著者
斎藤 誠
出版者
東京大学
雑誌
萌芽研究
巻号頁・発行日
2006

科学技術にかかわる法的諸問題を発見し、解決するための科学技術法という法分野の体系形成において、重要な領域を占める責任法領域の体系化を目的とする本研究において、研究最終年度である本年度は、民法改正論議における、一般不法行為法の改正論の動向を踏まえながら、科学技術の利用に起因する事故における、民事・行政責任の成立要件につき、検討を行い、以下のような新たな知見を得ることができた。(1)科学技術を利用する組織において、安全性の確保に向けて、どのような内部組織を置き、どのような手続を踏まえたかは、民事責任の成立要件としての「過失」の判断において大きな要素になるのみならず、利用にあたっての許認可等をなした行政において、そのような内部組織・手続の整備を許認可の要件として要求していたかどうかが、行政責任の成立要件としての「違法」判断の基準となる。(2)安全性確保のための内部組織については、科学技術の利用自体にあたる内部部局からの分離・独立性の確保が重要であり、この点に関しては、地方自治体における専門的な監査組織・機能の行政・議会からの独立性を強めるべきであるという議論が参考になる。(3)内部的な組織・手続の整備を、過失要件の具体化という形で明文で規定するかどうかについては、科学技術にかかわる諸活動において、無過失責任を特別法で規定している分野(原子力損害賠償)における取扱いにも考慮した上で、一般法としての規定化が検討に値する。
著者
長谷川 公一 青木 聡子 上田 耕介 本郷 正武
出版者
東北大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

「持続可能な都市形成」が議題設定され、NGOメンバーなどの間で社会的な認知が進み、政策決定過程にフィードバックし、形成・遂行された政策がどのように中・長期的な波及効果をもちうるのか。本研究は、ソーシャル・キャピトルをもっとも基本的な説明変数として、環境NGOメンバーと地域社会に対するその社会的効果を定量的に分析した。都市規模・拠点性などから仙台市、セントポール市(米国)に拠点をおく環境NGOの会員を対象に行った郵送調査結果の分析にもとづいて、仙台市の環境NGOのソーシャル・キャピトル的な性格・機能の強さに対して、セントポール市の環境NGOは、政策提案志向型の専門性の高い団体を個人会員が財政的に支援するという性格が強く、ソーシャル・キャピトル的な性格は弱いことが明らかとなった。
著者
坪郷 實
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2000

本研究では、社会民主党と90年同盟・緑の党との連立であるドイツ・シュレーダー政権の政権政策を比較政治の観点から調査し、分析を行った。特に、2002年連邦議会選挙の分析と、第一期(1998-2002年)の政権政策の分析に重点をおいた。シュレーダー首相とフィッシャー外相は、2002年9月の連邦議会選挙において辛うじて再選された。最大の課題としてきた失業者数の削減を果たせなかったことが、辛勝の理由である。有権者は、赤と緑の連立に「第二のチャンス」を与えた。本政権の再選は、直前のスウェーデンにおける中道左派政権の継続とあわせて、ヨーロッパレベルでの中道左派政権の退潮に歯止めをかけたものと位置づけられる。シュレーダー政権は、経済・財政政策では、緊縮財政政策をとっているが、雇用政策において成果を挙げられないでいる。社会保障制度の改革の課題も大きい。現在「アジェンダ2010」という改革プロジェクトが継続しているが、改革には負担が伴い、有権者の支持を得ることは困難であり、政権への支持は低迷している。他方、赤と緑の「政策革新」の領域である「多文化社会」をめぐる政策、脱原発と新しいエネルギー政策、エコ税制改革、「ジェンダーの主流化」への動きについては、一定程度の成果をあげている。さらに、「新しい政治スタイル」として合意形成の手法の重視も指摘できる。また、経済政策、環境政策、社会政策の総合化を目標にする「維持可能性の戦略」も注目される。社会民主党は、「社会的公正」の現代的理解を初めとして、新しい基本綱領について議論を継続している。シュレーダー政権は、中長期的見通しのある政権政策の形成と、有権者の多数派を獲得する政治戦略の形成を課題としている。
著者
小西甚一 著
出版者
大八洲出版
巻号頁・発行日
vol.研究篇 上, 1948
著者
星 光 曽我部 均
雑誌
全国大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.47, pp.399-400, 1993-09-27

冷暖房需要は、部屋の熱収支や設定温度など熱的な要因、空調機器の運用方法や人間の暑さに対する感覚などの人的要因、さらには天候などにより左右される複雑な現象である。このため、需要を予測する場合には適当な予測モデルを設計することが多い。この予測モデルに回帰モデルを利用する場合、一つの予測モデルで対応するには限界がある。たとえば冷房需要において、冬場の低需要期から夏の高需要期に移る時期では空調機器の運用方法や人の暑さに対する感覚が変化する。このため、気温に対する回帰係数は少なくとも低需要期用と高需要期用の二つを用意しなければならない。ところが、予測モデルを複数用意した場合にはモデルを切り替える条件が問題となる。このモデル切り換えの判断は試行錯誤的な要素が強く、あまり研究されていない。そこで本研究では、需要予測を回帰式で行う場合を前提とし、予測モデルを切り換える条件を求める方法について検討したので報告する。
著者
木部 暢子 中島 祥子 太田 一郎
出版者
鹿児島大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1994

鹿児島地域における「地域共通語」の実態を明らかにするために、在来の方言形で現在でも若年層に使用される語、在来の方言形とも共通語形とも異なる語、鹿児島特有の文法現象、言語意識、社会意識を調査した。調査地点は鹿児島市、枕崎市、都城市である。鹿児島市調査(平成6年度実施)では以下のことが明らかになった。(1)ケ-(質問)、ガ(伝達の文末詞)は在来の方言形であるにもかかわらず、若年層で使用率が伸びている。また同じく方言形のワッゼ(大変)、ナオス(片付ける)、ハワク(掃く)は全ての層で高い使用率を保っている。(2)高年層・中年層ではこれらの語を方言と意識せずに(共通語と思って)使用しているケースが多いが、若年層では方言と意識して使用するケースが多い。(3)若年層に広まりつつある新語形にはナカッタデシタ(なかったです)、デスヨ・ダヨ-(相槌)、ヤスクデ(安価で)などがある。(4)〜ガナラン(不可能)、カセタ(貸した)、ネッタ(寝た)などの鹿児島特有の文法現象は若年層で使用率が急に下がり、特に若年女性では共通語化が著しい。これを枕崎市調査・都城市調査(平成7年度実施)と比較すると、以下のようなことが明らかになる。(5)枕崎市・都城市では、上記(3)の語の使用率が鹿児島市に比べて低い。しかし世代ごとに見ると若年層では使用率が急に伸びており、鹿児島市で生まれた「地域共通語」が枕崎市や都城市の若年層にいち早く受け入れられている。(6)枕崎市では上記(4)の方言形を若年層でもまだ使用している。(7)都城市は枕崎市に比べると鹿児島市の影響を受ける度合いが小さい。しかし(5)で述べたように、若年層には鹿児島市のことばが確実に定着しており、いまだに鹿児島市の影響下にある。(8)これに関連して、都城市では予想した程には宮崎市のことばの影響を受けていない。
著者
笛吹 亘 園田 茂 鈴木 亨 岡本 さやか 東口 高志 才藤 栄一
出版者
社団法人日本リハビリテーション医学会
雑誌
リハビリテーション医学 : 日本リハビリテーション医学会誌 (ISSN:0034351X)
巻号頁・発行日
vol.45, no.3, pp.184-192, 2008-03-18
参考文献数
24
被引用文献数
3 3

回復期リハビリテーション病棟での栄養サポートチーム(NST)介入効果をFIMを用いて後方視的に検討した.脳卒中患者304名を対象にNST介入対象者を栄養強化群と減量群に分類し,各々をNST介入非対象者(非NST群)と比較した.FIM利得は栄養強化群17.3±15.9,非NST群16.7±12.5と両群に有意差はなかったが,FIM効率は栄養強化群0.20±0.19,非NST群0.27±0.19と有意差を認めた.入院時FIM得点が54点以下の患者ではFIM利得,FIM効率ともに両群に有意差を認めなかった.入退院時BMI変化とFIM変化の間で一定の傾向を認めなかった.栄養介入を要した栄養強化群は一般的には予後不良の群と判断されるにもかかわらず,非NST群と差がなかった今回の結果は,NSTという栄養介入が有用であった可能性を示唆している.
著者
奈良林 直 島津 洋一郎 辻 雅司 辻 雅司
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

スイスにおける原子力熱エネルギー供給システムの詳細調査を踏まえ、住民の要望や地域の要求を満たすシステムについての概念形成を地域住民と共同で検討し、北海道内3000世帯の中都市に原子炉からのエネルギー供給システムの検討を実施した。可燃性毒物としてガドリウムとエルビアを酸化ウランに混入することにより、10年間燃料交換なしで運転できる炉心が構成できること、1℃/5kmの温度降下で長距離熱輸送が可能なこと、神経・知能系を取り付けた原子炉機器による予兆検知実験とその解析シミュレーションを実施し、ポンプ、バルブ、炉内機器の異常検知が可能であることを明らかにした。
著者
西村 隆
出版者
大阪教育大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2003

論文「20世紀初頭のイギリスにおける義和団事件の表象」においては、1899-1901年頃に中国で起きた義和団事件が、当時のイギリスの主要なメディアである出版物においてどのように表象されていたか、そしてそれに基づいてどのような中国人(東洋人)のイメージが形成されたかを考察した。当時のイギリスで活躍していた文筆家たち、政治・経済学者J.A.ボブスンや冒険小説作家G.A.ヘンティ、小説家ショウゼフ・コンラッドの著作や雑誌『ブラックウッズ・マガジン』など、1901-1903年頃(義和団事件の当時や直後)に出版された資料を集め、中国人がどのようなイメージで表象されているかを具体的に分析した。当時のイギリスの論調が必ずしも「義和団憎し」「中国人は野蛮だ」という方向に偏っていたわけではなく、中国人が西洋列強の中国進出に対して憤るのも当然であるといった論調もあったこと、しかしながら全体として「中国人は高い文化を持ち、普段は穏やかだが、興奮すると凶暴になる」といったステレオタイプを広めるものが多く、義和団の暴動を説明する上でイギリスにとって都合のよいイメージが喧伝されていたことを明らかにした。
著者
内山 秀樹
出版者
東京大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2010

本年度は、以下の4点について成果があった。1.「すざく」X線データの系統解析により、天の川銀河の熱的活動性の起源が、中心と銀河面で異なり、多成分を持つことを明らかにした。2.電波・ガンマ線と「すざく」X線の中性FeKα輝線データを組み合わせ、天の川銀河を満たす非熱的な高エネルギー宇宙線(光子を含む)の巨大分子雲との相互作用や、その加速源候補の調査を行った。3.「すざく」搭載X線CCDカメラXISを用いた新たな解析方法を開発し、系外活動銀河核から時間変動しない軟X線成分を発見した。上記の1-3の成果はいずれも査読付論文として受理・発行されている。特に1.の成果は重要であるため、詳細する。「すざく」が観測した天の川銀河の全データを系統解析し、銀河拡散X線における硫黄、アルゴン、カルシウムの高階電離イオンからの輝線強度の空間分布を世界で初めて得た。その結果、元素の電離温度が、鉄では銀河面より中心の方が高いのに対し、硫黄では逆に銀河面より中心の方が低いことを明らかにした。これは銀河拡散X線を放射する高温プラズマが鉄あるいは硫黄輝線を強く出す高温(~7千万K)と低温(~1千万K)の2成分からなり、それぞれの成分が中心と銀河面で異なる起源を持つことを強く示唆する、全く新しい観測事実である。また、4.次世代X線天文衛星ASTRO-Hに搭載予定の硬X線撮像検出器・軟ガンマ線検出器の地上試験・較正を行い、2015年の打ち上げに向け、計画を進めた。これはASTRO-Hを用いた将来の発展的研究につながる。
著者
金子 由芳 香川 孝三 駿河 輝和 角松 生史 川嶋 四郎 四本 健二 栗田 誠 草野 芳郎
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

1990年代より活発化した援助機関によるアジア諸国への法整備支援においては、それぞれが持ち込む制度が当該国の法体系と不整合を来たし、またドナー相互の調整を欠いたまま無秩序に展開されるなど、アジアの法発展を歪める問題が浮上している。本研究では、体系自立的で予測可能性をもたらす法整備の方向性を探って、日本からアジア諸国への法整備支援の具体的実例を対象に、司法改革や土地法などの主要分野毎に研究班を組み、制度と現実の相互作用による法整備支援のプロセスを観察・評価した。方法的には、一方で実定的制度の正確な比較法的理解を深め、他方で制度が現実の法社会動態に及ぼす影響を観察する実証的手法を組み合わせた。このような検討を通じて、アジアの立法過程が有力ドナーの持ち込む新自由主義的な立法モデルに翻弄され、深刻な社会経済的影響をもたらしており、日本支援が対立に苦しむ事実、いっぽうで訴訟・和解といった司法過程による規範修正の兆しが皆無でなく、日本支援はこの側面で一定の支援成果を挙げつつあることが見出された。このような日本支援の成果は、日本自らの過去の法政策や司法観の変遷を内省する機会を与えるとともに、日本の近代化過程の制度経験をアジア諸国の問題解決に役立てるチャンスを示唆している。
著者
平本 嘉助
出版者
九州歯科学会
雑誌
九州齒科學會雜誌 : Kyushu-Shika-Gakkai-zasshi (ISSN:03686833)
巻号頁・発行日
vol.36, no.5, pp.767-783, 1982-10-25

The author made a topographic anatomical study of the sphenoid bone of the male Middle Kyushuites and compared their topographical features with those of some other authors. Although there have been many roentgenologic studies of the turkish saddle, a few topographic anatomical studies of the dried sphenoid bone have been referred to. The authors of these studies are as follows : Nakahara (1953), Nishimura (1957), Mashimo et al. (1964), Saigusa (1933), Hoshi (1958), Dodo (1974). The sphenoid bone not only has the round, oval and spinous foramen, but also makes the internal orifice of carotid canal and the turkish saddle. Furthermore, it has the pterygoidal process. Their morphological features were observed according to certain classifications and measured. The results were briefly summed up as follows. 1. The following types of the observational features showed the highest percentage in the Middle Kyushuites as well as in the Kantoites : the transverse ellipse type of the hypophyseal fossa, the concave type of the floor of the turkish saddle, the round type of the round foramen, the ellipse type of the oval foramen, the round type of the spinous foramen. 2. The internal orifice of carotid canal showed the highest percentage of the C-type in the Middle Kyushuites and in the Kantoites. 3. The following observational items showed no statistically significant differences among the Middle Kyushuites, the Tohokuites and the Kantoites : Pterygo-spinous foramen, Foramen ovale incomplete, Clinoid bridging. 4. The Middle Kyushuites showed the highest percentage of 75.0% in the foramen of Vesalius. It was significantly higher than the frequencies of the Tohokuites and the Kantoites. 5. The pterygo-basal bridging occurred in 5.8% of the Middle Kyushuites. 6. The pterygoidal process showed the highest percentage of the E-type in the Middle Kyushuites, but of the B-type in the Kantoites. 7. The turkish saddle of the Middle Kyushuites tended to be shallower than that of the Kyotoites, and was shallower than that of the Hokurikuites. 8. As for the maximum and transverse diameters of the oval foramen, there were no statistically significant differences among the Middle Kyushuites, the Kantoites and the Germans. 9. Distances between centers of foramens on both sides in the Middle Kyushuites were nearly equal to those in the Kantoites. 10. The shortest distance in the external cranial fossa between the oval and the spinous foramens was significantly shorter in the Middle Kyushuites than in the Kantoites. 11. Ratio of totaled projected area of the greater wings to that of the lesser wing was 1.72. Ratio of totaled projected area of the lesser wing to that of the body was 1.10. Ratio of totaled projected area of the greater wings to that of the body was 1.86. 12. Between the Middle Kyushuites and the Kantoites, the measurements and indices of the pterygoidal process showed significant differences as follows ; the length of the pterygoidal process in both sides, the middle breadth of the pterygoidal fossa in the right side, and the length-breadth index of the pterygoidal fossa in both sides of the Middle Kyushuites were larger than those of the Kantoites. In the contrary, the following items in the Middle Kyushuites were smaller than those in the Kantoites ; the greatest length of the pterygoidal fossa in the right side, the greatest depth of the pterygoidal fossa in the left side, the breadth-depth index of the pterygoidal fossa in both sides, and the angle of lower edge of the lateral plate in both side, respectively. The differences in the other measurements and indicies were insignificant between the two groups.
著者
有田 豊 大和田 守
出版者
日本鱗翅学会
雑誌
蝶と蛾 (ISSN:00240974)
巻号頁・発行日
vol.57, no.1, pp.1-4, 2006-01-10

ホソハマキモドキガ科は旧北区から54種類が記録されている(Diakonoff, 1986).また本邦からは21種類産することが知られている(Arita, 1987).国立科学博物館が行っている皇居の蛾類調査でこの昼飛性のホソハマキモドキガ科の未記載積の一種が採集された(Owada et al., 2000).またこの未記載種は赤坂御用地からも見出された(Owada et al., 2005).精査の結果この種類は今までに知られていない新種と認められた.Glyphipterix mikadonis sp. nov. トウキョウホソハマキモドキ(新称)(Figs 1-4) ホソハマキモドキとしては中型の種類で,前翅後縁上の薄い黄色の2紋が特徴的で,容易にほかのホソハマキモドキと区別される.皇居吹上御苑と赤坂御用他のやや開けた草地で5月下旬から6月上旬の日中に飛翔しているものや草地のスイーピングによって得られた.
著者
伊藤 香織
出版者
一般社団法人日本建築学会
雑誌
建築雑誌 (ISSN:00038555)
巻号頁・発行日
vol.124, no.1595, 2009-10-20
著者
石村 真一 平野 聖
出版者
九州大学
雑誌
特定領域研究
巻号頁・発行日
2006

本研究の対象は、電気扇風機、テレビの2機種とする。電気扇風機に関しては、明治期から昭和40年代初頭までの文献史料、特許及び意匠権資料調査、日本国内及びヨーロッパのフィールド調査、テレビに関しては、松下電器産業株式会社の社史編纂室等の社内資料を通して調査した結果、次の内容が明らかになった。(1)電気扇風機の開発と発達日本の電気扇風機は、従来主張されてきた芝浦製作所が第1号を製作したのではなく、別の小規模の会社が先に開発したことが、明治10年代の新聞広告より確認された。明治末期あたりから芝浦製作所が量産体制に入るが、モーターは輸入品であった。大正中期になると三菱等の他のメーカーも電機扇風機の開発に乗り出し、海外のメーカーと提携してモーターの国産化を進めていく。大正後期にはレンタルの電気扇風機も出現し、国産電機扇風機の割合が増加する。それでも海外からの輸入品の方が多かった。昭和初期からガードの意匠権申請が多くなり、戦後までこの傾向が続く。電気扇風機のカラー化は戦後間もない時期から始まり、昭和20年代後期には定番化する。昭和30年代前半には高さの調節できる機能が加わり、電気扇風機の基本的な機能はこの時代に確立される。(2)テレビの開発と発達日本のテレビは昭和20年代後半に開発され、当初はブラウン管を輸入して17インチから出発した。また全体の形態は台置き型であった。ところが、昭和30年代前半には、4本脚型で国産のブラウン管を使用した14インチのテレビが主流になる。昭和30年代中葉には、カラーテレビも開発される。しかし、高価であったため、昭和30年代後半になっても普及しなかった。昭和40年あたりからコンソールタイプの家具調テレビが開発され、昭秘40年中葉には和風のネーミングと共に、カラーテレビとして広く普及した。