著者
野村 昌史
出版者
千葉大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2003 (Released:2003-04-01)

各地の農業試験場等にアンケート調査を行ったところ、キャベツ等にキンウワバ類の被害が多いという回答を得られたが、イラクサギンウワバの発生が見られるという回答は少なく、本種の認識がなされていない可能性が示唆された。そこで特にキャベツほ場等を中心にキンウワバ類の幼虫採集を行った。その結果、多くの地域での本種の発生が確認された。主として6月および10月に行ったが発生するキンウワバ類には違いが見られた。すなわち6月の時期にはどの地域でもタマナギンウワバが優占種であり、イラクサギンウワバの発生は少ないものであった。ところが10月の時期に採集を行うと、西日本では優占種が交代し、ほとんどのほ場ではイラクサギンウワバしか発生がみられなかった。千葉県では優占種はタマナギンウワバで変わらなかったが、イラクサギンウワバの比率が増加していた。さらに12月に入った調査ではイラクサギンウワバの個体数は急激に減少し,タマナギンウワバより早く野外で見られなくなった。その要因のひとつとして,イラクサギンウワバは低温に弱く,冬の早い段階でほとんどが死滅するためと考えられたため室内実験を行い、各ステージの低温耐性を求めた。各ステージを5℃条件下に長時間さらしてその死亡率などを求めた。その結果、幼虫ではイラクサギンウワバの死亡率がタマナギンウワバよりも高く、イラクサギンウワバは低温耐性が低いことが判明した。冬の寒い時期でも発生が見られ,翌年春先から再び出現し始めるタマナギンウワバに比べ,冬にほとんどが死滅してしまうイラクサギンウワバは,翌年の発生が遅くなると考えられた.イラクサギンウワバの発生源調査は今回のデータだけでは明らかにできなかったが、室内実験ではキンウワバトビコバチというキンウワバに特異的な寄生蜂に日本産のイラクサギンウワバは寄生されなかった。北米個体群では寄生されることが分かっており、実験にも用いられるほどであるから、北米個体群が日本に入り込んでいる可能性は低いと考えられた。
著者
久保田 多余子 香川 聡 児玉 直美
出版者
独立行政法人森林総合研究所
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2014-07-25)

東日本大震災の津波を受け、震災直後健全に見えた森林においても、2011年夏以降、塩害による衰弱や枯死が見られた。本研究は津波被害を受けつつ生存したクロマツ林において、年輪セルロースの炭素安定同位体比(δ13C)の季節変化を調べ、塩害によってマツが枯死に至る過程を明らかにした。震災前の年輪セルロースのδ13Cは早材で小さく晩材で高くなる季節変化を示していた。震災後は早材形成初期からδ13Cの差(被害木-無被害木)が有意に高く、早材初期で最高値を取り、晩材で減少した。これは津波直後の春に水ストレスを受けてδ13Cが上がり、その後海水が排水され、水ストレスが下がってδ13Cが下がったと考えられた。
著者
中野 三敏 花田 富二夫 松原 孝俊 大庭 卓也 宮崎 修多 飯倉 洋一 亀井 森 川平 敏文 久保田 啓一
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-21)

本調査チームによって収集された、草双紙や仮名草子、木活字、唐本、画譜、銅版など、三十項目以上のジャンル別善本を、ホノルル美術館において精査して、その画像データを公開した。本プロジェクトの目的は、世界で所蔵される和本・和刻漢籍などを総合的、体系的に調査しつつ、在外和本総目録の基礎データを作成し、その公開・発信に努めることにあるが、それと同時に、重要視したのは、「日本学」次世代研究者養成や国際的日本学研究者コミュニティー構築に貢献することであった。日本人だけでなくあらゆる国の次世代研究者対象の書誌調査講習なども実施して、「和本リテラシー」を普及しつつ世界の日本学研究振興に応分の貢献を果たした。
著者
高根沢 均
出版者
神戸山手大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2014-07-25)

本研究では、中央空間および聖性の焦点であるアプシスと周歩廊の機能的関係を明らかにした。中央空間に対して環状列柱は間接的な接触を提供しつつ、列柱の幅と意匠によって中央空間への「入口」を示しており、アプシスに対して斜めに位置する会堂入口から円環状の動線を経て中央空間の「入口」へ誘導する機能があった。この関係はアナスタシス・ロトンダ(4世紀)の影響を受けたと推測される。一方、初期中世以降、バシリカ式のアプシス後背の周歩廊は、聖遺物崇拝を機能的に解決する手段として導入が進んだ。北イタリアにみられる上下に重なった周歩廊は、バシリカ式の典礼機能と集中式の周回礼拝の機能を同時に内包する構成といえる。
著者
吉村 優治 和田 智
出版者
岐阜工業高等専門学校
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2000 (Released:2000-04-01)

研究代表者らが行ってきた建設廃棄物の再利用に関する研究は大きく以下の3つに分けられる。(1)軽量地盤材料としてのALC廃材のリサイクル(2)地盤安定材としての汚泥のリサイクル(3)建設残土の100%再利用したがって,これまでの研究成果も踏まえて当該研究期間4年間で以下のように研究を進展させ,新たな施工方法およびリサイクル技術を確立した。1)<ALC廃材の再利用試験施工現場の動態観測>すでに現場で施工した道路の沈下,側方変位等の動態観測を継続し,軽量地盤材料としてのALC廃材の再利用方法の有効性を検討した。2)<固化材を添加しないALC廃材の強度と吸水・排水性の検討>固化材を添加したALC廃材については軽量な地盤材料として道路路床にリサイクルできることが明らかになっている。また,粒状体としてのCBR値,内部摩擦角等の概略値は既に測定している。そこで,さらに粒状体としての吸水性,排水性を考慮した再利用方法について検討し,街路樹用の土としての使用方法を提案した。3)<建設残土の100%リサイクル法の検討>これまでの研究成果を踏まえ,建設分野でリサイクルの最も遅れている建設残土の100%再利用法の提案のために,鉛汚染土壌の再利用方法を検討した。結果的には汚染が著しい場合にはキレート材では汚染の封じ込めは難しいことが明らかになった。4)<リサイクル固化材の特性評価>地盤安定材としての汚泥のリサイクル固化材の特性を評価した。
著者
三浦 俊介
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2013-05-31)

近年、京都市左京区の貴船神社はパワースポット・縁結びなどの功徳を謳って多くの参拝者を集めているが、学術的研究が進んでいるとは言えない,しかし、平成に入り、上賀茂神社関連の古文書の目録が作成され、あるいはデジタルアーカイブスとして公開されたものもあって、資料が閲覧しやすい環境が整った。この度、研究代表者(三浦俊介)は幸いなことに科研費の助成を受けることができ、その助成金で調査した史料や購入した書籍などによって、主に江戸時代以前の貴船神社の歴史や文学作品の実態を明らかにすることができた。研究の一部は(1)単著『神話文学の展開』の論文、(2)報告書『貴船神社の文学と歴史』の史料や論文などで公にする。
著者
遠藤 恵子 井上 京子 菊地 圭子 豊田 茉莉
出版者
山形県立保健医療大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2011 (Released:2011-08-05)

思春期の知的障がい児は、人前でも自分の性器に触るといった特徴的な行動がみられ、社会的自立を視野に入れた性教育の必要性が明らかになった。知的障がい児に対する性教育には、生活を支える視点を教育者がもつこと、障がいの程度やニーズに合わせた個別的な指導、自慰行為などの手順を具体的に示した教材、家庭でも使用できるDVDやインターネットのサイトの作成、繰り返しの指導、自分の感情や意見を表出し自ら意思決定できる訓練が必要である。さらに、知的障がい児自身が教育計画立案や教育実践に参加できる体制が求められる。
著者
山本 毅士
出版者
大阪大学
雑誌
研究活動スタート支援
巻号頁・発行日
2015-08-28 (Released:2015-08-26)

本研究課題ではオートファジー活性(フラックス)に焦点を絞り、フラックス異常を認める腎疾患の病態解明、またフラックス異常を是正する遺伝子改変マウス作成と治療薬の探索を行い、その疾患抵抗性を検証した。結果、(1)in vivoオートファジーフラックス評価方法を確立し、腎老化や肥満におけるフラックス調節異常を明らかにした。(2)オートファジー阻害因子Rubiconをノックアウトしオートファジー亢進モデルを作成した。このマウスは確かにオートファジーが亢進し腎疾患ストレスに抵抗性であった。(3)あるオートファジー活性化薬(EPA)に着目し肥満マウスに投薬したところフラックス異常是正と腎保護効果を認めた。
著者
森田 雅也
出版者
関西大学
雑誌
奨励研究(A)
巻号頁・発行日
1994 (Released:1994-04-01)

当該年度は、裁量労働制を経営学的に研究するための基礎づくりとして、文献研究と実証研究を行い、その実態把握及び労働の人間化研究の中での裁量労働制の位置づけの明確化に努めた。文献研究では、国内外の労働の人間化関連の文献のサーベイ及び裁量労働制導入企業の事例に関する文献、雑誌、新聞記事等を精力的に収集、分析した。実証研究では裁量労働制を導入している企業6社に対するインタビュー調査及びアンケート調査を承諾して下さった企業への質問票調査を行い、裁量労働制の実態について定性的データ、定量的データの蓄積を行った。その結果、裁量労働制は仕事を離れた生活の確立を容易にする可能性が高いこと、成果と評価が結びつきモチベーションが高まること等、労働の人間化の視点からもホワイトカラーの新しい働き方として有効であることが確認された。しかし、実際にその制度のもとで働く労働者の勤務状況は、裁量労働制導入以前と比べてそれほど変化していないこともインタビュー調査等から確認された。しかし、それは裁量労働制の制度そのものに起因するのか、導入後それほど時間が経過していないためなのかは今後の更なる検討を要するものである。なお、阪神大震災の影響で質問票締切を3月末日に設定せざるを得なかったため、現時点では論文の形にまとめられた成果はまだない。質問票が返送され次第、可及的速やかに論文の形にまとめ公表する予定である。
著者
宋 相載
出版者
広島工業大学
雑誌
奨励研究(A)
巻号頁・発行日
1994 (Released:1994-04-01)

本研究では、見込生産と受注生産の両生産形態の下で、市場の多様化なニーズに迅速にかつ経済的に対処することを狙いとし、製品の形状、寸法、製造方法などの類似性に基づくグループ生産と労働者の希望労働時間を重視したフレキシブル労働時間制の下で、生産と販売の両部門の裁量労働制を導入し、労働の成果を評価し応分の報酬を与えることによって、企業の収益増大と労働者への高い報酬を実現する最適なインセンティブ設計問題について定式化し理論解析を行なった。企業の高収益性と労働者の満足度を同時達成させるインセンティブ機構の設計に当り、本研究ではプリンシパル・エイジェンシー理論を用いて、生産能力増大に励む生産部門での努力と潜在的な市場需要の開拓をに励む販売部門での需要量拡大努力の相乗効果が生みだす生産実績を労働者の努力水準に応じて成果配分ルールを最適に決める。詳細には、生産現場における完全情報を有する各セル内の労働者は、生産準備のための段取りやセル内の運搬時間の短縮、残業時間の設定、希望労働時間の延長などによる生産可能時間の増大に権限と裁量性を与え、生産量増大のために励む。また、販売部門の労働者は、独自の類似製品を専門的な製品知識や顧客情報に基づいて製品需要品の拡大に励む。その結果としてもたらされる成果は、生産量増大のために投入した努力水準と不確実的な環境要素によって事前に決められた最適な成果配分ルールに従って、企業と生産・販売部門の両労働者の三者に配分される。これによって、多様な価値観をもった優秀な人材は生産システムと融合化され、長期間安定した職場を与えることができると共に、企業は状況変化にフレキシブルかつ経済的に適応しつつ適正利益を確保できる競争優位を占める人間主体のフレキシブルな生産システムの枠組が解明された。
著者
八代 充史 早見 均 佐野 陽子 内藤 恵 守島 基博 清家 篤 石田 英夫 樋口 美雄 金子 晃 八代 充史 早見 均 宮本 安美
出版者
慶応義塾大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1995 (Released:1995-04-01)

これまで労働市場では、労働者の保護を目的にして様々な規制がなされてきた。こうした規制は、労働市場における労働者の交渉力を高め、彼らの基本的人権を守るという重要な役割を果たしてきた。しかし、労働市場における需給バランスの変化や、労働者の所得水準の向上によって、こうした規制の中で時代にそぐわなくなったものが多々見られることも事実である。従って戦後労働法制の基本枠組みが構築されて50年を経た今日、労働市場の規制緩和について議論することは重要であると言えるだろう。しかし労働市場の規制緩和は、民営職業紹介や人材派遣業など職業安定行政に係わるもの、裁量労働制や雇用契約期間の弾力化、女性保護規定の緩和など労働基準行政に係わるもの、さらには企業内労働市場の人事管理や労使関係に係わるものまで多岐に渡っている。この研究では、こうした幅広い問題領域の中で主に労働基準法関係に焦点を絞って検討を行った。ただし報告書の第2章では、労働市場の規制緩和に関する問題領域全体を鳥瞰している。我々は、労働市場の規制緩和について各界の有識者を講師に招いてヒアリングを実施し、文献の収集・検討を行った。それに基づいて企業に対する郵送質問紙調査や企業の訪問調査を実施した。郵送質問紙調査では、労働基準法の規制緩和が企業のビジネスチャンスや雇用機会とどの様に関連するかという点を明らかにすることに努めた。
著者
森田 雅也
出版者
関西大学
雑誌
奨励研究(A)
巻号頁・発行日
1999 (Released:1999-04-01)

企画業務型裁量労働制がどのように認識されているかを数量的に把握するために、従業員規模100人以上企業の人事部長1,673名を対象に「企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査」を2001年3月に行った(有効回答率14.9%)。その結果、次のような点が明らかになった。(1)企画業務型裁量労働制導入を考えている企業は少ない(79.9%が「導入を考えていない」)。(2)導入を考えている企業は「成果主義の徹底」や「従業員の自律性を高める」ことを導入目的としている。(3)多数の企業(70.8%)が事業所単位で設ける労使委員会は「煩雑」だと考え、それが「必要である」と考えているのは3割程度しかない。(4)3割強の企業が労基法38条によらない「裁量労働的勤務」を既に導入したり、導入の検討を行ったりしている。また、文献サーベイや聞き取り調査の結果もあわせて検討した結果、企画業務型裁量労働制が「ゆとりと時短」を創出するという本来の趣旨に沿った成果をあげているとは現時点では言い難い。裁量労働制が、その対象者に自律的な働き方を提供する可能性はきわめて高いが、そのためには次のような条件が満たされる必要がある。(1)個人の多様な働き方を認める組織風土の形成、(2)公正な評価能力をもつ管理者の存在、(3)対象者の、自分の働き方(キャリア形成)に対する意識向上、(4)経営者による導入目的の明確化(成果主義徹底だけのための手段として用いない)。これらの点を鑑みると、裁量労働制、特に企画業務型裁量労働制が労使双方にとって有益な人事労務管理施策として定着するためには、経営者も雇用者もかなりの意識変革をすることが、特にエンプロイヤビリティーに対する意識を高めることが求められる。そして、それにはさらにある程度の時間が必要であろうと考えられる。
著者
中村 圭介 石田 浩 佐藤 博樹 仁田 道夫 石田 光男 本田 由紀
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2000 (Released:2000-04-01)

1.ホワイトカラーの業績管理の方法には三種類ある。第一の方法は売上高、利益率・高、費用など経営指標を部、課レベルに分割し、その達成状況を定期的にモニターし、進捗の遅れを発見した場合にその原因を探り、対策を講ずるというものである。第二の方法は経験的に割り出された目標値(たとえば開発にかかる時間等)を実績値と常に比較し、乖離が発見された場合にその原因を探り、対策を講じるというものである。第三の方法は、スタッフ部門などでみられるが、具体的な数字目標なしに定性的目標(定性的な年度計画など)の達成状況を定期的にモニターするというもので、もっとも緩やかな方法である。これらの方法で部門の成果を定期的に測定し、計画の遅れや乖離を発見し、対策を考案、実施している。これが部門別業績管理の仕組みと実際である。いわゆる成果主義的人事管理は、こうした部門別業績管理のありようを前提として設計され、目標達成に責任を負える立場にいる者(課長以上の管理職)を対象にしている場合にのみ、順調に機能する。もっとも、部門別業績管理の仕組みがきちんと出来上がっていれば、それと別の論理によって人事管理制度をつくりあげることは可能であり、私たちの事例でもそうしたケースはみられた。2.成果主義的人事管理はホワイトカラー個々人を評価することにつながり、これに呼応するように自らのキャリアを自らが開拓するホワイトカラーも増えつつある。社会人大学院は彼らにとって貴重なステップをなす。社会人大学院修了者の半数以上が外部労働市場への志向をもち、定着志向の者であっても企業内でのキャリア展開に大学院教育の経験が反映されていることを認めている。3.今後、本を2冊程度、刊行する予定である。
著者
坂井 素思 馬場 康彦 色川 卓男 影山 摩子弥 永井 暁子 濱本 知寿香
出版者
放送大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2001 (Released:2001-04-01)

この研究の目的は、「生活政策学」という研究分野の可能性について、基礎的かつ応用的な模索を行うことにある。現代社会の変動は、少子高齢化やサービス経済化などを通じて、政府・市場・家計などの経済領域に対して、かなり強い影響を及ぼしてきている。たとえば、労働や社会組織のフレキシビリティ問題は、典型例である。あるいは、少子高齢社会の中での柔軟な「仕事と家庭」との社会的な調整の問題などが起こってきている。このため、今日の生活領域では、政府が行う公共政策、企業や家庭が行う経営・運営なとが「ミックスした状況」のもとで政策が立てられてきている。このような状況のなかで、これらの社会変動のもたらす弊害に対して、総合的な視点が求められている。このような変動する社会の不確実な状況に対して、一方では市場経済のなかで個人がそれぞれ能力を高めて、これに対処することが求められ、他方で個人では対処が困難なときには、公共政策が企てられてきている。実際には、このような二つの領域が接するところで、はじめてこれらの行動原理が調整される必要があり、ここに生活政策学が求められる可能性がある。基礎的な研究作業では、「生活政策」とは何かについての理論的な研究の展望が行われた。従来、「政策」とは政府が中心として私的分野へ介入を行うような公式的な施策が基本的なものであった。けれども、今日では政府以外の組織によって行われるインフォーマルな施策にも、「政策」と同等の位置づけが行われるようになってきている。このような状況のなかで、これらの複合的な政策に関する整合的な理論が求められている。「生活政策学」に関する応用的な研究を行う段階では、それまで行ってきた基礎的な研究、その性質についておおよその見通しが得られたので、これらの成果を基にして、公共領域と市場領域、市場領域と家計領域、さらに家計領域と公共領域などに見られる中間的な組織や経済制度を対象に選んで、「事例研究」を進めてきている。このなかで、国や地方公共団体のIT政策の生活政策的意味についての検討を試みた研究、または、成果主義や裁量労働制などが導入されている現代における労働生活過程のシステム転換について考察を行った研究、あるいは、生活領域における「ケア」のあり方のなかに、社会の中間的な組織化の原理があると考え、このようなケア組織化の特性についての研究、さらには、平成不況の特質について、現代日本の家計構造を調べることで明らかにしている研究などの成果が上がってきている。
著者
渡辺 俊
出版者
筑波大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

裁量労働制を採用している法人組織のメールサーバーのアクセスログの分析を通じて、今日の就業者は4種類の執務スタイル(保守型、時間流動型、空間流動型、ポスト定住型)に分類できることを確認した。さらに、アクセスログの詳細分析、およびWeb上のデータベースサービスと地理情報システムの活用を通じて、就労スタイルごとの時間分布・空間分布を明らかにするとともに、就業者ごとに執務行為の流動化の度合いを計測・比較可能な指標を提示した。
著者
田中 幸子 香取 洋子 酒井 一博 追木 さやか
出版者
山形大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2011 (Released:2011-08-05)

看護系大学教員が健康な状態で就労を継続し, キャリア形成を可能にする働き方を検討する目的で, 看護系大学教員の就労状況を職業性ストレスに注目して分析した。質問紙調査票配布の協力が得られた看護系大学99 校の教員1653 名に自記式質問紙調査を実施した。664 名から回収, 女性543 名を分析対象とした。職業性ストレスを従属変数にKruskal Wallis 検定を行った結果, 助手と助教は教授より, 博士課程在学中の者は大学院に在学していない者より, 職場の対人関係でのストレス得点が有意に高かった。助手や助教のストレスに配慮して職場における良好な職場の人間関係を構築していくこと, 進学している教員に対して支援策を検討することの重要性が示唆された。