著者

服部 英樹 白石 智子

出版者

宇都宮大学

雑誌

宇都宮大学教育学部教育実践総合センター紀要 (ISSN:13452495)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.315-322, 2013-07-01

著者

倉田 啓明 白川 究 中島 冶 村上 孝一

出版者

公益社団法人 日本磁気学会

雑誌

日本応用磁気学会誌 (ISSN:02850192)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.537-540, 1993-04-01 (Released:2007-12-03)

参考文献数

5

被引用文献数

1 1

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For miniaturization of magnetic devices, it is necessary to increase the operating frequency. We have studied thin-film micro-inductors to realize a high operating frequency and reduce the iron loss. In this paper, we propose a thin-film micro-transformer with high operating frequency achieved by application of a multilayered magnetic film to the core. The magnetic core is made of amorphous CoFeSiB monolayer film or a CoFeSiB/SiO2 multilayered film. The induced magnetic anisotropy is controlled so that the exciting direction of the coil is along the hard axis. The total thickness of the magnetic layer is 3μm and the size of the core is 0.6 mm × 2.3 mm. The experimental transformers show that a multilayered core is useful for improving the transmission loss of transformers at high operating frequency. A thin-film transformer whose transmission loss is 2.7 dB from 100 MHz to 250 MHz has been developed. This value is smaller than the 5.3 dB of the monolayer core.

著者

白樫 三四郎

出版者

甲子園大学

雑誌

甲子園大学紀要 (ISSN:18815731)

巻号頁・発行日

no.34, pp.157-172, 2006

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リーダーシップ研究史において対照的にも思われる三隅二不二の「リーダーシップPM理論」とフレッド・E・フィードラーの「リーダーシップ効果性の条件即応モデル」および「認知的資源理論」とを比較検討しながら、リーダーシップ効果牲をめぐる2つのアプローチの問題点を考察する。三隅は集団-課題状況の相違を相対的に重視せず、Performance(課題遂行)およびMaintenance(集団維持)の2つの集団機能に着目して、リーダーシップ現象を解明しようとする。これに対してフィードラーは条件即応モデルあるいは認知的資源理論において、リーダーのパーソナリティ、仕事指示的行動、集団-課題状況の統制力レベル、上司との対人ストレス、部下集団からの支持などさまざまな変数のかかわりにおいてリーダーシップ現象をとらえようとする。両理論の対比において、リーダーシップ研究の将来を探索する。

著者

野田 公夫 足立 泰紀 足立 芳宏 伊藤 淳史 大田 伊久雄 岡田 知弘 坂根 嘉弘 白木沢 旭児

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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1930 年代の日本では「資源」という言葉が急浮上した。そして「あるもの」ではなく「作ることができるもの」という側面が過剰に強調されただけでなく、人すらその対象に加わえられた(人的資源)。これは、ドイツにもアメリカにもない特異な現象であり、物質的豊かさに恵まれない日本が総力戦体制に立ち向かうための重要なレトリックであった。本研究では、総力戦体制期の農林資源開発に関する、日・独・米三国の比較史的研究をおこなった。

著者

白濱 圭也 高橋 大輔 村川 智

出版者

慶應義塾大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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本研究は、トポロジカル超流動体としての新展開が期待される超流動ヘリウム3に対して、ジョセフソン効果および準粒子トンネル分光、集団励起などの実験を行い、トポロジカル性を検証し新奇状態を探索するものである。AB両相でトポロジカル超流動の特徴的性質発現が期待される擬2次元薄膜を実現するため、シリコンウェハー貫通スリット構造とスラブ円盤空間の作製を進め、前者については幅2×100μmの貫通スリット、後者は1μm高さに対し平坦度乱れが4nmという極めて平坦な円盤空間の作製に成功した。また超流動流測定装置、超音波実験装置、ねじれ振動子装置の開発を行った。同時に製作した核断熱消磁冷凍機を用いて実験を行う。

著者

白川 俊之

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.249-265, 2010

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日本とアメリカにおいて,ひとり親家族で育つことが子どもの学力形成にあたえている影響を検討する.父不在と母不在とで,子どものリテラシーへの影響の程度と影響が生じる過程が異なりうることをふまえ,2つの仮説を提示する.ひとり親家族は貧困であったり経済的に不安定であったりするため,子どもの学力形成に不利が生じると,第1の仮説は主張する(経済的剥奪仮説).一方,第2の仮説は,ひとり親家族における子どもへの教育的関与の水準の低さが,学力低下の原因になっているという可能性に着目するものである(関係的剥奪仮説).これらの2つの仮説を手がかりに,父/母不在家族のそれぞれを両親のそろった家族と比較したとき,子どもの学力形成に関してどのような不利が見られるのかを分析する.PISA2000のテスト結果から学力の指標を取り出し家族構成との関係を調べたところ,日米に共通の結果として,以下の知見がえられた.(1)子どもの学力は家族の形態で有意に異なり,母不在家族の子どもの学力がとくに低い.(2)家族形態と資源保有との関連については,父不在家族において経済的資源の不足が見られる.母不在家族では経済的資源の不足に加えて,関係的資源の顕著な不足が特徴的である.(3)父不在家族の子どもの学力の低さの背後には,経済的な不利が要因として働いている.(4)母不在家族の子どもの低学力は,家族単位の資源不足の観点からは説明することができない.

著者

白崎 伸隆

出版者

北海道大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2014-04-01

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本研究では,精密質量分析を応用し,消毒処理におけるウイルス構造タンパク質の変性をアミノ酸レベルで捉えることにより,水系感染症ウイルスの不活化メカニズムを解明することを試みた.その結果,紫外線照射-過酸化水素処理において生じたヒドロキシルラジカルによるウイルス構造タンパク質の酸化が確認されたと共に,精密質量分析を応用することにより,酸化されたウイルス構造タンパク質由来ペプチドの箇所を特定することに成功した.

著者

白柳秀湖 著

出版者

日本評論社

巻号頁・発行日

1929

著者

白鳥 圭志

出版者

東北学院大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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衰退地域である北海道江差、松前地域では、地方資産家は地域振興に関わろうとするが、人、資本等の移動もあり奏功しなかった。発展地域である函館市では、1920年までは地方資産家によるインフラ等への投資が地域経済の発展を加速する相乗効果を発lfliした。しかし、20年代以降、地か資産家は地域経済の投資主体として地域を支えることを求められたが、このような行動を長則に採ることは出来なかった。

著者

大越 愛子 井桁 碧 白水 士郎 森岡 正博

出版者

近畿大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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社会や技術の変化と進展に伴って、特に生殖をめぐる旧来の法・制度の限界が明確に意識されつつある中、本研究では後者の本質を生殖と身体をめぐる「自然主義」と特徴づけ、フェミニズム理論から代理母出産等の環実問題、過去の国家政策に至るまで、広範な領域における「自然」概念の検証・批判と、今後に向けた課題の整理を行った、最終年度にその成果を、研究分担者・連携者を中心とした6名の寄稿者による論文集として印刷・配布を行った。

著者

長井 敦 久野 義徳 白井 良明

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会論文誌. D-II, 情報・システム, II-情報処理 (ISSN:09151923)

巻号頁・発行日

vol.80, no.5, pp.1086-1095, 1997-05-25

被引用文献数

50

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複雑に変動する背景を伴うシーンにおいても有効に機能する移動物体の検出手法を提案する. シーンの動き場において移動物体に対応する部分は, 空間方向に一様で, かつ滑らかに移動することを利用して検出を試みる. オプティカルフローを抽出し, 空間的に均一なフローをもつ領域を切り出して, 得られた領域が移動物体(若しくはその一部)であると仮定する. その後の予測される時空間上の位置に投票を行うことにより, シーン内を横切ったものだけを移動物体として検出する. 背景変動の程度に応じて, 適応的に検出の際の投票値のしきい値を決定する. 移動物体に対して等速直線運動の拘束を与える場合と, 加速度への対応のための拡張手法のそれぞれについて述べる.

著者

寺谷 美雪 神白 和正 比留間 潔 奥山 美樹 藤田 浩 香西 康司 浅香 祐幸 前田 かおり 國友 由紀子 山本 恵美 高田 裕子 五十嵐 朋子 鳥海 彩子 矢澤 百合香 森口 真理子 藤本 昌子 二木 由里

出版者

一般社団法人 日本輸血・細胞治療学会

雑誌

日本輸血細胞治療学会誌 (ISSN:18813011)

巻号頁・発行日

vol.56, no.6, pp.679-686, 2010 (Released:2011-01-13)

参考文献数

5

被引用文献数

1 1

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【背景・目的】赤血球濃厚液(RCC),血小板濃厚液(PC),新鮮凍結血漿(FFP)などの輸血用血液製剤(輸血用血液)は献血者の人体の一部であり,とりわけ有効利用が求められるが,一定量が有効期限切れで廃棄されているのが現状である.廃棄血を減少させるため有効期限内で別の患者に転用する努力が行われているが,一病院の中では限界がある.そこで,われわれは病院間で輸血用血液を転用し,有効利用する方法(病院間有効利用)を検討し,実施したので報告する. 【方法】東京都が運営する7病院が本研究に参加した.まず,7病院において有効期限切れが原因で廃棄となる輸血用血液の量を調査した(平成17年1~7月).その後,平成19年9~12月の間に各病院で有効期限切れが切迫している輸血用血液の情報をインターネットメールで毎日,定時に発信し,使用できる病院があれば,その病院に搬送し輸血に用いた.搬送にあたっては血液製剤搬送用温度安定剤を用い,温度を管理しながら搬送した.搬送後の品質を管理するため,温度と外観,搬送時間などを評価し記録に残した. 【結果】平成19年9~12月の間に,RCC 18本,PC 1本,FFP 4本の輸血用血液が病院間で有効利用された.その期間のRCCの廃棄率は1.06%で,H19年度の病院間有効利用を行わなかった期間の廃棄率1.78%と比較し明らかに低かった. 【結論】輸血用血液の廃棄量を減少させるために期限切れの前に他の病院で利用することは有効であり,今後,多くの病院間で試みる意義があると思われた.

著者

白井 哲哉 中野 泰 綿拔 豊昭 高江洲 昌哉

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究では、中心研究領域「公文書アーカイブズ構造分析研究」と副次的研究領域「公文書アーカイブズ情報分析研究」及び「公文書リテラシー分析研究」を設定して研究活動を展開した。その成果について、前者では旧町村役場文書群の構造及び作成(編綴)過程に関する新たな知見が得られた。後者では旧町村役場文書群が有する学術的情報の学術的価値が大いに解明されるとともに、今後の公文書リテラシー研究にとっての基礎的な知見を得ることができた。

著者

白 迎玖 三上 岳彦

出版者

東北公益文科大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2004

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本研究は、日本で蓄積された研究成果を有効利用し、途上国の実情に鑑み、観測およびシステム保守のコストを抑えながら、中国・上海において高密度自動観測システムを初めて構築し、長期間にわたって37箇所で気象観測を実施して得られたデータに基づいて、上海におけるUHI(Urban Heat Island)の実態を解明することを目的としている。観測によると、上海の月平均気温が上昇し、特に2005年の最高気温38℃を超える日数が10日以上、最高気温の最大値は39.8℃であり、世界的に見ても異常な高温化が顕著化していることが確認された。また、季節別の気温上昇については、春季(3-5月)と夏季(6-8月)の気温の上昇率が大きかった。1985-2005年の20年間に上海の気温上昇は、春季の気温の上昇が約2.53℃/20年でもっとも大きく、冬季(12月〜3月)の気温上昇は1.43℃/20年でもっとも小さかった。上海では風の弱い晴天夜間にUHIが年間を通してはっきり存在している。7月のUHI強度の最大値(月平均値)は4.3℃で、8月の場合には3.4℃であった。UHI強度は日没後急速に増加し、その後は同じような状態が日の出頃まで続くことが明らかになった。また、UHI強度の時間変化と風向とは密接な関連があり、各地域のUHI強度のピーク値の出現は風速と関連があることも確認された。さらに、UHI強度のピーク値は、20-22時と0-3時に現れると同時に、公園緑地のUHI緩和効果も同一時間帯に最大になることが判明した。7月には、夜間は市中心部にある公園緑地のUHI強度の最大値は旧密集型住宅地よりも約1.3℃低かった。8月には、夜間は市中心部にある旧密集型住宅地のUHI強度の最大値の方が約1.4℃高かった。

著者

前田白秋 作曲

出版者

[前田白秋]

巻号頁・発行日

vol.巻1, 1940

著者

金子白夢 著

出版者

新生堂

巻号頁・発行日

1926

著者

横山 直行 白井 良夫 宗岡 克樹 若井 俊文 畠山 勝義

出版者

一般社団法人日本消化器外科学会

雑誌

日本消化器外科学会雑誌 (ISSN:03869768)

巻号頁・発行日

vol.39, no.4, pp.486-491, 2006-04-01

被引用文献数

3

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症例は74歳の女性.十二指腸乳頭部癌切除後,最大径8cmまでの多発肝転移巣が出現.TS-1を150mg/日(15時に50mg, 22時に100mg内服)隔日で投与した.TS-1投与日の血清5-FU濃度は夜間高く,午前3時に最高値(539ng/ml)を示し,本療法が時間治療であることを確認した.治療開始後転移巣は徐々に縮小・減少し,4か月後には肝前区域に径2.5cm大の単個を残すのみとなった.骨髄抑制や消化器系の副作用はなく,外来での加療が可能であった.治療開始151日目に多量の吐血を来たし,出血性ショックで同日死亡した.病理解剖の結果,死因は肝前区域の残存腫瘍の退縮により,同腫瘍内を貫通する肝動脈が破綻したための胆道出血と診断された.本症例の経験から,TS-1を用いた時間療法が十二指腸乳頭部癌に対し有効である可能性が示唆された.一方,化学療法著効例では腫瘍壊死に伴う動脈性出血にも留意すべきである.

著者

白濱勝太 三神山駿 森本哲郎 西田純二 上善恒雄

雑誌

研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)

巻号頁・発行日

vol.2014-EIP-63, no.2, pp.1-6, 2014-02-14

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近年急速に普及しているスマートフォン等の Wi-Fi 通信機能を持つ機器は、Probe Request という管理パケットを定常的に発信している。その管理パケットから端末の MAC アドレスを得て、情報端末を持つ人の移動履歴情報を収集することが可能である。使い方を誤れば個人のプライバシ侵害にもつながるが、十分な配慮をすれば地下街や建物の中でも人々の流れをセンシングし、都市での人々の活動を知る重要なビッグデータのソースとして活用できる。我々は、街中に大量に存在する情報端末から MAC アドレスを取得直後に一方向ハッシュ関数等で処理するセンシングデバイスと統計解析システムを開発した。当面の応用として、デジタルサイネージの広告効果や節電を考えた動的な広告管理システムの開発を目標にしている。本論文では、Probe Request を利用して得た人流の傾向に従う動的デジタルサイネージに関する基礎的な実験について報告する。

著者

赤池 敏宏 小畠 英理 長岡 正人 伊勢 裕彦 原田 伊知郎 賀喜 白乙

出版者

公益財団法人国際科学振興財団

雑誌

基盤研究(S)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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細胞接着分子として知られているE-カドヘリン分子をベースをしたキメラタンパク質E-カドヘリンFc分子の設計をふまえ、このE-カドヘリン-Fc固定型培養器材を用いることにより、ES/iPS細胞をコロニー化させずに、均一に分散した単一細胞状態での培養に成功した。さらに開発した新方法とコロニー形成させてしまう既存の方法を比較する為、発信される細胞内シグナルも比較・解析した。本研究によりES/iPS細胞の均一な未分化増殖・肝細胞・神経細胞への均一系での分化誘導とソーティング技術を確立しES/iPS細胞用まな板のコンセプトを確立した。

著者

所澤 潤 中田 敏夫 入澤 充 小川 早百合 古屋 健 江原 裕美 澤野 由紀子 志賀 幹郎 山口 陽弘 田中 麻里 YOFFE LEONID G 服部 美奈 山崎 瑞紀 日暮 トモ子 猪股 剛 小池 亜子 小室 広佐子 近藤 孝弘 三輪 千明 市川 誠 音山 若穂 前田 亜紀子 徳江 基行 モラレス松原 礼子 佐藤 久恵 林 恵 清水 真紀 福田 えり (石司 えり) 白石 淳子

出版者

東京未来大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-11-18

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ドイツ、イタリア、チェコ、ブラジルは、学齢児の就学義務を設定している。ドイツとイタリアでは子供は社会の責任で国籍に拠らずに最低限の教育を受けさせねばならないという考えがあり、また、4国には、居住する子供を国籍で判別することが技術的に困難であるという共通の事情がある。それに対して、中国、韓国、台湾、タイでは、日本と同様、国家は自国民の子供に対してだけ就学/教育義務を課すという考えが主流である。いずれの国でも教授言語を習得させる特別な教育が設定されているが、並行して母語保持教育を実施する点についてはいずれの国もほとんど制度化が進行していない。