著者
田中 良之 金 宰賢
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1997

まず、記紀にあらわれるモガリは期間に長短があること、また、古墳主体部の墓墳周辺の存在する柱穴が「殯屋」であるこという見解が一部で定説扱いされていることを確認した。このうち、古墳主体部周辺の柱穴については、柱穴が墓墳に切られた例もあり、墓墳内に石棺を囲んで掘られた例もあることから、造墓前や埋葬前の「結界」である場合があると考えた。この他にも、古墳築造時の作業用の覆い屋であるとの指摘もあることから、少なくとも「殯屋」は否定されることが明らかになった。次に、松山市葉佐池古墳1号石室出土人骨付着のハエ蛹を実態顕微鏡下で観察した。その結果、ハエの種はニクバエ属とヒメクロバエ属のものであることが明らかとなった。この両者のハエの生態が、前者は死後すぐに死体にたかり産卵する一般的なハエであるのに対して、後者は死体が腐敗した後にたかり産卵する種であることから、葉佐池古墳1号石室出土人骨は、死後少なくとも1週間前後は、ハエが活動するような明かりのある場所に置かれており、埋葬されていなかったことが明らかとなった。また、えびの市島内地下式横穴墓において、埋葬後腹部に発生したガスによって骨盤腔外に排出された便が検出されたことから、ガスが腹腔内に充満する期間、おそらくは2〜3週間の間にはモガリを終えて埋葬されたことがうかがえた。以上から、古墳時代のモガリは、古墳上で行われたものではなく、1週間前後以上で2〜3週間以内の間行われるのが通常であった可能性が高く、香川県宮ヶ尾古墳線刻壁画のような小屋状の施設が、これらの所見に最もふさわしい「殯屋」のあり方であると考えられる。また、記紀に記載されたモガリ期間の長さは、死者の階層の高さに基づく墳墓築造と葬送儀礼の長さを反映したものと考えられる。
著者
中井 昭夫
出版者
武庫川女子大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

発達性協調運動障害(Developmental Coordination Disorder:DCD)が子どもの発達に与える影響、自閉症スペクトラム障害など他の神経発達障害との関連、DCDの神経基盤の解明として内部モデル、視覚-運動時間的統合能、身体性(身体所有感、運動主体感)、模倣などを検討、病態モデルの構築を行い、ニューロリハビリテーション法、ニューロモデュレーターとしての薬物療法など介入方法の開発とその効果検証を行った。
著者
長田 佳子 林 一彦
出版者
鳥取大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

Epstein-Barr virus (EBV)はほとんどの成人に潜伏感染している。本研究で我々はEBVの潜伏先であるB細胞が、EBVの再活性化に伴い形質細胞へ分化して抗体産生を行う際に、活性化誘導シチジンデアミナーゼ(AID)が誘導されること、そしてもともとB細胞上にあるIgMからクラススイッチしたIgG, IgEさらにはIgG4も産生されることを示した。EBV再活性化ではバセドウ病の原因自己抗体であるTSHレセプター抗体(TRAb)も産生される。我々は骨髄・胚中心を通らずにTRAbが産生され、バセドウ病の発症・増悪に関与すること、さらに診断法として利用できること(特許取得)を示した。
著者
齋藤 梓 岡本 かおり
出版者
目白大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

本研究では,性被害後の援助要請行動を促進するため,促進および阻害要因,性被害時の被害者心理等について明らかにすることを目的に,定性的調査および定量的調査を行った.その結果,被害時に身体が動かなくなることや,抵抗できなかったことにより,被害者が自分の身に起きた出来事を被害だと認識することが難しく,相談が困難であることが分かった.本研究の結果から,性被害に直面したときの被害者の状態や被害プロセスについて社会に伝えていき,被害者が自責感を抱かず,自分の身に起きたことを被害だと認識できること,また周囲もそれを被害だと認識できることが重要であると考えられた.
著者
藤田 剛 東 淳樹 片山 直樹
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究では、里山の生物多様性を広域にわたり保全する方策として、里山の象徴種猛禽サシバの生息地保全に農地の栽培体系がどう貢献しているか、気候帯の違う複数地域での解明を目的とした。その結果、サシバ分布北限にあたる北東北では、田植え時期は温暖な関東よりわずかに遅い程度で、サシバはため池の多い農地で繁殖していること、カエル類はため池周辺で高密度に分布していることが明らかになった。サシバ分布南西部にあたる九州中北部では二毛作が盛んで田植え時期が関東より1か月遅く、主な餌生物のカエル類がほとんど生息していなかった。そして、バッタ類の生息する草地がサシバの重要な生息地として機能していることが明らかになった。
著者
余田 佳子 島 正之 大谷 成人
出版者
兵庫医科大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

空気清浄機の使用による一般家屋内の大気汚染物質濃度の低減と、それによる呼吸器系への影響の改善効果を評価するために健常者32名を対象にクロスオーバー介入研究を行った。その結果家屋内の微小粒子状物質(PM2.5)濃度は、本物の空気清浄機使用では偽物に比べて約11%低減したがその差は有意ではなかった(p=0.08)。同居のいない世帯で空気清浄機によりPM2.5の有意な低減効果が見られた。しかし、健康影響については明らかな効果はみられなかった。一方、屋内粗大粒子(PM10-2.5)濃度の増加により1秒量の有意な低下が見られた。同様に屋内オゾン濃度の増加により最大呼気中間流量の有意な低下が見られた。
著者
山口 和夫 及川 亘 宮崎 勝美
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2007

元和9年(1623)の徳川秀忠・家光父子上洛と将軍職交代とが同時代社会へ与えた影響を究明するため、史料調査・収集・整理・検討を重ねた。父子上洛を迎え将軍宣下もあった京都等の公家・寺家・社家の諸記録、父子に供奉した大名上杉家の日記・帳簿、各種系譜史料等を分析した結果、沿道と洛中洛外地域社会で展開された儀礼や交流、上洛に動員された上杉家中の費用負担、公家・地下官人・大名・旗本等の人事につき、広範な事例を把握・提示することができた。また、将軍秀忠から同家光への大名命名(一字書出発給)主体の移動、朝幕藩相互間の伝達回路につき、事例を解明・蓄積した。大名の官位が、江戸幕府により決定され、将軍参内行列供奉の資格・序列として機能することも検出した。
著者
土屋 卓也 鈴木 貴 大塚 寛
出版者
愛媛大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2007

この研究では、領域の変動が、その領域上で定義されている楕円型微分方程式の境界値問題の解に、どのような影響を及ぼすかについて調べた。特に、境界値問題の解を用いて定義される汎関数について、領域の摂動に関する第一変分、第二変分を計算する方法を確立した。その結果を用いて、有界領域上のGreen関数の領域の摂動に関する古典的なHadamardの変分公式を、簡便に計算する方法を発見した。また、「ダム問題」と呼ばれる自由境界問題について、解を制御する変分原理の領域の変動に関する第一変分、第二変分を計算し、さらに第一変分を用いた反復解法を新たに提案した。
著者
武井 史郎
出版者
中部大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2019-04-01

青色素胞はネズッポ科魚類の2種においてのみ報告されている色素胞であるが、その色素を構成する物質は未知である。本研究はなぜこれら2種だけが青色素胞を用いるのか?という問いに答えるために、魚類における青色素胞の機能的意義の解明を、質量顕微鏡法、ラマン顕微鏡法、電子顕微鏡による元素分析とを組み合わせて目指す。既知の青色素胞を持つ魚2種を用いて青色色素の同定を試みたのち、他の魚種においても解析を試みる。これらの解析により、魚類における青色素胞の意義と起源の解明を目指していく。
著者
塩野 寛 清水 惠子 上園 崇
出版者
旭川医科大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2001

検屍における凍死事例152例、解剖における凍死事例69例の合計221例について法医病態学研究と診断確立のため以下の研究を行った。1)左右心臓血の色調差総事例数221例中左右心臓血の採取が行われたのは128例であった。その内訳は検屍152例中63例、解剖事例69例中65例である。●色調差がみれらたのは検屍例48/63(76.2%)解剖例62/65(95.4%)であった。2)第1度凍傷(紅斑)175例中84例(男性43例、女性41例)で認められ全体の48%であった。3)胃・十二指腸粘膜下出血(Wischnewski斑)解剖例69例中34例(男性16例、女性18例)、49.3%に認められた。4)矛盾脱衣(Paradoxical undressing)矛盾脱衣は221例中男性33例、女性12例の計45例で認められ、全体の20.4%であった。5)アルコールの関与アルコール濃度測定は検屍例120例中42例で測定が行われ20例で検出された。解剖例50例中38例で測定され19例に検出された。合計170例中39例の22.9%に検出された。6)薬毒物の関与凍死例170例中21例(検屍例4例、解剖例17例)に検出を試み7例に検出された。検出された薬物は、レボメプロマジン(精神神経剤)、フルラゼパム、ブロムワレリル尿素、ブロチゾラム、三環系抗うつ薬であった。7)各臓器の細胞内熱ショック蛋白(ubiquitin蛋白)の動態について剖検例20例について肝臓、腎臓、肺、心臓、膵臓、脾臓、大脳、小脳の各臓器についてubiquitin蛋白の存在を調べたところ、肝臓の胆管上皮、腎臓の尿細管に多くの出現をみた。
著者
照沼 利之 清水 森人 奥村 敏之 榮 武二 森 祐太郎
出版者
筑波大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2021-04-01

我々は近年、陽子線照射によって発生するMHz音響波を工業用の大口径超音波プローブで測定することに成功した。しかし、陽子線照射で発生する音響波は微弱であるためより小型の医療用超音波プローブを使用した測定は困難であることが予想される。本研究では新たに、アクティブ計測を導入した方法により、MHz音響波の医療用超音波プローブで計測することを試みる。この目的が達成できれば、将来は放射線検出技術と超音波診断装置技術との融合により、放射線治療時の体内臓器イメージングと放射線分布イメージングを同時に実現できる可能性が開かれる。このように将来の技術につながる研究として本研究は重要である。
著者
大野 裕 白波瀬 丈一郎 神庭 重信 安藤 寿康 吉村 公雄
出版者
慶應義塾大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1997

15〜27歳までの双生児262組を対象に「パーソナリティ形成における遺伝的影響と養育環境との相互作用に関する心理、社会的、遺伝的研究」の研究を行った。気質の4次元(新奇性追求、損害回避、報酬依存、固執)は、いずれも遺伝由来であり、とくに新奇性追求、損害回避、報酬依存は遺伝的に独立であることが明らかになった。また、新奇性追求と損害回避に見られる表現型相関は環境によって引き起こされたものであり、一方固執は新奇性追求と損害回避の遺伝成分から派生したものとする仮説が指示された。人格の3次元(自己志向、協調、自己超越)のうち、自己超越は共有環境と非共有環境に由来していて遺伝成分はないが、自己志向と協調には遺伝要因が無視できないとする仮説が指示された。さらに、自己志向と協調の遺伝要因は、部分的には気質次元の新奇性追求および報酬依存の遺伝成分と重複することが明らかになった。一方、big fiveと呼ばれる神経質、外向性、開拓性、愛想の良さ、誠実さの5つの性格特性に関しては、遺伝率は40-50%と欧米での報告と同じように高かったが、個々の性格特性は遺伝的に共通であることが明らかになった。このことは、(1)表現型の均一性が必ずしも遺伝の均一性を意味していない、(2)共有環境が性格の個人差形成にほとんど全く寄与しない、(3)家族どおしの類似性はほとんどすべて遺伝要因によって形成される、ということを意味しており、発達心理学的に見て大変重要な知見が得られた。母親の養育態度を温かく庇護的であると子どもが見るかどうかは、共有環境ではなく遺伝要因の高い寄与が認められた一方、母親の過保護傾向については共有環境要因が関与しているという欧米と同様の知見が得られた。また、遺伝子解析からはドーパミン受容体(DRD4)およびセロトニントランスポーター(5HTT)が気質と関連していることが明らかになったが、双生児という特性を考慮してさらに解析する必要性が示唆された。
著者
南里 康弘 出原 賢治
出版者
佐賀大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

IPFは肺組織における不可逆的な線維化を特徴とする疾患であり、既存治療薬の効果は充分でなく、新しい治療薬の開発が急務である。我々は、ペリオスチンが線維化に重要なサイトカイン TGF-bにより誘導されると共に、ペリオスチンとTGF-bシグナル間にクロストークが存在し、肺線維化機序において重要な役割を持つと考えるに至った。本研究では、クロストークを阻害するインテグリン阻害剤 (CP4715)を同定し、間質性肺炎モデルマウスへ投与した結果、クロストークシグナルを阻害し、肺線維化に対して軽減効果を示した。これらから、ペリオスチン/TGF-bのクロストークの阻害がIPFの新たな治療戦略として期待される。
著者
穂刈 正昭 藤村 幹 川堀 真人
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2022-04-01

「心停止・重症SAH・低酸素・外傷性脳圧亢進」等によってもたらされる「広範性脳損傷」は「難治性の意識障害(遷延性意識障害)」をもたらし、その治療法の開発は急務である。本研究は「間葉系幹細胞」から分泌され神経保護作用を有する「エクソソーム」を「高濃度で脳内に到達させる」ため「経鼻的投与法」を採用し、その治療効果を検討する。①異なる時間軸での効果検証(「急性期」および「慢性期」投与に対するエクソソームの脳内分布と治療効果)、そしてその新規的作用機序である②「脳-腸」相関機構の解明を目指す。
著者
澤村 大輔 Tha KhinKhin 境 信哉
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2022-04-01

外傷性脳損傷では持続的な高次脳機能障害,特に認知制御機能である注意機能とワーキングメモリの低下をきたすが報告されている.近年では,外傷性脳損傷後高次脳機能障害に対するリハビリテーションの成果が報告されているが,慢性期における報告は少なく,特に重症度に応じた効果については十分なエビデンスが集積されていない.重症度に応じたトレーンングの有用性を明らかにすることは,臨床における効果的な治療実践,また対象者自身のセルフマネージメントにおいて重要な情報となる.本研究では慢性期外傷性脳損傷患者を対象に認知制御機能に焦点を当てたトレーニングの効果を重症度別で証明することで標準的な治療としての確立を目指す.
著者
阿南 光洋 小林 隆志
出版者
大分大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

脳梗塞の病態に関与する炎症性サイトカインをターゲットとして、遺伝子改変マウスを用いた動物実験により、くも膜下出血後の病態への関与を研究してきた。研究は未だ途中の段階だが、得られた結果から、幾つかの炎症性サイトカインが、くも膜下出血後の急性期脳浮腫に関与していることが判明した。今後の研究で、さらにくも膜下出血の病態を解明し、治療法に繋げていくことを目指す。
著者
片岡 誠
出版者
摂南大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究の目的は、日常的に摂取する可能性が高い中鎖脂肪酸トリグリセリド(MCT)が消化管からの吸収性が極めて低い化合物の吸収性に及ぼす影響を明らかにすることで、MCTの安全性を精査することである。モデル動物を用いて一定の条件下でMCTと低吸収性化合物を併用した場合、低吸収性化合物の全身曝露量が優位に増加した。またリパーゼ阻害剤を併用することによって吸収性への影響は低下した。したがってこの影響はMCTの消化によって生じた遊離脂肪酸に起因したものと考えられた。また、本現象をin vitroにて評価しうる実験系を構築した。本研究成果はMCTの安全性などを考える上で極めて有益な情報であると考えられた。
著者
芦谷 政浩
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究課題では、オルタナティブ投資市場の中でも特に公営賭博市場に着目して、「市場の厚み」と効率性の関係を分析している。本年度は、昨年度までに加工を進めていた地方公営競馬のデータを分析して、論文「Sales volume and efficiency of the Japanese racetrack betting market」を執筆した。この論文では、日本の地方競馬場で2012年4月27日から7月26日までの3か月間に開催されたレースのうち、13頭以上出走のレースと払戻馬券があったレースを除外した3270レースのデータを用いて、市場の取引量と効率性の関係を検証した。馬券市場が効率的であれば、同じ払戻条件・払戻金額の馬券には同じ価格が付くはずである。そこで、「同じ払戻条件・払戻金額の馬券の間での価格差が小さいほど、馬券市場の効率性が高い」と定義して、様々な仮説を検証した。効率性を測る尺度を3種類提示し、それぞれについて回帰分析を行った結果、3種類の尺度のいずれを用いても以下の4点が成立することを発見した。(1)出走頭数が同じなら、売得金額が大きいレースほど、市場の効率性が高い。(2)売得金額が同じなら、出走頭数が少ないレースほど、市場の効率性が高い。(3)売得金額と出走頭数が同じなら、出走時刻が早いレースほど市場の効率性が高い。(4)売得金額が大きいレースほど、市場の効率性が高い。これらの結果が他の公営賭博のデータについても当てはまるのかどうかを検証することが、最終年度の研究課題である。
著者
芦谷 政浩
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2022-04-01

賭博市場によってバイアスの方向が正反対になる理由を、(1)賭博の対象は同じだが、売上額の規模が15倍から150倍異なり、顧客の属性も異なる2つの市場、具体的には日本の中央競馬(JRA)と地方競馬(NAR)を比較する(2)賭博の対象は異なるが、売上額の規模や顧客の属性は似通っている市場、具体的には日本の地方競馬(NAR)・競輪・競艇・オートを比較するという2つのアプローチで明らかにする。
著者
村田 晃嗣 阿川 尚之 小島 誠二 中谷 直司 山口 航
出版者
同志社大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

グローバル化を背景として、国際政治における都市をめぐる外交の重要性が増している。本研究は、「都市からの外交」と「都市への外交」の2つの方向を軸として、①自律的プレイヤーとしての都市による外交の実態を把握し、②都市外交研究の基盤となる分析枠組を構築し、③国家を始めとする他のアクターとの相互作用を分析し、「都市」が世界政治で果たしつつある役割を明らかにしていくことを目指した。都市をめぐる外交を2つの方向から事例を研究し、都市の経済活動の結果ではなく、世界政治の構成要素としての「都市外交」研究を目標にした。本年度は、これまでの成果を踏まえた上で、「世界政治における都市外交」(潜在的役割の評価と政策提言)について研究を進めた。都市が今後「世界政治」のなかで発揮すべき役割について、検討をしていった。とくに①新しい「国際規範」の発信者としての都市と、②国連や地域機構と協力して紛争後地域の「平和構築」に貢献する都市の姿に着目をした。①については、国家主権の制限に必ずしもしばられない都市が、規範(新たな理念)の意識的な発信者として行動を活発化させれば、すでに実績があるNGOや多国籍企業を上回る影響力を発揮することが可能ではないかと予測した。②については、停戦監視や武装解除の初期段階ではなく、その後の自治機構の整備や地域コミュニティーの安定化に、都市が組織的に関与できる「国際制度」の構築を想定した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による国内外の情勢に影響を受けたため、国内外での資料の収集や、研究メンバーによる機動的な行動が困難となり、研究に遅れが生じた。