著者
富永 英義 MUSMANN H. JUDICE C. KUNT M. CHIARIGLIONE エル 小舘 亮之 児玉 明 安田 浩 小松 尚久 相沢 清晴 田崎 三郎 酒井 善則 安田 靖彦 JOZAWA Hirohisa YABUSAKI Masami MIKI Toshio SAKURAI Yasuhisa FUKUDA Toshio ALGAZI V. SHAFER R. KOMIYA Kazumi ALGAZI V PROF.H. Musm SHAFER R. 羽鳥 光俊 原島 博 辻井 重男 花村 剛
出版者
早稲田大学
雑誌
国際学術研究
巻号頁・発行日
1994

前年度の活動の成果として得られた、シンタックス、ツール、アルゴリズム、プロファイルという4つの異なる要素から構成するフレームワークを基本構造とし、今年度は,主に,具体的要素技術の比較および評価,確認実験モデルの作成,動画像ドキュメントアーキテクチャの概念に基づく符号化方式の具体化作業を行なった。まず、具体的要素技術の比較評価テストについて。Functionality、テスト画像クラス、ビットレートによって評価対象を分類し、比較評価テストを行なった。ただし、テストの際、基準となる比較対象(アンカー)として、CIFフォーマットを用いたMPEG1およびCIFあるいはQCIFを用いたH.263を使用した。比較評価の結果、10kbpsを中心とした低ビットレート範囲ではビットレートが高くなるほどアンカーおよびブロックベース手法の結果が良好であること、低ビットレートにおいてはフレームレートの設定がその画質評価結果を大きく左右する要因であること、Content based functionaliesを有する方式はアルゴリズムの種類が増大し要素としての評価が難しい傾向を示すこと、が主に明らかとなった。良好な性能を示す要素技術の候補としては、long term memory, short term memoryを併用する手法、イントラフレームにウェーブレットを適用する手法、グローバル動き補償とローカルアフィン動き補償の組合わせ、ブロック分割手法、matching pursuits手法等が挙げられた。次に、確認実験モデルの作成について。長期に渡る議論の結果、確認実験モデルとしてはビテオオブジェクト平面という概念で表される複数のビテオコンテントを入力情報源として適用可能なモデルが選択された。この確認モデルは、H.263の拡張動きベクトルおよびアドバンスト予測方式を採用すること、2値形状は4分木符号化、多値形状は4分木符号化+VQを使用すること、コンテント境界はpaddingを行って符号化することを主な条件として作成されることとなった。最後に、動画像ドキュメントアーキテクチャの概念に基づく符号化方式の具体化について。メディアの統合的扱いが可能なフォーマットおよび既存データの再利用機能が将来のマルチメディア情報環境において特に重要であるという観点から、文書の編集加工処理を構造的に行なうデータアーキテクチャであるODAの概念をビデオ・ドキュメントアーキテクチャ(VDA)として動画像符号化への適用を試みた。まず、ビデオコンテントをカメラの光軸に垂直な単一の静止平面(背景のみ)と仮定しこれを入力としてカメラパラメータを分離符号化する方式を検討した。続いて、αマップと原画像情報を入力として、VDAの概念に基づいたプロセッサブル符号化方式を検討した(H.263を基本とし、任意形状に対応した直交変換、αマップ符号化、コンテント・時間単位データ多重化を主に加えた構成)。実験の結果、前者の方式は正確なカメラパラメータが計測できる場合約50[dB]の平均SNRで複号化できる能力をもち、検出するパラメータ誤差が蓄積するに従ってこの値が急激に減少する傾向を子示すことが分かった。また、攻守の方式については、カメラ操作およびビデオコンテントの移動・消去・表示優先度・追加等の編集シミュレーションを行ない、意図した動画像の編集加工機能・データ再利用機能がVDAモデルにより効果的に実現されていることを確認した。また、簡単な加工用データ操作記述言語を試作することにより、編集処理の迅速性、内容の可読性が大きく向上されることを示した。今後は、画像合成を行なう際のMapping処理の高速化、ビテオコンテントのデータのバッファリング処理、透明度を考慮したαマップ符号化、ランダムアクセス機能の実現手法・ドキュメントアーキテクチャの概念で扱えるメディア範囲の拡張などが課題として挙げられた。
著者
菊池 順 寺沢 和洋 村山 秀雄 錦戸 文彦
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2003

液体Xeは、原子番号54,密度約3.0の透明な液体である。γ線用のシンチレーターとしては、NaI(T1)結晶並みの発光効率を持ち、しかも、発光の減衰時間はBaF2よりも遅いが、NaI(T1)やLSOよりも遥かに早く、2nsecと22nsecとの2成分からなっている。その高発光効率、短減衰時間等の特徴を利用すれば、以下のような利点がある。1つは、真空紫外光は反射率が低く、反射で集光することは困難である。そこで、出来るだけ直接光のみを多量に集光することによってエネルギーの分解能を挙げることが出来る。また、このことは、複数の光電子増陪管によって観測されるそれぞれの光量を比較することによって発光源の位置を決定することが出来る事を意味する。更に、使用されたPMTの発光出力の総和を取ることによってエネルギー測定が可能であるとともに分解能をも向上させることが出来る。そのため、液体Xe中でも稼働し、真空紫外光にも有感で、5気圧でも稼働する新型のPMTを浜松フォトニクス社と共同で開発した。このPMTを利用して、小型液体Xe-PETを試作し、まずこのような点を実験的に検証することにした。つぎに液体Xeからの速い発光を利用すれば、きわめて高速のシステムを作ることが可能であるばかりでなく、time of flight(TOF)の技術を使用して、位置の精度を上げることが可能となる。このような方式は、これまで、BaF2で試みられていたが、その発光量が余りにも少なかったために、位置分解能を議論するところまで行かなかった。我々の実験では、液体Xeで2PMTを使用して高速重イオンに対して25psecの時間分解能を得ており、このことはPMTに十分な利得があれば、位置分解能がcmからmmのオーダーに入る可能性があることを示している。TOFによる位置の決定は、非常に、簡単なので、これはPET技術に新しい面を切り開くことになると考えられる。
著者
岡内 三真 長澤 和俊 菊地 徹夫 大橋 一章 吉村 作治 谷川 章雄
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2000

平成12年度〜平成14年度にかけて、西域都護府を軸としてシルクロード史の再検討を行った。西域都護府は前漢王朝の西域経営の拠点であり、文献史料によっておよその位置が比定されているが、正確な位置が確認されていない。漢王朝の西域進出はシルクロード形成の重要な要因であり、西域都護府を設置した烏壘城を比定できれば、漢王朝の西域経営の実態を明らかにできる。そこで、西域都護府の位置を確認するため、新疆文物考古研究所との共同による現地調査を実施した。平成12年8〜9月、平成13年5月、平成14年5月に中国新疆ウイグル自治区を訪問し、現地での調査を行った。調査地は西域都護府の所在地と推定される新疆ウイグル自治区輪台県・策大爾郷を中心とした地域であり、烏壘城の可能性が高いと推定される遺跡を踏査し、立地や構造、遺物などを確認した。本格的な発掘調査を行えなかったため、西域都護府の位置を断定するには到らなかったが、遺跡の現状を確認することができ、西域都護府の構造等に関してある程度の予測を立てられた。また比較のためにシルクロードの天山北路、天山南路のルートに沿って遺跡の調査、博物館での遺物の調査を行った。時期は漢代に限定されないが、新疆の都城址に関しての現状確認と資料の収集を実施することができた。2001年には早稲田大学で国際シンポジウム「甦るシルクロード」を開催し、2002年には日本中国考古学会第8回大会において西域都護府の調査概要を報告し、研究者との意見交換を行った。現在3年間で得られた成果の整理・分析を行い、調査報告およびデータベースの作成作業を進めており、今後の研究の基礎となるデータを提供する予定である。
著者
中野 忠 道重 一郎 菅原 秀二 唐澤 達之 小西 恵美 山本 千映 真保 晶子
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2006

消費文化や印刷文化の浸透を背景とする18世紀のイギリスの都市化は、人々の社会関係のあり方に新しい次元をもたらすとともに、古い制度や組織が担ってきた機能を新たな社会関係資本のネットワークのもとに再編する過程として進行した。都市社会はよりオープンになり、貧困や犯罪は中位層以上の市民が対処すべき社会問題となる一方で、社会的な差異を作り出す新たな力が作用し、参加型の地域社会もその性格を変えていった。
著者
岡室 美奈子 三神 弘子 八木 斉子
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究では、サミュエル・ベケットとフランク・マクギネスの作品を中心に現代アイルランド演劇を、サウンドスケープ、モダニズム、オカルティズム、視聴覚テクノロジー、アイルランド史など多角的な視点から研究し、その成果の幾つかは国際的な学術誌や論集に掲載された。また、国内の研究者を組織してアイルランド演劇研究会とベケット・ゼミを運営し、成果を海外に発信するとともに海外の研究者との知的交流を推進し、国際的研究拠点の確立を図った。
著者
神岡 理恵子
出版者
早稲田大学
雑誌
若手研究(スタートアップ)
巻号頁・発行日
2007

二年間の研究期間を通じ、ヴェネディクト・エロフェーエフという作家の創作初期から中期に該当する部分の資料収集と研究をとりわけ重点的に行なった。その成果の一部は二本の研究論文で発表済みである。またロシア国立図書館および作家の故郷にあるエロフェーエフ博物館での資料収集・閲覧と、関係者への聞き取り調査を実施し、今後の研究継続にも有効となるロシアの研究者たちとの研究協力体制を構築した点も大きな成果であった。
著者
工藤 元男
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008

戦国楚の地域文化の一つとして発生した「日書」が、秦漢帝国を媒介にして、ある意味で普遍的な占卜文化として流通してゆく歴史的過程を明らかにした。またその過程で「日書」が前漢武帝期頃から弛緩・解体し始め、他の占書の中に組み込まれてゆく状況も明らかにした。このような「日書」の歴史的性格は、戦国晩期以降の郡県制の発達と連動するものであり、出張が多かった地方の郡県少吏にとって「日書」が必要不可欠な占いであったことを明らかにした。
著者
山岡 道男 大城 ジョージ 片桐 庸夫
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1999

1925年に本格的な国際的非政府組織(INGO)として誕生した太平洋問題調査会(IPR)は、その後に創設されたPBEC、PAFTAD、PECC、ASEAN、APECの先駆的組織として位置づけることができる。本研究の目的は、IPRの歴史性と今日的意義を考察することにより、今日のINGOとの連続的視点から今後のアジア太平洋地域における地域主義発展の可能性や方向性、問題点を探ることにあった。当該研究期間において、本研究ではハワイ・アメリカ本土・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドに関するIPR関係資料を積極的に蒐集することによって、IPR国際会議(通称:太平洋会議)の実態を多面的に理解すること、これまで未知の部分が多かったIPR国際事務局・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの各IPR支部の動向を把握することに対してかなり接近できた。すなわち、IPRの歴史性の考察に関して多くの成果を得ることができた。IPRはアジア太平洋地域に利害を有する国家・地域の多くの有力な民間人たちの集合体である。それゆえに、IPR関係資料の総量の多大さと所蔵機関の広範さによって、その歴史性の考察が十分に達成できたと判断することはできず、IPRの今日的意味合いの定義づけは、近い将来への課題として残されよう。けれども、すでにASEAN、APECに関する資料蒐集の緒についている。今後、本研究は、課題の達成のためにIPRの歴史性と今日性、そしてアジア太平洋地域の将来性の考察を並行して進めていかなければならない。
著者
伊藤 守 杉原 名穂子 松井 克浩 渡辺 登 北山 雅昭 北澤 裕 大石 裕 中村 潔
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1998

本研究から、住民一人ひとりの主体的参加と民主的でオープンな討議を通じた巻町「住民投票」が偶発的な、突発的な「出来事」ではない、ということが明らかになった。巻町の行政が長年原発建設計画を積極的に受け止めて支持し、不安を抱えながら町民も一定の期待を抱いた背景に、60年代から70年代にかけて形成された巻町特有の社会経済的構造が存在した。「住民投票」という自己決定のプロセスが実現できた背景には、この社会経済的構造の漸進的な変容がある。第1に、公共投資依存の経済、ならびに外部資本導入による大規模開発型の経済そのものが行き詰まる一方で、町民の間に自らの地域の特徴を生かした内発的発展、維持可能な発展をめざす意識と実践が徐々にではあれ生まれてきた。第2に、80年以降に移住してきた社会層が区会や集落の枠組みと折り合いをつけながらも、これまでよりもより積極的で主体的に自己主張する層として巻町に根付いたことである。「自然」「伝統」「育児と福祉」「安全」をキーワードとした従来の関係を超え出る新たなネットワークと活動が生まれ、その活動を通じて上記の内発的発展、維持可能な発展をめざす経済的活動を支える広範な意識と態度が生まれたのである。こうしだ歴史的変容が、町民に旧来の意思決定システムに対する不満と批判の意識を抱かせ、自らの意思表明の場としての「住民投票」を可能にしたといえる。
著者
星井 牧子 生駒 美喜 室井 禎之 生駒 美喜 室井 禎之
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2007

本研究では、日本語を母語とする学習者のドイツ語習得過程と学習環境との関係について、学習環境の異なるドイツ語学習者を対象にドイツ語でのインタビュー調査を行い、口頭コミュニケーション場面における言語行動を考察した。調査は38名に対して行なわれ、インタビューの文字化作業、分析の基盤となるデータベースの作成を行なった。コミュニケーション中心の少人数制授業を受けた学習者は、文法・語彙・音声・コミュニケーション行動の各側面において、ポジティブな変化をしていることが確認された。
著者
和田 修
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2004

本研究は、各地方に残る民俗芸能のうち、近世初期の都市芸能が伝播したとみられるものを選び、その関連と変容について考察することを目的に掲げた。2004度以来3年にわたり、風流踊と古浄瑠璃人形を素材としてとりあげ、いくつかの地点を選んで調査、比較を行った。まず、長崎県対馬市に伝承される盆踊について、その民俗的な基盤、流入の経路、歴史的推移、現在の伝承状況とその変化などを調査した。対馬の盆踊は、近世中後期以降の盆踊とは異なるところが多いが、盆の風流踊であるという基盤は共通している。江戸時代初期から幕末・明治まで、本土で行われた各種の風流踊を受け入れ、重層的に今日まで伝承してきたところに歴史的な価値を指摘することができる。2004年度には対馬周辺地域および九州全域の風流踊を概観し、2005年度はそれにもとづき九州北西部の風流踊を重点的に調査した。さらに2006年度は九州南部の離島の風流踊を調査し、比較を試みた。とくに鹿児島県十島村には、対馬と類似の歌謡をもった風流踊が伝承されており、これを採録して、中央の歌謡書との比較検討を行った。また、その周辺の島々の風流踊についても調査し、歌謡を中心に比較を試みた。一方、古浄瑠璃人形については、新潟県佐渡市と鹿児島県薩摩川内市(旧東郷町)を中心に調査を進めた。佐渡では、文弥浄瑠璃の古い録音の整理と分析を行ったほか、現在では上演が稀になっている作品をノーカット収録し、基礎的研究資料の充実をはかった。東郷では歴史史料の調査を行い、伝来の時期と経路について考察した。また現在の伝承者からの聞き取りを重ね、近代以降の変遷についても、あらたな知見を加えた。これらの作業により、近世初期の歌舞伎・人形浄瑠璃などの舞台芸能が、予想されているより、かなり早い時期から、広い地域に伝播され、各地で享受されるとともに、独自の変容が行われた経緯の一端を明らかにすることができたと考えている。
著者
三友 仁志 樋口 清秀 太田 耕史郎 実積 寿也 フィリップ 須貝 大塚 時雄 鬼木 甫
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究は、地球環境問題を軽減するための方策として、情報通信ネットワークの活用の可能性への着目し、その方向性を見出すことを目的とする。直接的な規制や経済学的な方法に加え、情報を適切に提供することによって人々を啓蒙し、より環境にやさしい行動をとることが可能となる。他方、これによって環境問題を認知するものの、行動に移らない可能性も指摘される。本研究では以下の3つのプロセスを通じて、かかる課題の解決を試みた:(1)情報通信の普及効果を把握するための評価モデルの確立;(2)情報通信の普及段階に応じた環境対応型産業政策とそれに呼応した企業戦略の明示;(3)従来の経済理論分析の下では十分に探索されてこなかった問題の検討。
著者
須賀 健雄
出版者
早稲田大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2009

安定かつ迅速な電荷授受能を有するラジカルと電荷補償能を果たすイオン対を、(1)TEMPO/イオン置換ブロック共重合体、(2)汎用ブロック共重合体へのTEMPO-イオン液体の選択的集積化、の2つの手法でミクロ相分離ドメインに精密に組み込み、相分離構造(スフィア、シリンダーなど)、およびその配向性により有機薄膜素子でのメモリ特性の発現、調節の創り分けが可能であることを明らかにした。
著者
高林 龍 竹中 俊子 渋谷 達紀 張 睿暎 竹中 俊子 渋谷 達紀 張 睿暎
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究プロジェクトは引き続き次の2つを目的として研究してきた。a 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立したデータベースに、更にインドの判例を追加し、データベースをより総合的なものにすること。b 判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索すること。上記研究目的を果たすために、平成20年度には次のような研究活動をした。2008年5月13日にインドの判例88件が、2009年3月6日には91件、2009年3月31日には56件がアジア知的財産判例データベースに追加されて、無料公開されている。(http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php)また、2007年5月13日には「IPエンフォースメントin India」というタイトルで、デリー高等裁判所判事Arjan K. Sikri氏やデリー大学法学部教授S.K.Verma氏など、インド知的財産権を代表する有識者を招いて、国際シンポジウムを開催した。 (http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10096)
著者
戸波 江二 古野 豊秋 畑尻 剛 小山 剛 栗城 壽夫 近藤 敦 實原 隆志 光田 督良 鈴木 秀美 小山 剛 藤井 康博 上村 都 丸山 敦裕 浮田 徹 古野 豊秋 押久保 倫夫 門田 孝 大森 貴弘 有澤 知子 赤坂 正浩 嶋崎 健太郎 渡辺 康行 根森 健 畑尻 剛 石村 修 中西 優美子 工藤 達朗
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

憲法および憲法学が現実の政治や社会に対して、また、他の法学・社会科学の分野に対してどのような規範的な力を発揮しているか、発揮すべきかについて、他分野の研究との交流、憲法の歴史的発展、外国との比較研究を通じて解明した。日本国憲法は、戦後の政治・社会において基本法としての規範力を発揮し、戦後日本の展開を支えてきたこと、民事法、刑事法の分野でも憲法が浸透し、憲法ないし憲法学との相互交流の動きがでてきている。
著者
根ケ山 光一 河原 紀子 大藪 泰 山口 創 岡本 依子 菅野 純 川野 健治
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2004

本研究は、人間の対人関係において基本的に重要な役割を果たしている身体接触に関して、その正負両面にまたがる意味を、ライフサイクルのさまざまな時期にわたって注目し、生涯発達的に検討したものである。まず、胎児期においては接触が胎動という形で採り上げられ、母親が胎内の子どもの身体と接触的にコミュニケーションする様が、「オノマトペ」を通じて明らかにされた。乳幼児の研究としては、抱き(および抱きにくさ)・身体接触遊び・ベビーマッサージといった異なるアプローチを通じて、身体接触が母子間での重要なコミュニケーションチャンネルであることが示され、またそこに子どもも主体的にかかわっていることが明らかにされた。また、母子関係を離れても、子ども同士や保育士との身体接触には、子どもの対人関係構築上の大きな機能が示唆された。さらに、寝かしつけという睡眠・分離導入場面においては身体接触の様態に大きな文化差がみられ、接触・分離が文化規定性の強い側面であることも示された。青年期になると、親子の反発性、友人関係における性や攻撃性に伴う反発性など、身体接触の負の側面が強く前面に出てくることがある。親子関係でいえば、インセストなど身体的反発性が接触への嫌悪として強くみられることが明らかにされた。また、老化とともに、身体が相手に触れることの意味がさらに変化する。介護と身体接触につながるようなテーマが介護ロボットを用いて明らかにされた。以上のような研究の成果をもちよって報告会を行い、関係構築の確固たる土台としての身体と、それを触れあわせることの発達に伴う意味の推移とが議論された。そして、それをふまえて最後に報告書を作成した。
著者
川上 泰雄 宮本 直和 栗原 俊之 若原 卓 岩沼 聡一朗 佐久間 淳 平山 邦明 鈴木 克彦 神田 和江
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

本研究は、2つの動作速度でカーフレイズ運動を行い、筋疲労の程度と遅発性筋肉痛(DOMS)および筋損傷マーカーの量の変化、筋の機能変化の関係ついて、運動前後および運動後7日間にわたって調査した。その結果、(1)筋疲労の程度は動作速度によって異なり、速い動作ほど疲労が少ないこと、(2)筋疲労の程度と遅発性筋肉痛・筋損傷マーカーの量が関係し、これには筋特異性が存在するが、筋疲労の程度によらず筋の機能は速やかに回復すること、(3)運動中の筋線維動態はこれらの変化と連動して変化する可能性があることが示された。
著者
須賀 晃一 吉原 直毅 薮下 史郎 若田部 昌澄 若松 良樹 船木 由喜彦 須賀 晃一 藪下 史郎 飯島 昇藏 船木 由喜彦 若松 良樹 梅森 直之 川岸 令和 清水 和巳 若田部 昌澄 谷澤 正嗣
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

社会的正義の基本概念は、今日の社会的問題、公共的問題に解決策を示唆しうるもの、また社会の歴史的・民主的発展に適合的な内実を備えたものであるべき点が明らかにされた。さらに、社会的正義の諸要素間の論理的整合性を追及する一方で、政策理論の基礎を与える組合せを、対象となる財・サービスごとに検討すべきことで合意が得られ、公共財・準公共財・価値財などに関していくつかの試みがなされた。公開性、公正性、接近可能性が重視される一方で、匿名性の処遇については意見が分かれた。
著者
若田部 昌澄
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2010

1970 年代日本のマクロ経済思想と経済政策の関係について歴史的な考察を行った。この場合の歴史的というのは、経済史的な事実を踏まえるだけではなく、経済学史、経済思想史的な観点から、当時のマクロ経済政策を分析することを意味している。この研究では、大きく言って三つの成果を得た。第一に、1970 年代の大インフレはそれを許容する経済思想のもとで生まれた。当時の政策担当者の間においてはインフレを許容する思想が強かった。為替政策については円高を恐れる発想が強く、財政政策については福祉国家建設が。第二に、日本銀行においては複数の思想があったものの、70 年代の経験を通じて物価安定化を強調する思想が強化されることになった。第三に、国際通貨制度の変化に対して当時の政策担当者、経済学者は一部の例外を除いてブレトン・ウッズ体制を前提としており、それが70 年代大インフレに貢献したと考えられる。
著者
澤野 弘明
出版者
早稲田大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2007

カーナビゲーションシステムやPDAなどを用いた経路案内システムの需要が年々高まっている。これらのシステムにはあらかじめ用意された地図情報に基づいて、現在位置および案内経路を計算している。しかし日々変化する道路に対応した柔軟な経路案内をすることは極めて難しい。そこでシステムから得られるマルチモーダル情報を集約し、道路環境情報をリアルタイムに収集することで、ユーザ周辺の道路環境を考慮した経路案内を提示する戦を提案した。ここでマルチモーダル情報として、カメラ、GPSやジャイロセンサなどの検出装置や二次記憶媒体から得られる実写動画像、位置、姿勢、地図情報を想定している。また道路環境情報とは道路、道路標識、歩行者などの障害物、といった交通に関する情報である。本手法では道路環境情報の収集・解析による、詳細な地図情報の収集作業の削減や障害物回避などの注意喚起が可能な点であるため、社会的異議がある。そして現実のシステムとして実装するための課題を列挙した。さて、これまでに提案した道路環境認識のひとつである道路エッジ追跡法では、実写動画像中に障害物が存在する場合、追跡精度が低下する。そのため動画像中に存在する静的・動的物体を抽出し、抽出形状に基づいて隠蔽された領域を補正する手法の検討を行った。実験の結果、提案手法の有効性が示された。経路案内に対して、ユーザ固有の視認性が存在する。そこでユーザの好みを考慮した経路案内について考察した。視認性に関する要素をパラメータ化することにより、できるだけ多くのユーザに対応できる経路案内の可能性が見いだされた。