著者

千葉 修一 兼松 重任 村上 賢二 佐藤 亨 朝比奈 政利 沼宮内 茂 御領 政信 大島 寛一 岡田 幸助

出版者

社団法人日本獣医学会

雑誌

The journal of veterinary medical science (ISSN:09167250)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.361-365, 2000-04-25

被引用文献数

3

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競走中あるいは調教中に骨折した競走馬の血清中上皮小体ホルモン(PTH)およびカルシトニン(CT)レベルをラジオイムノアッセイにより測定し, 正常馬と比較した.橈骨, 第三中手骨, 第三手根骨, 指骨, 脛骨などの大型骨を骨折した競走馬では, 血清中のPTHレベルは正常であったが, CTレベルは上昇していた.種子骨骨折馬では正常馬と比較して, 血清中PTHは統計学的に有意ではなかったが, わずかに高値を示し, CTは統計学的に有意に高値であった.今回検索した競走馬における種子骨および大型骨骨折の病態は, それぞれ異なったカルシウム代謝の状況下で発現した可能性が示唆された.

著者

松延 直美 水森 龍太 蔡東生

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告グラフィクスとCAD(CG) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.2003, no.86, pp.59-64, 2003-08-18

被引用文献数

2

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CGで群れの振る舞いを作成する代表的な方法としてBoidアルゴリズムが知られている.しかし,このアルゴリズムは確率的要素を持たない為,一度安定した状態になると経路の設定が単調になってしまうという問題がある.そこで,本研究では群れを生成する代表的生物であり生物学の分野でも研究されている魚類に注目し,魚類の特徴をBoidアルゴリズムに加え,さらに自然界によく見られる自己組織化理論を用いてゆらぎを加えることにより,群れの動きをより写実的に表現する手法を提案する.また,群れが敵に襲われた際の個体間の情報伝達や逃避行動の表現に関しても,自己組織化理論を用いて試みる.Boid algorithm is a typical technique of creating behavior of a group by CG. However, since this algorithm does not have a probable factor, when a group is stabilized, the routes of objects becomes monotonous. So, We propose the technique of creating behavior of a group with reality by adding the feature of self-organization criticality system to Boid algorithm. Self-organization criticality system is one of the features of nature. Then, We propose also the technique of the communication between the objects and expression of escape action when a group is attacked by the enemy by self-organization criticality system.

著者

赤木 功 西原 基樹 上田 重英 横山 明敏 佐伯 雄一

出版者

日本作物学会

雑誌

日本作物学会紀事 (ISSN:00111848)

巻号頁・発行日

vol.78, no.2, pp.250-254, 2009 (Released:2009-05-22)

参考文献数

13

被引用文献数

1 4

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九州南部の秋ダイズ栽培における晩播栽培がダイズ子実中のイソフラボン含有量に及ぼす影響について調査し,西南暖地に位置する当地域においてもイソフラボン含有量の向上に晩播栽培が有効であるか検証した.8月上・下旬播種の晩播栽培は,7月中旬播種の標播よりも登熟期後半(成熟期前30日間)にあたる平均気温が0.4~1.7℃低く経過し,成熟期は3~9日遅延した.イソフラボン含有量は晩播によって高まり,標播に対する増加率はアキセンゴクが16.1~34.9%,クロダマルが5.9~15.3%,ヒュウガが31.1~37.9%,フクユタカが44.4~58.0%であり,品種によって晩播に対する反応に差異が認められた.子実中のタンパク質,カリウム,マグネシウム含有量は晩播による影響は認められないものの,カルシウム含有量は晩播によって低下する傾向にあった.また,個体当たりの子実重は晩播によって最大で78%低下した.以上のことから,晩播栽培は収量低下を軽減できれば,西南暖地における高イソフラボン含有ダイズ生産のための栽培技術の一つとして有効であると考えられた.

著者

江口 悠利 中川 智尋 太田 賢 竹下 敦

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告システムLSI設計技術(SLDM) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.2008, no.32, pp.215-220, 2008-03-28

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携帯電話の高機能化と共に最近ではPCのようにユーザが自由にネイティブコードのアプリを追加して端末をカスタマイズ可能なオープン端末(スマートフォンと呼ぶ)も増加している.一方で,そのオープン性の代償としてスマートフォンには情報漏洩等の懸念があり,通常の携帯電話と同等の安全性を保つことは難しい.オープン性と安全性を両立する手段として,マルチOS技術があるが,本稿では性能面に優れ,既存OSの修正インパクトが少ない,OSのサスペンド機能を利用したOS切り替え方式に着目する.この方式は,一方のOSが実行状態の際には,他方のOSは全て休止状態となる特徴がある.休止状態のOSはメール着信,電話着信不能であるため,携帯電話に適用する際には,実行中のOSと協調して着信を処理する機構,OS間の通信機構が必要となる.しかし,従来のOS間通信方式はOSの並行動作を想定しているため,OS切り替え環境には適用できないOS切り替え環境に対応したOS間通信方式を設計,評価ボードに実装した.遅延・スループットの評価の結果,提案方式は着信通知等の少量データ転送に適用可能であること,インタラクティブな通信には不適であることを確認した.Cellular equipment gets high-performance, and smartphone gets attention in customizations to add-on native code applications like a PC. Unlike cell phone, it is difficult to avoid threats of compromising smartphone. We use multiple-OS technology to combine open environment like smartphone and secure environment like cell phone. As a result of comparison of several technologies in terms of performance, development cost and power consumption, we select OS Switching that uses Suspend/Resume function. This has a restriction that whenever an OS executed, any other OSes are suspended. Suspend OS cannot receive any mails and phone calls. Cellular equipment must be able to receive mails and phone calls to redirect them from application in executing OS to application in suspend OS by using Inter-OS Communication. However, existing Inter-OS communication method is not suitable for OS switching. Therefore, we propose an Inter-OS communication method to cooperate with application programs in OS Switching. As a result of experimentation, our method is not suitable interactive communication, but suitable for a small mount of data communication without switching OS to notificate incoming mails.

著者

糸川 英夫

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.18-20, 1954-01-01

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p.20 5(11),5(12)の正誤表

著者

肥田 康

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.54, no.9, pp.467-474, 2004-09-01

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写真を専門に処理するプロフェッショナル・ラボとしては,業界で初めて,1999年にデジタルアーカイブの専門部署を創設した。次世代に継承すべき歴史的な資料や文化財を恒久的に記録・保存・運用するために,これまで様々な機関のデジタルアーカイブ構築に携わってきた。本稿ではこれまでの経験をもとに,デジタルアーカイブで制作された電子画像情報の保存について考える。さらに,画像情報のより積極的な利用のために開発した研究支援ソフトウェア「iPalletnexus^<TM>(イパレットネクサス^<TM>)」について解説し,画像情報の「利用」と「保存」の相対的な関係についても考察する。

著者

橋本 良二 山口 礼子 佐藤 典生

出版者

一般社団法人日本森林学会

雑誌

日本林學會誌 (ISSN:0021485X)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.169-177, 1999-08-16

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岩手県鴬宿地方のミズナラ-ヒバ林におけるヒバ稚樹の伏条繁殖クランプの出現状態とその更新パターンについて, アイソザイム変異をもとに検討した。変異分析は5酵素種6遺伝子座によりなされ, 全サンプルを通じて66種類のMLG(multilocうs genotype)を得た。尾根部の稚樹のMLGグループでは, 同一MLGの稚樹がランダム分布するグループと集中分布するグループがあった。斜面部では, 同一MLGの稚樹が集中分布するグループがほとんどすべてであり, 伏条繁殖クランプが分布の単位になっていると考えた。斜面部の立木についても, 同一MLGの立木が数本ずつまとまって分布するグループが多かった。しかし, 同一MLGの立木と稚樹との間には, 明らかな分布重なり合いは認められなかった。これらの結果から, 斜面部林分でのヒバの更新には伏条繁殖クランプが大きく関与したことは明らかで, 更新過程ではクランプ内のごく小数の稚樹が立木へと成長し残りはすべて枯死するパターンが多かったと考えた。

著者

港 隆史 石黒 浩

出版者

日本基礎心理学会

雑誌

基礎心理学研究 (ISSN:02877651)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.96-102, 2006

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Our research goal is to discover principles underlying natural communication among individuals. For this purpose we explore human likeness of androids and naturalness of human-android communication through the development of the androids. In this paper, we focus on the android's face and discuss on the human likeness of a face from the viewpoint of the android development. The paper presents essential points to make the android's face humanlike. Moreover, the paper describes a psychological experiment to evaluate the likability of the android's movements, including facial movements (e.g., blinking and eye movement).

著者

稲葉 幸雄 家中 達広 畠山 昭嗣 吉田 智彦

出版者

園芸学会

雑誌

園芸学研究 (ISSN:13472658)

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.209-215, 2007-04-15

被引用文献数

1

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夜冷短日処理によって8月上旬に頂花房を分化させた苗に対して,継続して夜冷処理を行なうことで頂花房の花芽発育と一次側花房の花芽分化を同時に促進させる育苗法を検討した.頂花房分化後に8日〜10日の夜冷処理中断期間を設けることで,栄養成長が促進され頂花房着花数が増加した.また夜冷処理中に追肥を行うことで一次側花房の花芽分化が促進されることが明らかとなった.本処理方法で一次側花房を分化させた苗を9月上旬に定植することによって,10月上中旬から頂花房の収穫が可能となり,一次側花房も頂花房に引き続き連続的に収穫できることから年内収量が大幅に増加することが明らかとなった.

著者

秋葉 直子 児玉 桂子 下垣 光 足立 啓 赤木 徹也 潮谷 有二 田村 静子 土居 加奈子

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育 (ISSN:13414526)

巻号頁・発行日

vol.2001, pp.273-274, 2001-07-31

著者

加藤 輝政 小川 清 佐良木昌

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告自然言語処理(NL)

巻号頁・発行日

vol.1997, no.69, pp.65-70, 1997-07-24

被引用文献数

2

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英語複文を4パターンに分類した。典型(プロトタイプ)・定型(ステレオタイプ)・従属接続詞を伴わない型(ポテンシャルタイプ)・句形態に従属節構造が潜む型(レイテンタイプ)。この4パターンの複文は、単文結合に還元可能である。分割するのではなく、接続副詞などにより媒介される単文結合に還元する。English complexes are classified into four main types: prototype, stereotype, potential type, and latent type, The conception of clause is herein interpreted in a broad sense and thus the potential and latent types include NEXUS defined by Otto Jespersen. Hypotaxis which means subordination can be reduced to Parataxis with couplers such as conjunctive adverbs, hence the organization of unconnected coordinated sentences, Parataxis, have been developed to subordination expressing complex relationship between main thought and constituent parts thereof.

著者

研谷 紀夫 内藤 求

出版者

情報知識学会

雑誌

情報知識学会誌 (ISSN:09171436)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.57-62, 2009-05-16 (Released:2009-06-27)

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歴史上の人名には様々な「異名同人」などが存在し、歴史的な情報を扱う場合はこれらの統制を行うことが望ましい。現在ではそれらを制御するための共有化されたデータベースは存在しないが、主要な人名に関する構造化されたデータベースを構築し、標準的なデータ記述言語によって構造化された人名典拠情報を構築する必要がある。本研究では、これらの背景を踏まえて、トピックマップ形式を用いて、構造化された様々な事物相互の関係が分かる人名典拠情報を構築した。

著者

井本 清美 安室 洋子 瀧 正志 鈴木 典子 田邉 弘之 市川 陽一

雑誌

臨床病理 (ISSN:00471860)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.283-289, 2001-03-25

被引用文献数

4

著者

繁在家 学 鷲崎 弘宜

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告ソフトウェア工学(SE) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.2008, no.55, pp.33-40, 2008-06-12

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ソフトウェア中心システムの開発における品質要求は,要求分析の段階で明確に識別し,さらにはソフトウェアのアーキテクチャ分析・設計において明示的に扱うことではじめて実現される.また,属人性の排除,トレーサビリティを考慮したアーキテクチャ分析・設計は,ソフトウェア工学の手法を適用する必要がある.しかし,各工程に対して複数の手法を適応する場合,手法間の整合性を考慮する必要があり,手法を適用する阻害要因となっている.上述の背景を踏まえ,本稿では,簡単な WEB システムの開発を事例として,複数の手法を用いた品質要求駆動型のアーキテクチャ分析・設計手法を提案する.具体的には,要求分析手法である KAOS,アーキテクチャ設計手法である品質特性駆動型設計(Attribute-Driven Design)の整合性を考慮し,独自拡張を加えたアーキテクチャ分析・設計手法を提案する.さらに,提案手法は,品質要求を考慮したアーキテクチャ分析・設計を達成する中で,アスペクト指向型アーキテクチャを抽出する技法を取り扱う.Quality requirements for a development of a software centered system should be recognized in a process of requirements analysis and also those requirements are realized by dealt with explicitly in a software architecture analysis and design process. A method of software engineering should be used in the software architecture analysis and design process to clear individual techniques and realize traceability. However, if several methods are used in each process, consistency between methods should be considered. This is a disincentive to adapt methods into the development. With the background above, in this paper, we propose a quality requirement driven method of the architecture analysis and design process with several methods using a example of a simple web system development. Specifically, we propose it with unique expansion and considering consistency between KAOS, which is a method of requirements analysis, and ADD, which is a method of attribute-driven design. Furthermore, this method we propose includes a technique of picking up aspect oriented architecture during the architecture analysis and design process with satisfaction of quality requirements.

著者

関 彌一郎

出版者

横浜国立大学

雑誌

横浜国立大学人文紀要. 第一類, 哲学・社会科学 (ISSN:05135621)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.A23-A45, 1977-11-30

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In England, an interesting and important Act called "Congenital Disabilities (Civil Liability) Act" came into force on July 22, 1976. Although the Act passed the Parliament as being a provisional step (interim measure) pending more comprehensive legislation, it may, at the present stage, be considered as a definite criterion whereby the litigious conflicts between the injured child born disabled or with disabilities and the negligent person who has produced an effect on the child en ventre sa mere would be decided. The gists of the provisions in the Act are as follows: (i) A child born alive with a disability caused by someone's fault, either before or at the time of its birth, or before conception, should be entitled to sue in respect of that disability-Sec. (1) & (2). (Only a child of the first generation is entitled to sue.) In relation to pre-concepetion occurances, the defendant, provided he is not the father, is not liable to the child if either or both of the parents knew of the risk of the child being born disabled as a result of such occurances-Sec. 1 (4). (ii) A child so born can not sue its mother if her conduct was the cause of its disability-Sec. 1 (1), except when that disability was a result of her negligent driving of a motor vehicle whilst pregnant with it-Sec. 2.(There is no such limitation on the child's right to sue its father.) (iii) A defendant is not liable in respect of a disabled birth if the advice or treatment given by him in a professional capacity is in accordance with "then received professional opinion." The mere fact of a departure from such an opinion does not necessarily involve liability-Sec. 1 (5). (This is a reflection of rules of the Common Law and is included in order to avoid doubt.) (iv) The fact that the mother is volenti, enters into a contract whereby a third party's liability was excluded or limited, or is contributorily negligent, will adversely affect any action by the child when born alive-Sec. 1 (6) & (7). However, a parent's predecease, failure to take action or inability to take action because he or she suffered no actionable injury, will not debar the action of the child-Sec. 1 (3). (v) The compensation provisions of the Section 7 to 11 of the Nuclear Installations Act, 1965, is to be applied, where damage results from a nuclear incident, and a child is born subsequently with disabilities which are attributable to the incident-Sec. 3 (1)-(3). And in such a case, the contributory fault of the plaintiff is regarded as the contributory fault of person under the Section 13 (6) of the aforesaid Act-Sec. 3 (4). (vi) Damages for loss of expectation of life can not be recovered unless the child lives for at least 48 hours-Sec. 4 (4). In these provisions, there are several problematic points of view whereof we have to take notice carefully. For instance, the liability under this Act is said to be called "derivative liability", because "just as in life injuries to the child may be ascribed to an event involving the parent, so in law liability to the child is derived from liability to the parent" (cf. Mr. R. Carter, H.C. vol. 904, col. 1592). As regards such a kind of civil liability, here remains a certain kind of ambiguity or obscurity, as is expressly mentioned by the Law Commission that there were "technical" difficulties in stating a general rule (Law Com. Report, Para. 45-52 & 75). And for instance, it is said that Section 1 (6) of the said Act created a new exception to the doctrine of "privity of contract" (cf. M.D.A. Freeman's annotations of this Act). And again for instance, it is said that the said Act effects, regardless of the attitude of common law, or contrary to the way of thinking of common law, a revival of that notorious doctrine of "Identification" (cf. P. J. Pace, M.L.R. vol. 40, No. 2, p. 157). To his regret, the present writer could hardly realize these difficult points completely. Still more, there stand a good many Common Law rules or doctrines all of which are hard nuts to crack for him, -for example, a well-known legal maxim of "Actio personalis moritur cum persona [A personal action dies with the person]," or "Damnum sine injuria esse potest [There may be damage or loss inflicted without any act being done which the law deems an injury]," or "Volenti non fit injuria [That to which a man consents cannot be considered an injury]," etc. And more, "neighbour principle" in the case of Donoghue v. Stevenson as to the duty of care in the law of torts, or "sine qua non [without which nothing] rule" as to the proving a causal nexus between the defendant's wrongful act and the plaintiff's defective condition on birth, or "last opportunity doctrine" as to the contributory negligence, and so on. All these profound rules, doctrines, or principles above, are, in the writer's view, too complicated to understand, and still ought to be searched and studied in order to deeply comprehend this Act in the context of Common Law tradition. At any rate, it would be the fact that this Parliamentary Act considering the protection and/or remedy (albeit they means only "compensation") of children who are injured owing to "some person's fault" as in the Thalidmide or Minamat types of cases, established the progressive or one-step advanced principle, by which the conventional rules of Common Law would get to be shaken or shocked. Thus, these traditional rules are sure to be re-examined in compliance with the "Zeitgeist" of this age. Now, the present author brings to his mind the seemingly well-worn proverbs, "Hard cases make bad law," as well as "Hard cases make good law." Didn't we Japanese, feel those tragic cases of Thalidmide and Minamat litigations as "hard cases"? And shall we think of this Act in England, as "a bad law" or "a good law"? If it be bad or good, the author considers, we Japanese, especially members of Legislature, seriously have to watch the application and effect of this noteworthy Act, with eyes wide-open and with keen interest.

著者

Xing Yuqing

出版者

国際大学

雑誌

Economic development & policy series

巻号頁・発行日

vol.6, pp.1-17, 2006-06

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Former Title : Economic development & policy seriesFormer No. : EDP06-08This paper examines the FDI and exchange rates nexus in the context of one FDI source and two host countries. It focuses on the effect of exchange rates on the relative FDI inflows between the two host countries. The theoretical analysis shows explicitly that the relative FDI inflows are a function of the relative real exchange rate. In particular, if one host country devalues its currency against that of the source country more than the other does, FDI into the country will be expected to increase relatively while FDI into the other decrease. The theoretical inference is examined with Japanese FDI in China and ASEAN-4 (Indonesia, Malaysia, the Philippines and Thailand). The empirical results generally support the theoretical conclusion, suggesting that the real devaluation of the Chinese Yuan undercut FDI into the ASEAN-4.

著者

阿部 信之 橋本 良二

出版者

日本緑化工学会

雑誌

日本緑化工学会誌 (ISSN:09167439)

巻号頁・発行日

vol.33, no.3, pp.484-491, 2008-02-29

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播種時におけるコナラ種子の乾燥が,芽生えの発達経過や成長量にどのように影響するかを調べた。播種から出芽までの期間は,無乾燥に比べ弱度の乾燥でむしろ短くなり,さらに乾燥日数が増すと長くなった。播種から出芽までの期間の長い芽生えでは上胚軸伸長期間や展葉期間は短くなった。しかし,播種から展葉終了までの全期間は,播種から出芽までの期間に依存していた。種子乾燥にともなう播種から出芽までの期間の増大は,種子の脱水率の増大で説明されなかった。種子乾燥がもたらす芽生えの成長量の低下については,播種から出芽までの期間の長期化と脱水率の増大がそれぞれ関係していた。乾燥にともなう不出芽種子の出現状況を考えあわせ,播種に際しては,乾燥日数で5日間,脱水率では10%に至らない取り扱いが,一応の目安になると判断した。

著者

佐野 健 山本 幹

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. PN, フォトニックネットワーク (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.104, no.517, pp.25-28, 2004-12-09

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近年,インターネットへの接続回線の広帯域化,端末の高機能化により,Peer-to-Peer(P2P)技術が急速に普及している.Pure P2P SystemではP2Pに参加するピアの間でOverlay Networkが構築され,Overlay Network上で接続確認メッセージ(Ping,Pong)や検索メッセージ(Query,QueryHit)などの送受信が行われる.しかし,Ping,QueryはOverlay Network上でブロードキャストされるため,膨大な数のメッセージが発生する.特に,異なるAS間を複数回往復するようなメッセージはネットワークにとって非効率的である.そこで,本稿ではASの境界ルータがピアとしてP2Pネットワークに参加することで,異なるAS内のピアと隣接関係を持たないようにし,非効率的なメッセージを削減する方式を提案する.また,シミュレーションを用いて提案方式によるP2Pメッセージの改善度を検証する.

著者

国友 美千留 井庭 崇

出版者

社会・経済システム学会

雑誌

社会・経済システム (ISSN:09135472)

巻号頁・発行日

no.28, pp.69-77, 2007-10-13

被引用文献数

2

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In this paper, we analyze the social function of the recovery process from hazards of the Great Hanshin-Awaji Earthquake occurred at Jan. 17, 1995, based on "Social System Theory" proposed by Niklas Luhmann. What we discuss is the types of communication which were generated at the affected area in the recovery process and the way people join in these communications. And we propose a new standpoint that the recovery process from disaster has two types of social systems (communication systems): One is a "Disaster Reduction as a Social System" and another is a "Recovery from Hardship as a Social System". The disaster-reduction system is generated by the nexus of communication about disaster prevention and reduction. This type of communication is based on "anxieties". These anxious feelings come from a flood of information about the catastrophe provided by a press. When people witness a fearful image about the catastrophe through a mass media, they think if this catastrophic accident happens to us. Then the social anxiety has risen up. On the other hand, the recovery system is generated by the nexus of communication about past experiences of the disaster. This type of communication is based on "sympathies". These sympathetic feelings are born of sharing fear and sad experiences about the disaster. The victims of the disaster and participants share loss experiences, hardship and heartaches. This sharing is a source that helps the communication about the past experiences about the disaster. We take some examples of the communication media that helps communication to chain in the recovery system in the recovery process of the Great Hanshin-Awaji Earthquake: a mourning event named " 1.17 Meetings for remembering the Great Hanshin-Awaji Earthquake", a song named "Song Brings Happiness" which was written on the morrow of the earthquakes, and some earthquake disaster memorial monuments. These media help the nexus of communication in the recovering system and the nexus of consciousness about the recovery from the catastrophe in the psychic system.

著者

武内 義範

出版者

京都大学

雑誌

京都大學文學部研究紀要 (ISSN:04529774)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.153-181, 1956-11-20

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この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。Between 1920 and 1930 the study of paticca-samuppada of early Buddhism was carried on in Japan with successful results by two leading scholars, Dr, Hakujyu Ui and Dr. Tetsuro Watsuji. They gave an entirely new interpretation to it, which has since been acknowledged as being standard. The gist of their interpretation is as follows : Paticca-samuppada theory is by no means intended to find out the physical cause of our human misery, and to explain away objectively how it happened that we are all destined to suffer such fullness of misery, as the Abhidhamma-school had asserted. On the contrary the relation between angas in paticca-samuppada must be considered as quite logical: the pur pose of this theory is to ascertain how and under what condition it is possible that we suffer such fullness of misery. It successively traces the conditioned to its condition till it reaches the final one (i.e. avijja), the destruction of which leads us to conditioning in the reverse order leading to the first term (jara-marana)-to emancipation from our present misery. The present author is convinced that the series of these conditions (12 angas) must be understood as that of existential categories, and that the relation between these categories (angas) can be satisfactorily explained by means of the idea of " existential temporality". Thus the relation between angas in paticca-samuppada is neiher that of cause and effect in the objective, and at the same time mythological, time scheme of the Abhidhamma-school, nor is it the logical, and therefore timeless, one of the conditioned and condition which is the order in mere subjectivity, as the epistemological tendency of recent Japanese interpreters suggests. Paticca-samuppada is the logic of conversion, or of the awakening to Absolute Truth. Therefore it contains the temporality of " geschehen " of the religious existence. From the existentialist point of view, such an interdependent relation between vinnana and nama-rupa as expressed by paticca-samuppada with nine or ten angas furnishes a key to the explanation of the whole paticca-samup- pada theory. This interdependence between vinnana and nama-rupa is the basic nexus from which all subject-object relationships in ordinary experiences come out, and its dynamic structure reveals also the inner working of our heart, through which our conversion from ignorance (avijja) to enlightenment (vijja) becomes possible.