著者

中澤 秀雄

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究

巻号頁・発行日

no.7, pp.85-98, 2001-10-31

著者

田窪 祐子

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究

巻号頁・発行日

no.8, pp.24-37, 2002-10-31

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本稿は,社会運動や自治体など政策過程に関わる諸主体の活動の「結果outcome」に注目して,エネルギー政策転換の可能性を左右する要因を検討しようとするものである。日本と,原子力・化石燃料から再生可能エネルギー重視へとシフトした西欧諸国,とくにドイツにおける,エネルギー政策の決定段階および実施段階における諸主体の役割の検討を行う。仮説的な結論として次の2点を提示する。国レベルの抜本的政策転換は,ドイツの脱原子力合意がなされた過程からみても,必ずしも直接的な「市民参加」を要請するものではなくむしろその逆である。逆に実施段階における新たな代替案としての再生可能エネルギーの導入には,アドボカシーのみではなく実践を行っていく運動がカギになる。

著者

冨永 達 小林 央往 植木 邦和

出版者

日本雑草学会

雑誌

雑草研究 (ISSN:0372798X)

巻号頁・発行日

vol.34, no.4, pp.273-279, 1989-12-25

被引用文献数

1

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チガヤ(Imperata cylindrica var. koenigii)は防除が困難なイネ科の多年生雑草である。本研究では和歌山県紀伊大島におけるチガヤの集団間および集団内変異を明らかにしようとした。 紀伊大島内の路傍、放棄畑、果樹園、芝地および海岸前線砂丘のチガヤ11集団(Fig.1)について、1982年から1984年にかけて自生地における結実率を調査した。また、11集団から5クローンずつ、1クローンあたり5ラミートを任意に選び、1983年6月10日に直径20cm、深さ19cmの素焼鉢に1ラミートずつ移植した。11月上旬に植物体を掘り取り、草丈、分株数、根茎数、根茎の直径および長さ、器官別乾物重を測定した。また、琶穎の長さ、菊の大きさ、自殖率および100粒重も調査した。移植実験は京都大学農学部附属亜熱帯植物実験所(紀伊大島)で行った。 自生地における結実率は、集団および年次の違いにより大きく異なった(Table 3)。海岸前線砂丘のチガヤは、花粉粒がほとんど認められず、雄性不稔であり、その結実率は、0.46%以下と著しく低かった。他の10集団では、菊の形状や花粉稔性に異常は認められず、1.05%から59.07%におよぶ結実率の幅広い変異は集団の大きさや出穂個体の密度によるものと推察された。また、移植実験におけるクローンの自殖率は0.35%以下であり、100粒重は11.07〜13.15mgであった(Table 4)。草丈、全乾重、分株数、総根茎長、根茎の単位長さ当りの重さ、菊の幅および根茎への乾物分配率について分散分析を行った結果、集団間には有意な差異が認められたが、集団内クローン間には有意な差異は認められなかった(Table 1)。この結果から、集団間にはこれらの形質について差異が存在するが、集団内では変異が少ないことが推定された。 海岸前線砂丘由来のクローンでは、他の生育地由来のクローンと比較して、分株数、根茎数および総根茎長が大であり、集団内のクローン間変異は小さかった(Table 2)。また、琶頼長と各クローンの採集地から海岸までの距離との間には、有意な負の相関が認められ、海岸前線砂丘由来のクローンの菅穎は著しく長かった(Fig.2)。

著者

Ryoji TAKATA Reiko YAMAMOTO Takaaki YANAI Tomonori KONNO Toshiyuki OKUBO

出版者

(社)日本農芸化学会

雑誌

Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry (ISSN:09168451)

巻号頁・発行日

vol.69, no.11, pp.2042-2050, 2005 (Released:2005-11-23)

参考文献数

39

被引用文献数

36 45

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The fruit juice of black currant was found to contain a polysaccharide-rich substance, which was designated cassis polysaccharide (CAPS), with macrophage-stimulating activity. Especially, its interleukin (IL)-1β-inducing activity was remarkably high, compared with other fruit juice preparations. CAPS was found to consist of rhamnose, mannose, arabinose, galactose, xylose, and glucose in a molar ratio of 11.3:0.9:54.1:29.8:2.0:1.9. CAPS turned out to be partitioned into a soluble component (CAPS-l.m.) and a precipitable component (CAPS-h.m.) with mean MWs of 80,000 and 600,000 respectively in 45% (v/v) ethanol solution. At least in vitro, CAPS-l.m. rather than CAPS-h.m. appeared to play an important role in macrophage activation. Oral administration of black currant juice and CAPS to Ehrlich carcinoma-bearing mice retarded the growth of the solid tumor by 45% and 51% respectively. CAPS administration had a stimulatory effect on the release of IL-2, IL-10, interferon-γ, and IL-4 from splenocytes in comparison with PBS treatment in tumor-bearing mice. The IL-4 level was, however, still lower than that exhibited by a group of normal mice. CAPS showed a certain cytotoxicity directly against tumor cells.

著者

高村 禅 民谷 栄一 馬場 嘉信 菊地 純 石原 一彦

出版者

北陸先端科学技術大学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2001

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本研究はμ-TASやLab-on-a-chipと呼ばれる分野において高集積化の鍵である、小型・高性能で組み合わせても互いに干渉しない流体駆動装置の開発と、それを利用したシステム構築の方法論やアーキテクチャの実例を研究することを最終目的とし、研究を行った。その結果、電気浸透流ポンプの低電圧化と高性能化では、15Vで240nL/minと従来の80倍の流量を得た。また電圧を積算せず圧力を積算できるカスケード構造を発案し、10V、10段で、25000Paの圧力を得た。従来のものより10^3-10^4倍高性能である。歩留まり良く、耐圧の高いゲル電極も開発した。ステップ部のコーティングは、サイトップが有効である。電界無リーク型電気浸透流ポンプは、閉ループの中に挿入可能なほか、複雑な電位計算をせずに集積化化学デバイスの任意の場所に挿入可能なため、集積化に大いに貢献する。これを応用した、ダメージフリーセルソータは、ソータ同士を互いに接続するマルチソーティングや、前段、後段のほかの流体デバイスに接続できるというほかのソータにない、集積化に重要な特徴を備えている。研究の途中で偶然見つかった、DNAトラップは前処理に画期的な進展をもたらすと期待されている。積年の問題であった、電気浸透流ポンプの不安定要因は、電極周りでおきる電気分解に起因すると突き止められ、電極材料の変更で、100倍以上の長寿命化に成功した。上記の問題と解決とともに、気泡の発生が抑えられたため、完全密閉化が可能になった。通過検出を用いたアーキテクチャーを新たに提案した。また、これに適した通過検出法を開発した。以上により、本研究は、前述の最終目的のために十分前進した成果が得られた。

著者

三島 貴雄

出版者

独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館

雑誌

奨励研究

巻号頁・発行日

2011

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本研究では宋代美術のうち、元照(1048~1116)の思想を元に作成された元照系統の観経変、特に長香寺と阿弥陀寺所蔵の重要文化財「観経十六観変相図」と、元照『観無量寿経義疏』及び関連著作との比較検討を行った。(1)元照系観経変について当麻曼茶羅や敦煌の観経変、十六観図との比較を通じて、元照系観経変は従来の観経変の作例を参考に作られているものの、十六観図のうち第一日観と第五池観にはそれまでの作例とは異なる特徴が見られることが判明した。この特徴から、新たに折本装の知恩院蔵「紅紙金字十六観経」一帖(高麗時代末~李朝時代)が元照系統の図像の影響を受けて成立したものであることが明らかとなった。また、同じく折本装の「大智律師禅観図」(明~清時代)のような作例もあり、これまでは観経変形式のものが注目されてきたが、それ以外にも元照系統の図像が流布し、用いられていたことが分かった。(2)「観経十六観変相図」について「観経十六観変相図」の図像については、元照の解釈にほぼ忠実であることが再確認された。他の系統の観経変に見られない図像として、日観の横の雲に乗った章提希の描写があり、韋提希を菩薩と解釈する元照の思想を反映したものと考えられる。対して、全体の構成に注目すると第七観の配置と題記は元照の解釈とは異なり、唐の善導(613~681)の解釈に近いものであることから、「観経十六観変相図」の作成にあたっては、善導系統の観経変が参考にされた可能性も高い。(3)今後の課題現存作例から考えると、朝鮮半島において元照系統の図像を用いた作例が多く作られたと推測出来るが、朝鮮半島の元照系統の観経変には『無量寿経』に基づく描写や、元照の解釈からは離れた描写などが付加されていることが確認された。朝鮮半島における元照の思想や観経変の図像の受容については今後の課題である。

著者

篠田 佳彦 山野 直樹 鳥井 弘之

出版者

Atomic Energy Society of Japan

雑誌

日本原子力学会和文論文誌 = Transactions of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:13472879)

巻号頁・発行日

vol.7, no.4, pp.350-369, 2008-12-01

被引用文献数

1

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The social research group of the 21st century COE program "Innovative Nuclear Energy Systems for Sustainable Development of the World" has studied under the theme coevolution of nuclear technology and society. As part of this study, this group conducted a questionnaire survey of 2,500 adults (collection rate of 22.0%; 551 replies) who live in the Tokyo metropolitan area. The purpose of this survey asking opinion about the relationship between attitude toward nuclear technology utilization and social awareness is to determine their request, exception and concern about nuclear technology utilization. The survey reveals that the differences of attitudes towards nuclear technology utilization can be explained in terms of differences of general views on the society, such as the directionality of social progress. Thus, it is necessary to argue with citizens about the strategy on nuclear technology utilization from the viewpoint of the directionality of the future society. The social decision-making process on nuclear technology utilization has to be renovated through dialogue among citizens as the partner taking on the achievement and contribution toward the directionality of the future society.<br>

著者

加藤 尊秋 八田 昌久 西川 雅史 松本 史朗

出版者

Atomic Energy Society of Japan

雑誌

日本原子力学会和文論文誌 = Transactions of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:13472879)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.404-420, 2007-12-25

被引用文献数

3

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Although dwellers living near a nuclear power station are entitled to economic/financial benefits such as increased job opportunities and local tax revenues pertaining to the power station, it is not clear whether such benefits are appreciated by the dwellers. Two findings of this study based upon a social survey of local dwellers living near the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station are summarized as follows. First, an increase in the per capita sizes of the local tax revenue and national subsidies resulted in a larger share of respondents who thought that those revenues are beneficial. Therefore, local dwellers are aware of the sizes of economic/financial benefits. Second, given the same risk level of nuclear disaster, a larger per capita financial benefit resulted in a larger share of respondents who felt compensated for the nuclear risk. However, this increase in the number of compensated respondents is low relative to the increase in the amount of financial benefits.<br>

著者

木村 浩 古田 一雄

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.307-316, 2003

被引用文献数

5 4

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本研究の目的は,人々が原子力政策の賛否を判断する際に,居住地域や原子力に関する知識量によって,その判断に寄与する要因がどのように異なるのかを明らかにすることである.その目的のために,まず,消費地域3個所と電源地域2個所において原子力に関する社会調査を実施し,その収集データに因子分析を用いて,原子力に関する4つの認知要因を見出した.この結果を基に4つの認知要因尺度を作成し,相関分析の手法を用いて認知要因と原子力政策に対する賛否の判断との間にどのような相関関係が存在するのかを回答者の居住地域や知識量に着目して比較分析を行った.その結果,居住地域によって賛否の判断と大きな相関を持つ認知要因が異なり,その違いは知識量によって埋められていないことが示された.

著者

折茂 肇 林 泰史 福永 仁夫 曽根 照喜 藤原 佐枝子 白木 正孝 串田 一博 宮本 繁仁 宗圓 聰 西村 純二 大橋 靖雄 細井 孝之 五来 逸雄 田中 弘之 猪飼 哲夫 岸本 英彰

雑誌

日本骨代謝学会雑誌 = Japanese journal of bone metabolism (ISSN:09100067)

巻号頁・発行日

vol.18, no.3, pp.76-82, 2001-01-20

被引用文献数

48

著者

有村 義宏 簑島 忍 田中 宇一郎 藤井 亜砂美 小林 万寿夫 中林 公正 北本 清 長澤 俊彦

雑誌

リウマチ (ISSN:03009157)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.46-55, 1995-02

被引用文献数

46

著者

山上 裕機 谷 眞至 川井 学

出版者

和歌山県立医科大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2007

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本研究は、網羅的DNA1次構造異常解析と網羅的遺伝子発現プロファイリングを統合することで、膵癌特異的遺伝子の同定を試みた。まず膵癌摘出標本における凍結サンプルを薄切した後、マイクロダイセクションにより膵癌細胞のみを回収した。そのDNAとRNAを抽出し、DNAはGeneChip Mapping Array10OKに、RNAはGeneChip Human plus U133arrayにかけ、網羅的遺伝子解析を行った。膵癌1次構造異常解析において、homozygous deletionを認めた領域はch3p24.1-p23, ch9p21.3, chgp22.3, ch9q22.32, ch17p12, ch18q21.1の6カ所であった。このうち2サンプル以上(10%)で認めたのは2カ所で、ch9p21.3が9サンプル(45%)とch18q21.1が5サンプル(25%)であった。この2領域の候補遺伝子は前者がCDKN2A(p16),CDKN2B(p15)およびMTAPで、後者はSMAD4であった。次に膵癌におけるLOH領域の同定を試みた。LOH領域のうち、最も頻度が高い領域はch17p13.3-p11.2で18サンプル(90%)、ch9p23-p22.3, ch18q22.1, ch18q22.3で17サンプル(85%)、ch9p21.3, ch18q12.3-q21.1で16サンプル(80%)であった。そのうちch17p13.3-p11.2の18サンプルのうち1サンプルで一部homozygous deletion領域を認め、ch9p21.3ではLOHの16サンプルに加え3サンプルにhomozygous deletionを認め、ch18q12.3-q21.1では16サンプルのうち5サンプルの一部にhomozygous deletion領域を認めた。3copy以上の増幅を認めた領域はch18q11.1-q11.2で9サンプル(45%)と最も頻度が高く、続いてch1q21.1-q23.1, ch1q23.3-q24.1, ch1q42.2-q44, ch7p, ch8q24.21, ch17q12-q21.32で5サンプル(25%)であった。Homozygous deletion領域における候補遺伝子群のRNA発現量の絶対値はいずれも200未満で、ほとんど発現を認めず、DNA1次構造とその発現に矛盾を認めなかった。Hemizygous deletion領域における候補遺伝子群のうち、CDKN2A, CDKN2B, SMAD4の遺伝子発現プロファイルを検討した。SMAD4における1copyサンプルの発現量は、2copyサンプルと0copyサンプルの平均発現量の間に認め、また最大発現量サンプルと最小発現量サンプルとの比は2.1であった。一方、CDKN2AとCDKN2Bにおける1copyサンプルの発現量には、サンプル間で大きなばらつきを認め、最大発現量と最小発現量の比はそれぞれ5.2と3.0であった。このことは、SMAD4の発現量はcopy数に大きく影響を受けるのに対し、CDKN2AとCDKN2Bの発現量はcopy数のみならず、メチル化などのeventに左右されていることが示唆きれた。

著者

丸谷 浩介

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.427-439, 1997-10-21

著者

岩田 正美 平野 隆之

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.29-50, 1986-05-25

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The number of the recipients of public assistance living in public housing has recently increased. There is a tendency to construct public housing in outskirts of big cities. Naturally, the recipients of public assistance concentrate in those areas. In this study we tried to investigate the background of this phenomena through analyzing 2014 case records of the recipients of public assistance in one particular city area. We have found out that the recipients of public assistance living in public housing have some characteristics which differ them from the recipients living in non-public housing. Their families are bigger, their housing situation has been secure for a comparatively long period of time, and they are "multi-problem families". If these families had not been provided with public housing, they wouldn't be able to live together ; the family structure would probably break down. Public assistance and public housing help consolidate the family, but don't solve their problems. Such families remain to be "multiproblem families" and conseqeuently they continue to receive public assistance for a very long time, sometimes through the next generation. We belive that concentration of such families in a certain city area creates "new slums".

著者

繁信 和恵

出版者

アークメディア

雑誌

臨床精神医学 (ISSN:0300032X)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.146-157, 2008

著者

松田 岳士 長沼 将一

出版者

日本リメディアル教育学会

雑誌

リメディアル教育研究 (ISSN:18810470)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.63-71, 2009-03-31

被引用文献数

1

著者

榊 寿右 角田 茂 中瀬 裕之 多田 隆興 内海 庄三郎 岩崎 聖

出版者

一般社団法人 日本てんかん学会

雑誌

てんかん研究 (ISSN:09120890)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.11-21, 1990-04-30 (Released:2011-01-25)

参考文献数

19

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外傷性てんかんは比較的良好な経過をとり, 抗けいれん剤の投与にて, コントロールされるのが通常である。しかし時に難治性てんかんへと移行し, そのコントロールに苦慮する場合がある。われわれは, 乳幼児期の外傷後にてんかん発作が生じ, 難治性となって, 現在も多種多剤の抗けいれん剤の投与にもかかわらず, 発作のコントロールが不十分である症例を対象として, そのMRIの所見につきCT所見と対比しつつ検討した。これらの症例ではMRIの施行前にCTが行われ, その所見が判明しており, そして脳波上も患側半球で広範に出現する棘波が認められている。また臨床的に片側けいれんや自動症が主たる発作内容で, 粘着気質, 易怒性などの人格変化, 知能の発育障害も認められている。MRIではCTの変化に加え, さらに広範な萎縮性変化と患側側頭葉の発育障害が存在しているのが認められた。

著者

高柳 彰夫

出版者

フェリス女学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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貧困削減戦略・援助効果時代の開発援助でのNGO・市民社会組織の国際開発協力での役割を検討した。貧困削減戦略と援助効果で途上国国家政府のオーナーシップと全ての開発援助の途上国の開発戦略を基盤とした整合性と調和化が唱えられたのに対し、NGO・市民社会は「ローカル・民主的オーナーシップ」が唱え、独自の役割を強調した。カナダの事例研究を行ったが、保守党政権下で援助効果の名の下でODA政策が政治・外交・通称目的の手段の性格を強め、政府とNGO・市民社会の間の緊張が高まっている

出版者

日本細菌学会

雑誌

細菌學雜誌 (ISSN:18836925)

巻号頁・発行日

vol.1925, no.350, pp.309-319, 1925-04-10 (Released:2009-07-09)

著者

武居 一正

出版者

関西学院大学

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.321-346, 1996-03

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Introduction Chapitre 1 Les lignes directrices de la protection de la loi du 8 dec. 1992 Chapitre 2 Les definitions et le champ d'application de la loi Chapitre 3 Les droits et les obligations Chapitre 4 La Commission de la protection de la vie privee Chapitre 5 Les sanctions penales Conclusion