著者
藤野 喜一 若林 伸和 多田 好克
出版者
電気通信大学
雑誌
一般研究(C)
巻号頁・発行日
1993

1.情報システムコンパイラの概念は右図のようになる。2.情報システムのソースシステム仕様(SSDLで記述)から、業務を実行するターゲットシステム仕様(TSDLで記述)を自動/半自動的に生成する情報システムコンパイラの変換過程を研究した結果、応用領域毎にシステムを構成する基本機能群とシステム固有の機能群と人間の役割を含む情報システム構成要素と構造のモデル化のコンセプトを得た。3.ターゲットサブシステム群は、人間機械系、情報機械系、コミュニケーション系(ネットワークシステム)、情報処理系(コンピュータ,WS,PCなど)、及びOSとシステム固有の応用ソフトウエア系に分類される。ターゲットシステムは目的に応じてこれらの各系から選択されたサブシステムの要素の組み合わせとして実現される。この際サブシステム間のインタフェース、コミュニケーションを含む接続方式の検討も行い成果を得た。4.ニーズ調査の結果、情報システムのモデル化の問題が、最重要である事が確認できた。理由は、大型コンピュータを中心としたシステム構築の時代からWS、PCを使用した高品質情報システムを短期間に構築し、既存システムに追加しシステムを成長させていく方式の必要性が増大しているからである。5.今後の研究計画:平成6年度には企業の参加を求めて情報システムコンパイラを設計・構築し、特定の業種業務を選んで利用実験を実施し、平成7年度には、WC,PCを利用した、情報システム構築に必要なソースシステムモデル、部品データベース、ターゲットシステムのモデルの集合を整備し、情報システムコンパイラの実用化研究を実施する。(平成6年度試験研究(B)を申請中)。
著者
天野 文雄 中川 真 山口 修 山路 興造 吉川 周平 谷村 晃 林 公子 山崎 正和
出版者
大阪大学
雑誌
総合研究(A)
巻号頁・発行日
1988

民族芸能の「翁」の意義は、それ自体の価値とともに、能の「翁」研究の資料たる点にある。その両者を兼ね備えている民族芸能の「翁」には奈良豆比古神社翁舞、兵庫県加東上鴨川住吉神社翁舞、神戸市車の大歳神社翁舞などがあるが、後の二者についてはすでに詳細な調査報告がなされているので、このたびは奈良豆比古神社の翁舞を主たる調査対象としたものである。従って、この調査の目的は次のごとくであった。(1)奈良豆比古神社翁舞の歴史と現況の把握。(2)能の「翁」および民俗芸能の「翁」の中における位置づけ。(1)については、奈良豆比古神社および同社翁講所蔵の未紹介史料の発掘があり、それらの文献をもとに聞き取り調査をも併せ行った結果、寛政以後の翁舞や翁講の動向をある程度把握することができた。また、実績報告書にも報告したように、同翁舞の現況についても、所作と音楽を中心に詳細に分析し、記録化することができた。これは平成元年時の詳細な記録として、将来その評価はきわめて高いものとなることは必至と言える。(2)については、奈良豆比古神社の翁舞は上鴨川住吉神社や神戸市大歳神社の翁舞と同系であり、江戸期に南部の薪猿楽や春日若宮おん祭において「翁」を独占的に演じていた「年預」の系譜を引く「翁」であることが判明した。年預は室町期以前の猿楽座の上座衆(翁の上演構をもつ長老座衆)の末裔であり、「翁」という芸能の伝承力の強さ、民族芸能の「翁」の位置と意義について、新たな認識が得られた。
著者
大橋 一章 李 成市 小野 佳代 宇田 応之 光谷 拓実 片岡 直樹 肥田 路美 光谷 拓実 片岡 直樹 肥田 路美 宇田 応之 野呂 影勇 櫻庭 裕介 林 南壽
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2006

本研究は、中国から朝鮮半島を経て日本に伝播した仏教美術がいかなる様相でわが国に受容されたのかを、主に特定樹種木材の流通に着目することによって検証することを目指した。具体的には日本、韓国、中国産のクスノキに対してX線分析を行い、主要元素の含有量を調査し、さらに東アジアにおけるクスノキの流通経路を検討することによって、日本の仏教美術の源流は中国南朝に求められ、それが朝鮮半島の百済、さらに日本へと伝播したことを検証した。
著者
家田 修 林 忠行 松里 公孝 月村 太郎 仙石 学
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2002

本研究では東欧(旧ソ連のロシア以外のヨーロッパ部分を含む)地域社会全般を射程に入れ、EU統合が及ぼす影響、そして逆にEU拡大がEUに与える影響について包括的な研究を組織した。その中でハンガリー地位法制定を契機として全欧州的な問題となった主権国家論争を取り上げ、欧州統合における主権国家と国民、そして少数民族問題という具体的な論題を巡る国際会議を、本研究計画の総決算という意味を込めて、2004年10月にハンガリーのブダペストで開催した。この会議には日欧米だけでなく、インドやトルコを含む世界12カ国から研究者が参集し、さらに欧州で民族問題を担当する実務専門家も招聘して議論を深めた。この会議は東欧の少数民族問題を理論的、包括的かつ具体的に論ずる貴重な機会であったため、OSCEなどの全欧州的な国際組織から多くの傍聴者が参集し、ハンガリーのマスメディアも大きく取り上げた。この会議では東欧における冷戦後の地域社会形成が国民形成、国家建設、少数民族共同体形成の三位一体として進行したこと、そして問題解決のためには従来のEU統合の枠を越えた新たな市民権概念(fuzzy citizenshipなど)、あるいは柔軟な国境という考え方(flexible border controlなど)、さらにはネオ・ミディーバリズムなどの複合的アイデンティティが必要とされる、などの具体的かつ新たな知見が示された。こうした国際的共同研究の成果の一部は既に本研究代表者を編著者とする英文著書The Hungarian Status Law : Nation building and/or Minority Protection, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, No.4, 2004として刊行され、さらにThe Status Law Syndrome in Post-communist Eastern Europe, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, 2005として新たな知見が国際的に発信される予定である。
著者
高橋 志郎 新家 光雄 福井 壽男 小林 俊郎 長谷川 二郎
出版者
一般社団法人日本歯科理工学会
雑誌
歯科材料・器械 (ISSN:02865858)
巻号頁・発行日
vol.15, no.6, pp.577-584, 1996-11-25
被引用文献数
12

種々の熱処理を施した歯科用金銀パラジウム銅合金につき, 引張試験および動的破壊靱性試験を行い, 引張および衝撃破壊特性に及ぼす熱処理条件の影響について検討した.引張強さおよび0.2%耐力は, 溶体化まま材および溶体化時効材とも, ほぼ溶体化温度の上昇に伴い増加する傾向にある.溶体化時効材では, いずれの溶体化温度でも時効温度の上昇に伴い, 引張強さおよび0.2%耐力が増加する傾向にある.一方, 伸びは, 溶体化まま材では, 強度特性値とは逆に, 溶体化温度が高いほど低下する傾向にある.動的破壊靱性値は, 一部の例外を除き, 強度特性値の場合と同様に, 溶体化温度の上昇とともに増加する傾向にある.これは, 本合金の動的破壊靱性値に対して, 延性の低下に比べ, 強度の増加がより大きく寄与したためであると考えられる.動的破壊靱性値は, 溶体化まま材の方が溶体化時効材に比べ大きい.強度, 靱性, 延性バランスを考慮すると, 溶体化温度1073Kの熱処理条件がより適切である.特に, 溶体化まま材で, 溶体化後空冷の熱処理は, 冷却工程が簡便で, 時効工程を省略でき, より有利な熱処理条件といえる.
著者
林 宏作 Hong-zuo LIN 桃山学院大学文学部
出版者
桃山学院大学総合研究所
雑誌
桃山学院大学人間科学 = HUMAN SCIENCES REVIEW, St. Andrew's University (ISSN:09170227)
巻号頁・発行日
no.4, pp.272-258, 1993-03-31

竹林七賢の巨頭である阮籍は、常にただひとりあてもなく車を駆け、袋小路に行き当たるごとに慟哭して帰ったという逸話がある。本論文は、この逸話の生じた背景を探求すべく、阮籍の魏晋時代における処世観及び思想変遷を分析し、乱世に生きた哲学者の悲劇の解明を試みた。The anecdote is often told of Ruan Ji-the leader of the Seven Sages of the Bamboo Grove-that he was wont to go out alone in his chariot with no particular destination in mind, only to weep bitterly and return to his home when he came up against a blind alley. Through a consideration of the historical background that gave rise to this anecdote, the present paper, by examining Ruan Ji's philosophy of life and the way his thinking changed during the transition from Wei to Jin, seeks to throw light on the tragedy of a philosopher caught up in a world in turmoil.
著者
林 宏作 Hong-zuo LIN 桃山学院大学文学部
雑誌
国際文化論集 = INTERCULTURAL STUDIES (ISSN:09170219)
巻号頁・発行日
no.7, pp.(7)-(19), 1993-02-25

阮籍の前半生は恰度曹魏が漢帝国を制する時代にあたるが、阮籍は病気などの口実を設け、紛雑した世から逃避し、一時の平静を得ていた。しかし後半生は、司馬氏が益々野心を増大させていった時期にあたり、その司馬昭が阮籍を常に側近とし望み通りに任せたので、司馬王朝のかけがえのない重臣のような存在にみえたが、実は司馬氏にとって阮籍は極めて有効な利用価値のある人間にすぎず、その本心では彼を信じていなかったのである。本論文は史実に基づいて阮籍とその生きた魏晉時代について論じた。Although the first half of Ruan Ji's life coincides precisely with the period when Cao Cao of the Wei kingdom was putting an end to the reign of the Han emperors, Ruan Ji used the pretext of illness to secrete himself away from the troubled world and gain a period of repose. Subsequently, however, he came to be used by the increasingly-ambitious Sima family which had taken defacto control in Wei (and was eventually to establish its own Jin dynasty), and became the advisor of Si-ma Zhao. Nevertheless, although Ruan Ji appeared to play an essential role as a statesman of the kingdom, it is apparent that the Si-ma clan did not genuinely trust him, but merely regarded him as someone with extraordinarily high use-value. The present paper uses historical sources to discuss Ruan Ji and the transition from Wei to Jin through which he lived.
著者
川瀬 光義 林 公則 金 淳植 真喜屋 美樹
出版者
京都府立大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008

1990年代から、基地受入の見返りとしての性格が濃厚な、新たな財政支出が増え、沖縄県内、とりわけ名護市をはじめ北部地域自治体に集中的に投じられたが、当該地域の経済状況は、沖縄県内の他地域と比べて格段の改善はみられなかった。2010年度から再編交付金事業の新規計上を見送った名護市では、他の方策で事業資金を獲得する方向が追求されていること、地元企業等においても地場産業や民需を開拓する動きがすすんでいることなど、財政・地域経済ともに基地に依存しなくても成り立つことが明らかになった。
著者
池田 浩敬 中林 一樹
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.66, no.549, pp.223-230, 2001
参考文献数
11
被引用文献数
6 1

The Hanshin-Awaji Earthquake clarified the importance of preparedness of housing recovery and urban reconstruction. This is a basic study on the construction of methods for estimation of demands for the preparedness of shelter and housing recovery measures after the next earthquake disaster. The questionnaire survey was made at main cities in Shizuoka prefecture, where the Tokai Earthquake of M.8 shall occur in the near future. The purpose of this survey is to clear the demands of shelter and housing recovery for residents after the earthquake. The results are as follows; 1)the elderly and the people of low income need a shelter much more. 2)The renters of private houses, the elderly and people of low income need not only temporary houses but also temporary stay in the public houses after a sheltering. 3)The renters need the public houses very much for a permanent housing. The estimation methods will be able to be built through these analyses, which give the parameters for estimation models.
著者
櫻井 純 小林 敬子 永浜 政博 藤井 儀夫
出版者
徳島文理大学
雑誌
一般研究(C)
巻号頁・発行日
1989

ウエルシュ菌α毒素は、致死、壊死、溶血活性、さらには、血管、腸管の収縮活性など多彩な生物活性を有する特異な毒素である。一方、本毒素は、本菌によるガス壊疸の主要毒素であるので、この感染症に対する毒素の役割を明らかにするため、主に、細胞膜に対する作用に焦点を絞り検討した。α毒素をウサギ赤血球に作用させると、毒素量に従って破壊される赤血球数が増加し、さらに、血球膜中におけるホスファチジン酸合成の促進することが判明した。このホスファチジン酸合成の促進は、赤血球膜ゴ-スト本毒素を作用させた場合も認められた。これらの結果から、本毒素による溶血作用発現にはホスファチジン酸合成が密接に関係していると推察される。次に、GTP、NAD存在下赤血球膜ゴ-ストに本毒素を作用させると、ホスファチジン酸合成は、著しく促進されることが判明した。但し、intact赤血球における本毒のホスファチジン酸合成の促進作用に対して、GTP、NADの添加効果は認められなかった。これらの結果から、本毒素による赤血球膜のリン脂質合成促進は、内因性のGTP、NADが重要な因子であると推察される。これらの結果を確かめるため、血小板に対する本毒素の影響を検討した。ウサギ血小板は、毒素の用量に従って凝集し、しかも、血球の場合と同様に細胞膜中のホスファチジン酸量も増加することが判明した。また、赤血球の場合も、血小板の場合も、本毒素による他のリン脂質、そして、アラキドン酸の合成促進は認められなかった。一方、脂肪細胞に毒素を作用させると、毒素量に従ってアラキドン酸合成が促進されることが明らかとなった。以上から、本毒素が生体膜に作用すると、リン脂質代謝が活性化され、その影響によっておのおのの細胞が有する特有の代謝系も活性化されると推察される。その結果、細胞膜が破壊されたり、細胞凝集が引き起こされると思われる。
著者
青木 一勝 飯塚 毅 平田 岳史 丸山 茂徳 寺林 優
出版者
日本地質学会
雑誌
地質學雜誌 (ISSN:00167630)
巻号頁・発行日
vol.113, no.5, pp.171-183, 2007-05-15
被引用文献数
10 65

四国中央部大歩危地域に分布する三波川結晶片岩類は,原岩層序に基づき構造的上位から下位に向かい三縄層,小歩危層,川口層に分類されてきた.今回,それぞれの層から火成ジルコンを分離し,LA-ICP-MSを用いてU-Pb年代測定を行った結果,三縄層中のジルコンの多くが1900-1800Maの火成年代を示した.一方,小歩危層・川口層中のジルコンから得られた火成年代は三縄層よりも若く,その中で最も若い年代は,それぞれ92±4Ma,82±11Maであった.両層の堆積年代は更に若く,その年代は,四万十帯北帯の付加年代と一致する.このことから,従来,三波川帯と見なされてきた小歩危層,川口層は,四万十帯北帯であることが明らかになった.したがって,三縄層と小歩危層の層境界は,三波川帯/四万十帯境界にあたる.また,大歩危地域における構造的累重関係は,三波川変成帯が四万十帯の構造的上位に位置することを示している.
著者
上田 宏高 門林 理恵子 萩野 浩明 塚本 昌彦 西尾 章治郎
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会論文誌 (ISSN:18827764)
巻号頁・発行日
vol.39, no.2, pp.414-423, 1998-02-15
被引用文献数
2

本稿では,分散型知識ベースシステムを用いたメール配送システムの構築について述べる.筆者らの研究グループでは,グループ通信をサポートする従来のシステムでは不完全であった送受信双方の選別要求を満たすことを目的として,推論機構によるグループの動的構成手法を用いたメール配送システムMILD (MaIL Distribution system)を開発し,2年間にわたり運用を進めてきた.MILDは指定された条件を満たすユーザからなるグループを知識ベースシステムを用いて動的に構成し,電子メールを配送するシステムである.しかし,運用を進めるうちに,知識管理の困難化,配送遅延の増大等MILDが集中管理型システムであることに起因する問題点が明らかになってきた.今回,筆者らはこれらの問題点を解決するため,MILDの分散化を行った.システムおよび知識を分散化することによって,MILDは,広範囲にわたるユーザが柔軟なグループ通信を容易に利用できるシステムとなった.In this paper,we present the design and implementation of a decentralized mail distribution system using knowledge-base systems.In these two years,we have developed and maintained a system for distributing mails using a reasoning-based dynamic group construction method,called MILD(MaIL Distribution system).However,in a practical use,various problems have identified to be serious.One of them is the difficulty in managing large size of knowledge-base,and another is the increase of the delay time for mail distribution caused by the long reasoning time.We consider that the centralized management of MILD is the main reason for such problems.Therefore,we designed and implemented a new version of MILD,which we call MILD3,where servers and knowledge-bases are decentralized onto several hosts.In MILD3,each knowledge-base is managed independently by each organization,and it can be used in an integrated way for mail distribution.Furthermore,because of decrease of the reasoning time,it becomes possible to distribute mails in a shorter time than the previous MILDs.As the result,the new version of the MILD can provide a more flexible group communication for a large number of its users.
著者
渡部 匡隆 上松 武 小林 重雄
出版者
日本特殊教育学会
雑誌
特殊教育学研究 (ISSN:03873374)
巻号頁・発行日
vol.31, no.3, pp.27-35, 1993-11-30
被引用文献数
4

養護学校高等部と中学校特殊学級に在籍する2名の自閉症生徒に、バス乗車スキルの指導を行った。まず、現実場面のバス乗車スキルの課題分析を行った。そして、現実場面をシミュレートした場面を訓練室に構成し、バス乗車に必要な基本的な行動連鎖の形成を行った。現実場面では、訓練室場面での指導の効果を評価するとともに、バス乗車に必要な訓練を行った。2名の生徒はいずれも、(1)訓練室での基本的な行動連鎖の形成、(2)現実場面での直後プロンプト手続きによる訓練、(3)訓練室で目的の停留所をボタンを押して知らせるための自己記録手続きの訓練、並びに現実場面での自己記録の継続的使用によって、単独のバス乗車が可能になった。これらの結果から、訓練室場面と現実場面での指導を組み合わせて訓練することが効果的であるとともに、標的行動が適切な場面で生起するために自己記録法を用いることの有効性が示唆された。
著者
黒田 展之 小林 裕一郎
出版者
関西学院大学
雑誌
法と政治 (ISSN:02880709)
巻号頁・発行日
vol.49, no.2, pp.327-337, 1998-09-30