著者
中村 晋 山口 道也 大石 光雄 葉山 隆
出版者
一般社団法人 日本アレルギー学会
雑誌
アレルギー (ISSN:00214884)
巻号頁・発行日
vol.23, no.8, pp.548-553,580, 1974-08-30 (Released:2017-02-10)
被引用文献数
3

われわれのallergy clinicで診療する機会を得たそばアレルギー症9例について総括検討し, そばアレルギー症の臨床的特徴として次の諸点を指摘した.1) 喘息発作, 蕁麻疹, 胃腸症状, 鼻症状あるいは結膜充血などが組合さって発症するが, これら症状間に一線を画することはできない.2) そばによる過敏症状は, 抗原物質が経口的に体内に侵入する時も経気道的に侵入する時も発症する.3) 種々のアレルギー学的検索成績から, 上記の過敏症状は抗原抗体反応に基づく厳密な意味でのアレルギー機序によるものと考えられ, そばアレルギー症は Coombs and Gell のいわゆるI型アレルギー(即時型アレルギー)の model であるとみられる.4) そばの抗原性はきわめて強く, そばエキスの注射により全身のshock等の重篤な反応を惹起する危険性があるので, そばによる減感作療法は安易に行うべきではない.
著者
橋本 良太 藤井 景子 吉田 和子 下路 静佳 正木 秀典 角山 香織 中村 敏明 恩田 光子
出版者
公益社団法人 日本薬学会
雑誌
YAKUGAKU ZASSHI (ISSN:00316903)
巻号頁・発行日
vol.138, no.9, pp.1217-1225, 2018-09-01 (Released:2018-09-01)
参考文献数
20
被引用文献数
3 3

The current study aimed to examine the outcomes of pharmacists' involvement with elderly people in special nursing homes. We analyzed 58 cases involving regular visits by community pharmacists to 41 residents. The residents' mean age was 87.8±6.9 years, and 68.3% were prescribed 6 or more types of medication. Antipsychotic and insomnia medication was taken by 24.4% and 31.8% of residents, respectively. Pharmaceutical consultation following medication use accounted for 60.3% of pharmacists' involvement with residents. The outcomes of these consultations included improvements in prescription content; the identification and prevention of adverse drug events; improvement in activities of daily living; and improvement in test results, sleep, and urination/bowel control. The results also suggested that pharmacists' intervention reduced drug costs. Information that facilitated involvement was most frequently acquired via conversations (67.2%) and conferences (24.1%) in the facilities. The most common information sources were care workers (72.4%), followed by nurses (37.9%), physicians (6.9%), and functional training instructors (6.9%). Information was also acquired from patients (3.4%) and their family members (5.2%). The findings indicated that regular visits by pharmacists to facilities for elderly people and conversations between residents, their family members, and physicians, nurses and various other professionals improved various pharmacotherapy outcomes.
著者
森川 美絵 中村 裕美 森山 葉子 白岩 健
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.67, no.3, pp.313-321, 2018-08-31 (Released:2018-10-26)
参考文献数
21

目的:日本では,利用者視点やケアの社会的側面を考慮したアウトカムの把握・測定尺度の開発と,それをケアシステムやケア事業の運営につなげていくことが大きな課題である.本稿では,著者らが本邦初の試みとして取り組んでいる社会的ケア関連QOL尺度the Adult Social Care Outcomes Toolkitの利用者向け自記式 4 件法(ASCOT SCT4)の日本語版開発に関して,特に,設問項目の日本語翻訳の言語的妥当性の検討に焦点をあて,その概要を報告する.方法:翻訳プロセスは「健康関連尺度の選択に関する合意に基づく指針」(COSMIN)に依拠し,順翻訳・逆翻訳・精査と暫定日本語版の作成,事前テスト,事前テスト結果および臨床的観点をふまえた修正と最終承認,の3段階で実施した.実施期間は2016年 7 月〜2017年12月である.事前テストでは,第一段階で生成された暫定日本語翻訳版について,2地域の潜在的利用者を対象とした認知的デブリーフィングを実施した.認知的デブリーフィングは,設問項目の意味の理解や文化的な許容を確認するための構造化されたインタビュープロセスである.結果:事前テストの結果,尺度を構成する 8 領域のうち「日常生活のコントロール」領域および「尊厳」領域の 3 つの設問項目で,暫定翻訳語への違和感や設問文の言い換え困難が報告された.事前テスト結果をふまえた原版開発者・日本の研究チーム・翻訳会社の 3 者による修正案の検討,さらに臨床的観点からのより簡潔で日常用語に近い表現にむけた微修正を経て,最終的な日本語翻訳版が承認された.結論:社会的ケア関連QOL尺度であるASCOT SCT4について,翻訳手続きの国際的指針に適合し,原版開発者から承認を受けた日本語翻訳版を世界で初めて作成した.翻訳の言語的妥当性を確保する上で,潜在的利用者から直接的なフィードバックを得ることの重要性が確認された.「日常生活のコントロール」「尊厳」領域の設問項目の翻訳には,翻訳先言語での日常会話における通常用語に照らした,注意深い検討が必要となることが示唆された.今後は,尺度の妥当性の統計的検討や,ケアのシステムや実践のアウトカム評価におけるASCOT日本語翻訳版の応用手法の検討を進める必要がある.
著者
大村 朋彦 中村 潤
出版者
公益社団法人 腐食防食学会
雑誌
Zairyo-to-Kankyo (ISSN:09170480)
巻号頁・発行日
vol.60, no.5, pp.241-247, 2011-05-15 (Released:2011-11-05)
参考文献数
26
被引用文献数
9 7

ステンレス鋼の水素脆性について,高圧水素ガス環境における水素環境脆化に関する最近の研究を中心に,化学組成の影響,水素吸収の影響,疲労特性の観点から概説した.低ひずみ速度引張試験(Slow Strain Rate Test,SSRT)により評価したステンレス鋼の水素環境脆化特性は,ひずみ誘起マルテンサイト相生成の観点から,化学組成の影響を強く受ける.SUS304Lのような合金元素含有量の少ないオーステナイト系ステンレス鋼はひずみ誘起マルテンサイト生成に伴い水素環境中で顕著な延性の低下を示す.SUS316LやA286のような安定オーステナイト系ステンレス鋼は水素環境脆化に対して充分な抵抗性を示す.水素環境脆化特性と水素吸収の相関も調査されている.HEE感受性と水溶液中の陰極チャージによる水素脆化特性は同じ水素吸収依存性を示すことから,水素環境脆化が外部の水素ガス環境からの水素吸収で引き起こされることが示唆される.高圧水素ガス環境における疲労特性が内外圧疲労試験により評価されている.SUS304のような準安定オーステナイト系ステンレス鋼は水素ガスにより疲労寿命の低下を示すが,SUS316Lのような安定オーステナイト系ステンレス鋼の疲労寿命は水素の影響をほとんど受けない.析出強化型ステンレス鋼A286は水素ガスによる疲労寿命の低下を示し,転位のプラナー化や粒界のη相析出の影響が原因と考えられている.
著者
五所 万実 中村 文紀
出版者
学校法人 北里研究所 北里大学一般教育部
雑誌
北里大学一般教育紀要 (ISSN:13450166)
巻号頁・発行日
vol.25, pp.1-20, 2020-03-30 (Released:2020-07-31)
参考文献数
33

本稿は、法領域において問題となる「商標の普通名称化(trademark genericization)」という意味変化現象について、言語学の立場から理論的考察を試みる。普通名称化とは、例えば、エスカレータや正露丸のように、もとは商標であったことばが、その商品カテゴリを指す一般名称となり、商標として機能しなくなる現象をいう。本稿では、一般的な言語現象でもある商標の普通名称化を、米国において普通名称化したと法的に判断されたエスカレータの事案を題材に、構文文法(Construction grammar)や使用依拠モデル(Usage-based model)という言語知識に関する理論モデルを用いて分析する。法学と言語学の接点を探る中で、法実務に限らず、言語学にも新たな知見をもたらす「商標言語学(Trademark Linguistics)」とも呼べる研究枠組みの可能性を探る。
著者
西田 豊明 馬場口 登 谷口 倫一郎 黒橋 禎夫 植田 一博 伝 康晴 辻井 潤一 美濃 導彦 中村 裕一
出版者
京都大学
雑誌
学術創成研究費
巻号頁・発行日
2001

(1)講義のコミュニケーションに関する一連の研究の総括を行った.マルチモーダルセンシングによる会議環境の記録の手法について知見を得た.会話に適切な構造を与えて記録し,再利用を促進するための手法を提案した.非言語的な手がかりに注目した会話量子の自動抽出法の研究を行い,実装した.(2)会話の雰囲気や焦点などの自動認識と会話構造化のための知見を得た.会話記録をマルチメディアコンテンツとして加工する研究を行った.会話量子を風景として可視化できる会話コンテンツアーカイブシステムの開発を進めた.深い理解のための言語情報処理基盤の研究と,人間の言語活動に関する認知言語学的考察を行い,種々のアプリケーションシステムを構築した.(3)身体性のある知識メディアとしての会話ロボットを一部実装した.種々の身体表現が人間に与える影響を調査した.体格に依存しない情報提示を実現した.会話エージェントパッケージUAPを用いて,異文化コミュニケーションの学習支援システムと,ユキャンパスガイドエージェントシステムを試作した.(4)人間の嘘を視線・顔方向・表情のみから自動的に判別するシステムを構築し,その評価を行った.インタラクション時の行動的指標と生理指標とユーザのインタラクション状態の関連を明らかにした.ターン構成単位の認定のための手続き的な基準を与えた.包括的読解課題および局所的読解と,「心の理論」の関係を検討し,児童期の心の発達を分析した.同調性・信頼感と心的プロセスとの間の関連を実証的に検証した.対話中の身体動作を定量的に評価する手法を提案した.会話記録のスコアリング手法を提案した.ウェアラブルセンサ・環境センサを用いて獲得された多視点の同期した体験データを閲覧・分析可能とするシステムiCorpus Studioを開発した.
著者
伊藤 拓 樋口 匡貴 荒井 弘和 中村 菜々子
出版者
公益社団法人 日本心理学会
雑誌
心理学研究 (ISSN:00215236)
巻号頁・発行日
vol.94, no.2, pp.129-138, 2023 (Released:2023-06-25)
参考文献数
22

Cross-sectional research has indicated that the psychological variables of the protective motive theory and normative focus theory are related to avoidance behaviors around going out or contacting others during the COVID-19 pandemic. However, there has been no longitudinal research investigating whether these psychological variables predict similar behaviors. The aim of this longitudinal study was to examine whether these psychological variables predicted such behaviors immediately after the termination of the COVID-19 pandemic state of emergency. A total of 781 participants completed a web-based survey immediately before and after the termination of the state of emergency in Tokyo. A cross-lagged effects model was used to analyze psychological predictors. The results indicated that the perceived self-efficacy of avoidance behaviors (β = .099), injunctive norms (β = .135), and descriptive norms (β = -.061) immediately before the state of emergency termination predicted avoidance behaviors around going out or contacting others immediately after the termination. These results suggested causal relationships between perceived self-efficacy, descriptive norms, and injunctive norms and avoidance behaviors around going out or contacting others.
著者
中村 美香 近藤 浩子 岩永 喜久子 今井 裕子 杉田 歩美 須川 美枝子 永井 弥生
出版者
北関東医学会
雑誌
北関東医学 (ISSN:13432826)
巻号頁・発行日
vol.66, no.4, pp.279-288, 2016-11-01 (Released:2017-01-18)
参考文献数
35
被引用文献数
5 6

【目 的】 看護職がインシデント・アクシデントを繰り返し起こす要因を明らかにする. 【方 法】 インシデント・アクシデントに関する先行研究の質問項目を参考にして, 質問紙を作成した. 急性期病院1施設の看護職689名に対して, 無記名自記式質問紙調査を実施した. 対象者を6か月間のインシデント・アクシデントの頻度によって3群 (0回, 1~2回, 3回以上) に分け, インシデント・アクシデントに関連する質問の項目平均得点を比較した. 【結 果】 有効回答は461名 (有効回答率92.9%) であった. 「不安・緊張」, 「混乱」, 「抑うつ」, 「従順な性格特性」, 「判断力の不足」, 「連携不足」, 「過酷な勤務状況」, 「業務多忙」の8項目の項目平均得点は, インシデント・アクシデントが3回以上の群が有意に高かった (p<0.05~0.001). 【結 語】 看護職のインシデント・アクシデントの頻度は, これらの8項目と関連していた. よって, これらの項目はインシデント・アクシデントのリスクを把握するスクリーニング項目として活用可能であることが示唆された.
著者
平田 佐智子 中村 聡史 小松 孝徳 秋田 喜美
出版者
The Japanese Society for Artificial Intelligence
雑誌
人工知能学会論文誌 (ISSN:13460714)
巻号頁・発行日
vol.30, no.1, pp.274-281, 2015

Japanese "onomatopoeic" words (also called mimetics and ideophones) are more frequent in spoken discourse, especially in informal daily conversations, than in writing. It is a common belief that onomatopoeia is particularly frequent in some areas, such as the Kinki region. To examine the plausibility of this folk dialectology, we investigated the frequency of onomatopoeia in the Minutes of the Diet as a corpus of spoken Japanese. We examined whether there is really a difference in the use of onomatopoeia among the eleven major regions of Japan. We analyzed the conversation data (limited to the last two decades) according to the hometowns of the speakers. The results revealed that there is no cross-regional difference in the overall frequency of onomatopoeia and non-onomatopoeic adverbs. However, a particular morphological type of onomatopoeia?i.e., "emphatic" onomatopoeia, such as hakkiri 'clearly'?did show a regional variation in frequency. The results suggest that different types of onomatopoeia have different functions. The present study introduced a "macro-viewpoint" method that is based on a large-scale database. Further investigations into the functional aspect of onomatopoeia will also benefit from a dialectological method that adopts a "micro-viewpoint" on the detailed descriptions of a small number of speakers from each region. We hope that the present quantitative approach to the sociolinguistics of onomatopoeia will offer a new perspective on dialectology and on the effective utilization of onomatopoeia in the field of information science.
著者
中村 健二
出版者
東北大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2014-04-01

本研究は,磁気変調型磁気ギアとモータ/発電機を融合した,磁気ギアードモータ・ジェネレータの開発を目的として,解析および実験の両面から種々の検討を行った。まず,アキシャルギャップ型とラジアルギャップ型の比較では,磁気ギアードモータの場合には偏平構造であってもラジアルギャップ型の方が性能が良いことが明らかになった。これは本来デットスペースとなるギア内側の空間に,モータを配置することができ,空間利用率が向上したためである。次いで,ラジアルギャップ型磁気ギアードモータの試作試験を行った。その結果,試作した磁気ギアードモータのトルクは要求トルクを上回ることが実証された。
著者
牧 良樹 中村 聡史
出版者
一般社団法人 人工知能学会
雑誌
人工知能学会全国大会論文集 第31回全国大会(2017)
巻号頁・発行日
pp.3H2OS04b3, 2017 (Released:2018-07-30)

これまでの研究で,ネタバレが小説の面白さを増加させる場合があることが示唆されているが,ネタバレの問題について十分に研究されているとは言い難い.そこで我々は,読み進めた度合いがネタバレの影響は増減すると考え,コミックを対象とした実験を実施し,ネタバレ遭遇タイミングを人により変更することでその影響を調査した.その結果,3分の2の部分まで読んだ段階でネタバレされると面白さが減少することを明らかにした.
著者
山口 達史 長沼 修 松岡 正憲 高野 誠治 前崎 恒司 友永 和之 中村 浩
出版者
The Institute of Electrical Engineers of Japan
雑誌
電気学会論文誌B(電力・エネルギー部門誌) (ISSN:03854213)
巻号頁・発行日
vol.121, no.8, pp.997-1004, 2001-08-01 (Released:2008-12-19)
参考文献数
6

Though the power supply to airplane warning light installed in transmission line tower is generally carried out by low voltage distribution line, in especially basic transmission line over 500kV with many mountainous area the inside of transmission line, there are many cases in which there is no a distribution line near, and considerable labor and cost for the power supply are needed. Then, authors developed electromagnetic induction type power source equipment which took out the electric power by using current transformer from induced current which flows in overhead earth wire. First, the power source equipment which used the penetration type for CT for the power: was developed, and the demonstration experiment for about 10 months was carried out in Tokyo Electric Power Co., Inc. Minami Niigata trunk line. As the result it was able to be verified that operating characteristic and environment-resistant characteristics of the power source equipment were good. For the purpose of applying to Tokyo Electric Power Co., Inc. Minami Iwaki trunk line in continueing, the power source equipment which used winding type for CT for the power was developed. This equipment finishes the installation construction in July, 1999, after the test in the factory is carried out, and it is carrying out the practical use in Minami Iwaki trunk line at present. In this paper, the content is reported on power source equipment applied to Minami Iwaki trunk line on EMTP analysis of the overhead earth wire current and outline of developed power source equipment and means of application to the continuous line road and operation situation in the operation and comparison examination with analytic value.
著者
榊原 淳太 山本 尚人 中村 力也 荒井 学 大木 陽亮 宮崎 勝
出版者
Japan Surgical Association
雑誌
日本臨床外科学会雑誌 = The journal of the Japan Surgical Association (ISSN:13452843)
巻号頁・発行日
vol.72, no.3, pp.608-612, 2011-03-25
被引用文献数
1

症例は60歳,女性.2002年右乳癌に対し術前化学療法後,右乳房切除術を施行.2004年骨転移のため化学療法を開始.2005年左鎖骨下静脈より中心静脈ポート(以下CVポート)を留置.その後,同ポートに感染を認め抜去し2008年6月左上腕静脈に再留置.2009年5月左頸部の腫脹,疼痛が出現し精査にて左内頸静脈内に広範な血栓を認めた.CVポートによる血栓形成と考え同日緊急入院.肺塞栓予防目的でヘパリナイゼーション後,CVポートを抜去.その後ワルファリン内服開始し症状は軽快した.<BR>当院における2007年1月~2009年6月までのポート留置症例の血栓形成に関する合併症は6/276(2.1%)であった.担癌患者のCVポート留置症例に対しては血栓形成の有無を画像にて定期的に確認することが重要である.
著者
中村 努
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
E-journal GEO (ISSN:18808107)
巻号頁・発行日
vol.17, no.2, pp.369-383, 2022 (Released:2022-11-25)
参考文献数
27

本稿は,地域福祉のニーズの変化とその対応を,ローカル・ガバナンスの構造に焦点を当てて検討した.製紙工場の集積地として栄えた高知県高知市旭地域では,1990年代後半以降,新住民を中心とする再開発地区と老朽木造住宅が混在する地域へと変貌した.他方,入浴難民,単独高齢世帯,生活困難を抱えた孤立世帯や子どもなど,環境変化にともなうさまざまな地域福祉ニーズが生じた.これに対して,①住民組織代表のリーダーシップ,②収益の改善,③他機関との連携,を特徴とする地域住民の主体的な対応を軸にしたローカル・ガバナンスがそのつど形成された.住民組織と行政との関係は活動の展開過程において,対立から相互協力的な関係性へと深化した.このように,行政の役割の再定義も含め,地理学の視点からマルチスケールでローカル・ガバナンスの再構築の過程を検証することが求められる.