外の体液斑はUA, Creともに非常に小さなピークが検出されただけであり, UA/Cre比を用いず, HPLCクロマトグラムだけからも容易にヒト尿斑と鑑別可能であった.以上の結果よりUA/Cre比が0.5~2.5に分布するものをヒト尿斑と判定することとした.本法は尿斑5mm×5mmを使用するだけで, コンベンショナルなHPLCで従来の方法より簡便, 高感度, 迅速な分析ができるので, 法医鑑識領域において有用な方法となることが期待される.
著者
熊原 康博 谷口 薫 内山 庄一郎 中田 高 井上 公 杉田 暁 井筒 潤 後藤 秀昭 福井 弘道 鈴木 比奈子
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
地理要旨集
巻号頁・発行日
vol.2014, 2014

はじめに 近年のラジコン技術の進歩によって,非軍事用のUAV(Unmanned Aerial Vehicle)の小型化と低価格化が進み,機材を自ら操作して低空空撮を行うことが可能となりつつある.日本でも,これらの機材を災害発生後の被害把握に活用する動きはあった(井上ほか,2012など)が,従来,専門業者にデータ取得を依頼することが多く,誰でも,どこでも,いつでも容易に利用できる状況ではなかった.最近,安価なホビー用ヘリコプターの高性能化が進み,これを利用して斜めあるいは垂直画像の低空空撮を容易に行うことが可能となった.本発表では根尾谷断層水鳥地震断層崖周辺で,ホビー用GPSマルチロータ-ヘリ(DJI社製Phantom)を用いた低空空撮の結果を紹介する. さらに,得られた空撮写真からSfm(Structure from Motion)ソフトを用いることで, DSM(Digital Surface Model)を作成する事も容易になった.SfMとは,コンピュータビジョンの分野ではメジャーな要素技術であり,リアルな立体CG作成などの映像産業やロボットや自動車制御における三次元的な自己位置認識などで用いられている.自然科学の分野では大量の写真画像から地形などの三次元モデルやオルソ画像を生成する用途で使われ始めている.今回は,断層変位地形の三次元モデルの再現を企図してSfMソフトウェアの一つであるAgiSoft社のPhotoScanを使用した. &nbsp; 調査対象範囲 濃尾地震(1891)は歴史時代に発生した我が国最大の内陸地震(M 8.0)で,本巣市根尾水鳥では縦ずれ最大6m,横ずれ2mの断層変位によって明瞭な地震断層崖が出現し,国指定の天然記念物に指定されている.このため,地震発生後120年以上経過するが,断層変位地形の保存状態がよい.空撮実験はこの断層崖を中心に南北約400m,東西約150mの範囲で行った. &nbsp; &nbsp;UAVによる写真画像の取得 Phantomは電動4ローターを持つラジコン機で,長さと幅約50㎝,重量約700g,ペイロードは最大約400gであり,最長7分程度の飛行が可能である.GPSとジャイロによって,初心者でも安定した飛行が可能である.使用した機材は.機体とインターバル撮影が可能なデジタルカメラを含め10万円以下である. 地表画像は,Phantomにデジタルカメラ(Ricoh GRⅢ:重量約200g)を機体下部に下向きに取り付け,高度約50-100mから5秒間隔で撮影した.低空でからの空撮であるために地上の物体を鮮明にとらえており,地震断層崖の地形も詳細に把握することができる.機体が傾いても,カメラの向きを常に一定に保つジンバルを用いれば,立体視可能なステレオ画像を容易に得ることが可能となる. &nbsp; Sfmソフトを用いたDSMの作成 撮影した約80枚の画像を,PhotoScanに取り込み,ワークフローにしたがって処理を行った.今回は,特に飛行ルートを設定して撮影をしたものではなく,カメラポジションはバラバラである.それでも,高解像度の3D画像が生成され,任意の角度や縮尺で断層変位地形を観察することができる.ソフトへの画像の取り込みから3D画像の完成までに要する時間は1時間弱である.正確な画像を作成するためには,カメラのレンズ特性や,地理院地図などから緯度・経度・標高を読み取り,地表のコントロールポイントを設定する必要がある. &nbsp;PhotoScanを活用すれば,GeoTIFF形式の書き出しもでき,他のソフトでも読み込むことが可能となる.本研究では, GeoTIFF形式で出力したDSMをGlobal Mapperで処理し作成した水鳥断層崖周辺の1 mコンターの3 D等高線図や断面測量を行った. &nbsp; おわりに 今回紹介した小型UAVとSfmソフトを利用した手法は,今後,活断層研究をはじめとする各種の地形研究や災害後の調査など多くの研究に活用が期待される.特に数100 m x 数100 m程度の比較的狭い範囲の地形を詳細に把握するには,多いに利用できると考えられる.この手法を用いれば,活断層や地震断層沿いの変位量を効率的に行うことが可能となり,地震の予測精度の向上に重要な震源断層面上のアスペリティー位置の推定などに貢献できる.
著者
須貝 勝 平田 藍 齋藤 博子 大橋 恭彦 山田 彰 安孫子 修 井上 元保 平山 美麻 間宮 加奈 谷口 暁代 瀬尾 大樹 吉田 哲平 鶴見 太朗 永松 康太 和田 優子
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement
巻号頁・発行日
vol.2013, 2014

【はじめに,目的】近年,膝蓋骨脱臼に対して内側膝蓋大腿靭帯(MPFL)再建術が導入されており,概ね良好な結果が得られている。一方,術後リハビリテーションプロトコールについては様々な報告が行なわれており,一定の見解を得ていない。当院では,術後早期より再建靭帯に強度が得られるなどの理由から,人工靱帯を用いたMPFL再建術を行ない,術後早期より膝関節可動域運動等の理学療法を実施している。今回,当院におけるMPFL再建術後の膝関節可動域の完全屈曲獲得日数,ならびに膝蓋骨脱臼再発の有無の調査を行なった。その結果を踏まえた上で,早期膝関節可動域運動実施の妥当性及び安全性について検討したので報告する。【方法】対象は2006年12月~2012年6月までに当院にて人工靭帯(LK-15)を用いMPFL再建術を施行した反復性膝蓋骨脱臼患者のうち,経過を追うことができた17例22膝(平均年齢25.75(±9.92)歳,男性1名1膝,女性16名21膝)である。術中,膝屈曲60°にて再建靱帯を固定し,膝屈曲伸展全可動域にてlength patternを確認している。方法は,術後膝完全屈曲獲得日,術後1年後のCrosby&Install grading system,術前及び術後1年後のapprehension test,ならびに単純X線画像から膝屈曲30°のCongruence angle(正常値-6±11°)を測定し,膝蓋骨脱臼再発有無の調査を行なった。術後リハビリテーションプロトコールは,術後1日目よりQuad setting等の大腿四頭筋エクササイズ開始,3日目より膝屈曲45°からCPM開始し1日5°毎に屈曲角度を拡大する。5日目よりニーブレース装着下での部分荷重歩行及びセラピストによる膝関節可動域運動を開始,12日目よりパテラブレースでの全荷重歩行許可,2週目以降より症状に応じて階段昇降,自転車エルゴメーター,スクワット開始,8週目よりジョギング許可,16週でフルスポーツ許可となっている。【倫理的配慮,説明と同意】対象患者には治療,研究を目的に検査結果を使用することを事前に説明し,本研究の発表にあたり同意を得た。【結果】術後膝完全屈曲獲得日は平均80.9(±62.57)日であった。術後1年後のCrosby&Install grading systemは,Excellent,16膝(72.72%),Good,5膝(22.73%),Fair to poor,1膝(4.55%)であった。Fair to poorの1膝は術後感染による腫脹,疼痛の残存を認めていた。apprehension testは術前では全例陽性であったが,術後1年後では全例陰性となった。膝屈曲30°のCongruence angleは,術前では,平均22.61(±21.50)°であったが,術後1年後では平均-1.70(±17.40)°と正常化した。【考察】当院におけるMPFL再建術後の膝屈曲関節可動域獲得は良好であり,膝蓋骨脱臼再発も認めなかった。生体内の正常MPFLにおいては,膝屈曲60°までが膝蓋骨のstabilizerとして機能しており,MPFLは膝屈曲60°付近で最も緊張し膝蓋骨の制動効果が高いといわれている。また,MPFL再建術後においても,膝屈曲60°以上では再建靭帯にストレスはかからず,膝深屈曲位での5mm程度の緩みはむしろ生理的であり望ましいといわれている。したがって,膝屈曲60°までは再建靭帯へのストレスを考慮する必要があるが,膝屈曲60°以上の関節可動域運動は早期より実施可能であると考えた。本研究の結果,人工靱帯を用いたMPFL再建靱帯後における早期膝関節可動域運動実施の妥当性及び安全性が示唆された。膝蓋骨脱臼の病態は複雑かつ多様であるため,MPFL再建術後の理学療法を実施していく上では,軟部組織や骨形態などの先天的解剖学的因子に加え,内側広筋の筋収縮力や下肢のアライメントなどの膝関節に関わる安定化機構も考慮する必要がある。今回,人工靭帯を用いたMPFL再建術での調査報告であったが,今後,自家腱を用いた場合についても検証していきたい。【理学療法学研究としての意義】MPFL再建術後の理学療法は,膝蓋骨制動機能及び膝蓋骨脱臼の病態を理解した上で,再建靱帯へのストレスを考慮して実施する必要がある。本研究は,MPFL再建術後早期からの膝関節可動域運動実施の妥当性及び安全性を示唆するものである。
著者
植田 暁子
出版者
公益社団法人 日本表面科学会
雑誌
表面科学 (ISSN:03885321)
巻号頁・発行日
vol.33, no.4, pp.247-248, 2012-04-10 (Released:2012-04-22)
参考文献数
2
著者
長井 美暁
出版者
日経BP社
雑誌
日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)
巻号頁・発行日
no.915, pp.44-49, 2009-12-21

ユニクロが「現時点での最高のユニクロを表現する、世界へ向けてのショーケース」と位置付けるグローバル旗艦店。ニューヨーク(2006年)、ロンドン(07年)に続く世界で3つ目となるその店舗、「ユニクロパリオペラ店」が10月1日にオープンした。前2店と同様、インテリアデザインを手掛けたのは片山正通氏(ワンダーウォール)。
著者
山本 雅司 山田 薫 平田 直也 河田 陽一 平山 暁秀 柏井 浩希 百瀬 均 塩見 努 末盛 毅 夏目 修 平尾 佳彦
出版者
社団法人日本泌尿器科学会
雑誌
日本泌尿器科学会雑誌 (ISSN:00215287)
巻号頁・発行日
vol.88, no.12, pp.1005-1012, 1997-12-20
参考文献数
22
被引用文献数
1

(背景) 二分脊椎における生命予後を左右する種々の合併症に対する治療法の進歩に伴い, 患者のQOLも向上し, 思春期や成人した女性症例より結婚および妊娠・分娩についての相談を受ける機会が多くなってきた. 本論文では, 妊娠・分娩を経験した二分脊椎症例について報告する.<br>(方法) 当院にて経過観察中に二分脊椎症例のうち妊娠・分娩を経験した5例を対象とした. 初回妊娠時の平均年齢は27.6歳 (26~32歳) であり, 5例においてのべ6回の分娩を経験した. 妊娠前に4例が泌尿器科にて手術を受けており, うち1例は膀胱拡大術が施行されていた. これらの症例につき, 妊娠中の尿路の形態的変化, 尿路感染, 腎機能, 産科的経過および合併症などについて検討した.<br>(結果) 妊娠中に上部尿路の悪化が3回の妊娠において見られたが, 分娩後は妊娠前の状態に回復した. 血清BUN値およびCr値は4例において妊娠経過中安定していたが, 6回の妊娠のうち3回に腎盂腎炎の合併がみられた. 分娩様式は経膣分娩が4回, 帝王切開が2回であった. 産科的合併症は早産, 微弱陣痛, 児頭骨盤不均衡が各2例および羊水過多1例であった. 出生児は平均在胎日数38w2d, 平均出生体重2784gであり, 全例健常児であった.<br>(結語) 二分脊椎症例においても, 予測される合併症を念頭に入れた泌尿器科的および産科的管理を行うことにより, 安全に妊娠・分娩が可能であると考えられた.
著者
近藤 暁夫 鈴木 晶子
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2015, 2015

<b>1.</b><b> 研究の目的</b><br><br> 経済循環が,大きく生産分野,流通分野,消費分野の連携で成り立っている以上,経済地理学においても,この三者三態の空間的特徴の総体的な把握が望まれる。この中で,近年農業分野において六次産業化の掛け声のもと,生産・加工・流通・消費を一連のまとまりとして議論,実践する動きが顕在化していることが注目されよう。現実に,各地で生産者と消費者を架橋する施設として直売所が急増している。今回はその中でも既往研究のほとんどない「インショップ形式の農産物直売所」を取り上げる。<br> インショップ形式の農産物直売所とは,スーパー等の量販店や生協の店内に開設し,少量多品目の農産物やその加工品を周年販売する半独立のコーナーを指す。近年,全国的にインショップが急速に売上額を増やしているが,その小規模性と店舗内の一コーナーという位置から,インショップの全国的な実態や実績をまとめた資料は未整備で,売上額の調査などもなされていない。<br> 本研究は,静岡県磐田市内のJA系列のスーパーマーケット「A店」とその中に設置されているインショップ形式の農産物直売所を取り上げ,店舗,生産者,消費者の検討から,インショップの存立を支える地域的な基盤の抽出を目的とした。<br>&nbsp;<br><br><b>2.</b><b> 研究の方法</b><br><br> 生産者としてインショップへの農産物出荷者34名,流通者としてA店の関係者,消費者として来店者397名に聞き取りとアンケート調査を実施した。なお,生産者には営農の実態と直売組織に参加した理由,インショップに出荷する作物と他の流通形態の作物の使い分け等を,流通者にはインショップの設立背景や運営方法,店舗経営全体の中でのインショップの役割等を,消費者には購買実態とどのような時に競合店舗ではなくA店とインショップを選択・利用するのかを訪ねた。そして,これら3者の動向をもとに,インショップ型の農産物直売所の存立を可能とする地域的な基盤の検討を行った。<br><br> <br><b>3.</b><b> 研究の結果</b><br><br> A店内の直売所への農産物の納入者は,店舗から3㎞圏内に位置する農家である。このような圏的な囲い込みが成しえたのは,A店がJA系列の店舗であり,地域の農家とのつながりがもともとあったことと関係している。しかしながら,A店が属する地域農協に所属する農家自体は3㎞より遠方にも多く居住していることから,日常的に店舗まで農産物を納入可能な範囲として3㎞がひとつの目安になっているといえよう。多くの場合,彼らは,友人や農協等による勧誘をきっかけに,通常の農協への出荷以外の副次的な農業収入を得たいと考えて,産直に参加した。農家の多くは高齢層で,売れ残った商品は自家で処理する。また,農産物の納入等でA店に来訪する折に店内で購買を行うこともまれではない。<br> A店の側は,農産物直売所自体の収益は売り場面積の割に高くないものの,競合する店舗に対して絶対的に差別化できる商品であること,来店者が同時に食料品等の他の売り場の商品の購買を期待できることから,直売所の充実に積極的である。<br> 消費者は,店舗から半径2㎞程度の圏内を中心に来店している。その多くは,食料品全般の購入のために来店する主婦層であるが,多くの場合,インショップの商品も同時購入しており,直売所の存在が店舗選択において一定のウェイトを占めている。<br> このように,A店をめぐり,生産者は自家消費の余裕分を出荷することで無理なく副収入を得る道が開け,流通者は集客の目玉を得ながら売れ残りのリスクを回避できる。消費者は農家が食べるのと同じ新鮮で安心な野菜を手軽に入手できる。このような,インショップを中心としたごく近距離間の「地産池消」の構図により,当地の農産物直売所は存立している。これには,工業地帯に位置し,混住化が進行している磐田の地域的条件が大きく関係している。他地域においても,一律横並びの整備ではなく,インショップ,独立店,道の駅など,その地域性に最も合致するような,柔軟な農産物流通の形態を探る議論が求められる。
著者
角田 暁治 福原 和則 竹内 次男
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.73, no.627, pp.1147-1154, 2008-05-30 (Released:2009-02-25)
被引用文献数
1 3

Tohgo Murano is one of the most important architects in modernization of Japan. Nishiyama Memorial Hall is his masterpiece by the expression with a free architectural style in the later years of him. The characteristic of his works is the expression that a free curve was used for. The beginning is seen in this work. In addition, it has clear construction of three cores and Vierendeel truss. Murano produced oil clay models and examined the design of this architecture continuously. By analysis of his architectural drawings, this research checks his design process along a progress chart, and clarifies that accrual situation. It is a part of research which clarifies his design intension by verifying design process of Murano.
著者
中里 和弘 塩崎 麻里子 平井 啓 森田 達也 多田羅 竜平 市原 香織 佐藤 眞一 清水 恵 恒藤 暁 志真 泰夫 宮下 光令
出版者
日本緩和医療学会
雑誌
Palliative Care Research (ISSN:18805302)
巻号頁・発行日
vol.13, no.3, pp.263-271, 2018 (Released:2018-08-21)
参考文献数
31

【目的】1)緩和ケア病棟における患者と家族間の思いの言語化を支える家族支援(家族へのバーバルコミュニケーション支援)の有無と評価,2)家族へのバーバルコミュニケーション支援と「患者と家族との良好な関係性」および「ケアの全般的満足度」との関連を検討した.【方法】全国の緩和ケア病棟103施設における死亡患者の遺族968名に質問紙調査を実施した.【結果】536名を分析対象とした.支援を受けた遺族の割合は内容によって差がみられたが,評価は概ね高かった.重回帰分析の結果,患者と家族との良好な関係性では,全8つの支援で有意な正の関連が認められた.ケアの全般的満足度では,4つの支援(家族から患者への言語化の具体的提案,家族の思いを患者に伝える,患者の聴覚機能保持の保証,患者の思いを推察した家族への言葉かけ)で有意な正の関連が認められた(p<0.05).【結論】家族へのバーバルコミュニケーション支援の意義が示唆された.
著者
永井 暁子
出版者
東京大学社会科学研究所
雑誌
社會科學研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日
vol.61, no.5, pp.87-99, 2010

これまでは過疎地の嫁不足など, 結婚難は特定地域の問題とされていた. しかし, 現在進行している未婚化は, 特定地域の問題ではない. 釜石市の4つの高校の同窓会を対象にした調査と釜石市市民への意識調査を用いて, 本稿は結婚と地域移動の関連について検討した. さらに未婚や離婚がもたらす個人の生活への影響とその受け入れ先としての故郷に本稿では着目した. 未婚は特定の地域, 例えば釜石の問題ではない. また, 地域移動の回数やパートナーとの出会いの種類の豊富さが結婚に結び付いているわけでもない. あえていえば「還流型」のような特定の広範な地域にネットワークを持つ人々がパートナーを見つけやすい傾向がみられた. 未婚状態は, 個人の人的資源の少なさのみならず, 長期的にいえば持ち家率の低さのような個人の経済的資源の少なさと結びついていた. また, ひとたび結婚しても, 離婚経験は初婚継続者とは異なり, やはり人的資源, 経済的資源の少なさと結びついていた. そのような中で, 故郷は離別者の受け入れ先として機能していることがわかった.The current trend toward remaining single is widespread, beyond that of low marriage rates in specific communities with few women able to marry. The relationship between marriage and community relocation was examined in surveys of four high school reunions and attitudes of Kamaishi citizens, with a focus on individual lifestyles after divorce and the accepting hometown. Marriage was unrelated to the number of relocations or volume of different encounters with potential partners. Possessing broad regional "circulatory" interpersonal networks was linked to finding a partner. Being unmarried was not linked merely to the scarcity of individual personal resources, but also in the long-term to few individual economic resources such as a low rate of home ownership. Scarce personal and economic resources were found among divorcees but not among individuals remaining in their first marriage. The hometown functions to accept individuals who separate from spouses.