著者

金 富子 中野 敏男 倉田 明子 橋本 雄一 吉田 ゆり子 澤田 ゆかり 野本 京子

出版者

東京外国語大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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まず、2年目の研究実績として、最大の成果といえるのは、初年度の成果をふまえて、2017年8月に本格的に中国東北へのフィールドワーク調査(長春、延辺、ハルピン、8泊9日)を実施したことだった。とくに延辺では、現地の研究者2名の全面的な協力によって、3日間にわたって日本人入植地と朝鮮人入植地をフィールドワーク調査することによって、両者の違いを現地で直接に経験しただけでなく、現地で当時を知る複数の経験者にインタビューすることができた。また、現地研究者との研究交流と写真論文集出版に向けた協力体制を深めることができた。なお、フィールドワーク調査の事前準備として、同年7月に中国東北への朝鮮人移民に関する専門研究者を招いて開いた公開研究会をもって認識を深め、さらに同年8月にはハルピンと万宝山事件の歴史と現在に関する研究分担者による内部研究会を開き、問題意識を共有した。また、フィールドワーク調査後の同年10月には、成果を共有するための記録集の作成と公開フォーラムを開催した。次に、2018年1月には、第3課題「『満洲』の社会と文化」を主題に関連して、中国から「満洲」文学の専門研究者を招き国際カンファレンスを開催するとともに、非公式の集まりを含めて、「満洲」に関する文学・文化の視点、現在のデジタル資料の利用方法などの研究交流を行った。さらに、この主題に関連して、同年3月に「満洲」のキリスト教史の専門研究者を招いて公開研究会を行い、「満洲」の宗教と欧米人という側面からテーマを深めた。以上のように、所定の計画通りに目標を達成することができた。

著者

橋本 雄一

出版者

北海道地理学会

雑誌

北海道地理 (ISSN:02852071)

巻号頁・発行日

vol.2006, no.81, pp.1-18, 2006-07-31 (Released:2012-08-27)

参考文献数

20

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This study clarified the education effect by utilizing GIS and virtual reality (VR) tools in geographical education. For this purpose, this research created the two type materials for geographical education, 'operation-type materials' and 'appreciation-type materials', and compared those effects. These teaching materials were made using 3D data, GIS, and VR technology, and the materials had the functions of perpendicular viewpoint movement, horizontal viewpoint movement, angle change, and map element change. The operation-type materials and the appreciation-type materials were used in the lecture of a university and a high school and this study argued the difference of the education effects between the two materials. As a result, the operation-type materials were suitable to make a student discover something and raise interest, and the appreciation-type materials were suitable to transmit knowledge to a student efficiently for a short time. If the operation-type and appreciation-type teaching materials are used together, we can increase the search volition of geographical knowledge from a student besides. The accumulation of geographical knowledge heightens the spatial reasoning capacity of student each. Furthermore, the improvement in spatial reasoning capacity enlarges the search volition. The 3D teaching materials created by GIS and VR have high effects in the geographical education in order to make the above circulation during session of a school.

著者

齋藤 朋之 橋本 雄一 立川 真弓 島崎 睦久 新井 丈郎 奥田 圭子 斎間 俊介 安達 絵里子 奥田 泰久

出版者

一般社団法人 日本ペインクリニック学会

雑誌

日本ペインクリニック学会誌 (ISSN:13404903)

巻号頁・発行日

vol.19, no.4, pp.516-518, 2012 (Released:2012-11-16)

参考文献数

8

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神経障害痛に対する各治療ガイドラインで第一選択薬であるプレガバリンの通常初回投与量は150 mg/日とされる.主な副作用に浮動性めまい,傾眠,浮腫および体重増加などがあり,強く発現した場合はその投与の継続を中止せざるを得ない場合も少なくはない.今回,他施設にて150 mg/日の投与が開始されたが,副作用のために投与が中止された4症例に対して,当科ペインクリニック外来において再度75 mg/日から開始して,その後に重篤な副作用は発現せずに継続および増量投与が可能となった症例を経験したので報告する.特に副作用が生じやすい高齢者などでは,初回は少量投与で開始し,徐々に増量する方法が推奨される.

著者

永野 久志 高田 安章 鈴木 康孝 杉山 益之 橋本 雄一郎 坂入 実

出版者

The Japan Society for Analytical Chemistry

雑誌

分析化学 (ISSN:05251931)

巻号頁・発行日

vol.62, no.12, pp.1105-1110, 2013

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駅や商業施設,スタジアムなどの,非常に人が多い場所で爆発物の検査を行うため,被験者の手元周辺の検査に特化した爆発物蒸気のサンプリング部を開発した.サンプリング部を駅の自動改札機のICカード認証部を模した形状とし,ICカードをICカード認証部にかざして通過する間に,手やICカードに付着している化学物質から発散する蒸気を質量分析計に吸引し検出する構成とした.ICカード認証部に沿って流す気流について検討した結果,ICカードに付着したtriacetone triperoxide(TATP)や2,4,6-trinitrotoluene(TNT)などの蒸気圧の高い爆薬成分を,約1秒で検出できることを確認した.これにより,駅などの人の往来の非常に多い場所において,人の流れを妨げずに爆発物の検査を実施できる見通しを得た.

著者

川口 洋平 永野 久志 松原 大輔 影広 達彦 高田 安章 橋本 雄一郎 廣池 敦

出版者

人工知能学会

雑誌

人工知能学会全国大会論文集 (ISSN:13479881)

巻号頁・発行日

vol.25, 2011

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日立では、文科省の委託により、2009年度まで、駅などで使用できる高スループットの爆発物探知技術を開発してきた。この技術では、探知装置が発報した際、対象者の安全な確保が運用上の課題であった。報告者らは、この技術の実用化の支援のため、新たに分散配置した複数カメラの画像に対して対象者の通過時の画像をキーとした類似画像検索を逐次実行する方式を提案し、対象者の経路を逐次実時間で特定できる可能性を確認した。

著者

橋本 雄一 三橋 浩志 大塚 孝泰 石橋 生 栗山 絵理 田中 隆志 森 泰三 木村 圭司 塩﨑 大輔

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.442-445, 2023 (Released:2023-12-14)

著者

塩崎 大輔 橋本 雄一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2020年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.301, 2020 (Released:2020-03-30)

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1.研究目的 高度経済成長期以降,日本では大規模リゾート施設や大型保養地が各地で開発され,北海道や東北,本州内陸部といった積雪地域ではスキー場を中心としたスキーリゾート開発が進められた.しかしバブル経済の崩壊とともに,スキーリゾート地域は長らく低迷の時代を迎えた(呉羽,2017).しかし,2000年代後半から一部スキー場は外国人からの注目を集め,スキー場周辺の再開発が見られるようになった.北海道虻田郡倶知安町に位置するニセコグランヒラフスキー場もその一つである.グランヒラフスキー場が位置する倶知安町字山田はバブル経済とともに開発が活発化し,また開発エリアも泉郷や樺山といった隣接エリアにまで拡大していった.しかしバブル経済の崩壊とともに開発行為が停滞し,2000年代後半から外国人による開発が急拡大した(塩崎・橋本,2017).現在では6階以上の高層階を有する分譲型の建物が建築されているが,こうした不動産の実態は未だ不明である.そこで本研究は不動産登記情報をもとに,ニセコヒラフ地区における建物および不動産所有の実態を明らかにし,空間特性および課題を議論することを目的とする.2.研究対象地域及び研究方法 研究対象地域は北海道虻田郡倶知安町字山田,道道343号からグランヒラフスキー場にかけてのエリア(以後ヒラフ北部地区と称す)とする.本研究はまず,不動産の登記情報723件をデータベース化する.登記情報を収集するにあたっては,ZENRIN住宅地図の2017年度版に記載されているヒラフ北部地区の建物を対象とした.次に登記に記載されてある建物情報及び所有者情報から,不動産及び不動産所有の実態を明らかにする.さらに建物の立地及び建物情報,所有者情報からニセコヒラフ地区における現在の不動産及び不動産所有の空間特性を議論する.最後に当該地区の不動産と災害リスクについて考察し、これらの分析結果を総合し本研究はニセコエリアにおける地域開発を議論する。3.研究結果まず登記情報を集計した結果,ヒラフ北部地区の専有部種類は12種類登録されており,最も多いのが「居宅」で451件であった.次いで多いのが「ホテル」で114件であり,「物置」47件,「店舗」27件と続いた.建物毎に集計すると,建物内に50件以上の「居宅」を有する建物は4棟存在した.これらの建物は一般的な宿泊予約サイトにも掲載されており,「居宅」で登録された部屋が宿泊施設としても利用されている. 次に各専有部の所有者の変化を見ると,表題部に記載された所有者の所在が,倶知安町で236件と最も多かった.次に札幌市が213件と多く,東京都が85件,オーストラリアが85件,神奈川県が49件,マレーシアが4件であった.しかし売買などを経た最終的な所有者は,最も多いのが中華人民共和国で210件,次にオーストラリアが101件,シンガポールが82件とアジア圏の所有者が増加している一方で,倶知安町が32件,札幌市が19件と激減している.これにより北海道のディベロッパーがヒラフ北部地区を開発し,専有部をアジア圏の富裕層に販売している実態が明らかとなった. 各建物の立地時期を年代別に分けて表示すると,多くの建物が2010年代に開発されたものということが見てわかる(図1).また西側から南側にかけて沢が存在するが,この沢に沿う形で建物が並んでいる様子もわかる.もともとヒラフスキー場は沢に挟まれた狭矮な土地であり,地形的制約から開発が拡大しにくいため,飛び地的に泉郷や樺山エリアが開発されてきた.しかし近年ではこの沢付近でも開発が行われる傾向があり,そうして開発された建物を多くの外国人が所有する実態が明らかとなった. こうした地形は災害リスクも伴う.ヒラフ地区は沢地形のような急傾斜地が多いため,土砂災害エリアが設定されており,図1で示された多くの建物がこのエリア内に存在する.またこれらの建物には外国人オーナーはもちろん,宿泊施設としても多くの外国人が来る.こうした人たちに災害情報をどのように伝達するのか,また災害発生時にどのようにアプローチするべきなのかを検討する必要があると考えられる.

著者

塩﨑 大輔 橋本 雄一

出版者

北海道地理学会

雑誌

地理学論集 (ISSN:18822118)

巻号頁・発行日

vol.96, no.1, pp.1-6, 2021-05-12 (Released:2021-05-21)

参考文献数

9

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本研究はスキーリゾート開発が著しい北海道倶知安町のひらふ地区を対象とし,開発の経緯を施設建設によって概観した後,各施設に関する土砂災害の危険性を空間的に検討することで,スキーリゾート開発と災害リスクとの関係を明らかにした。 そのために建築確認申請計画概要書から作成したデータベースで開発を年代別に分析し,当該地区の土砂災害リスクを国土数値情報の災害関連情報とあわせて検討した。ひらふ地区の開発はバブル崩壊前後と2000 年代後半に拡大した。特に海外からの不動産投資が急増した2000 年代後半からの開発では,スキー場に近接した施設建設の適地が不足したことにより,バブル期の開発に比べ,その開発範囲は河川沿いの急傾斜地にきわめて近い場所まで広がっていた。ここには高級コンドミニアムなど比較的規模の大きい建築物が複数立地しており,近年の観光施設集積地の縁辺部における大型開発が,土砂災害の危険性を高めていた。これらの結果から,対象地域では好景気の時期に開発が進んでいることや,開発の時期が新しいほど土砂災害の危険性が高い場所で施設建設が行われていることが明らかになった。

著者

橋本 雄一

出版者

日経BP社

雑誌

日経ネットビジネス (ISSN:13450328)

巻号頁・発行日

no.96, pp.60-65, 2002-05-10

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ブロードバンドビジネスを進めていく上で、事実上の"BB元年"である今年の取り組みがキーになる。日経BPブロードバンドビジネス・ラボが、4月11日〜12日に開催したセミナーでは、映画、放送、インフラ、法律など各業界の専門家達が、今後のブローバンドビジネスの可能性について語った。

著者

山田 高成 橋本 雄一 浅井 隆 滑川 元希 中川 雅史 古谷 健太

出版者

メディカル・サイエンス・インターナショナル

巻号頁・発行日

pp.447-461, 2021-05-01

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「全身状態が悪いので局所麻酔で手術してみたのですが,結局うまくいかなかったので,麻酔科管理でお願いします!」外科医からこう依頼されると気持ちは複雑だ。麻酔科医冥利に尽きる機会に間違いないと思う反面,よほど状態の悪い患者に違いない。聞けばこれまでに術後抜管困難で気管切開したことがあるとか。しかも腎移植後で,血管閉塞の手術をしたいとのことである。今回は気管切開せずに済むかな…,大事な腎臓も守り切れるか…。あれ,頸から何か入っている! ミニトラックだ! 抜いていいのか? こんな時は…そうだ,LiSAの症例カンファレンスで全国の麻酔科医に相談しよう! というわけで,先生方,お力をお貸しください!

著者

最上 龍之介 橋本 雄一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.88, no.6, pp.571-590, 2015-11-01 (Released:2019-10-05)

参考文献数

46

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本研究は東日本大震災以降の津波浸水想定の変更を踏まえて,積雪寒冷地の認可保育園における集団避難の取組みに関する現状と課題を検討した.対象地域には,積雪寒冷地である北海道道東地域において津波浸水想定域内の人口が最多となる釧路市を選出した.釧路市の認可保育園を対象とした聞取り調査から,移動面と運営面に関する次の課題が明らかになった.移動面の課題は,避難先まで長距離の移動を要する保育園がみられる点であり,冬季には積雪や路面凍結により歩行速度や避難効率が低下し,避難時間が増大することであった.運営面の課題は,東日本大震災以降,避難先に指定された高層建築物は暖房設備を十分に備えておらず,冬季には低温環境で乳幼児を長時間待機させなくてはならないことであった.さらに,郊外の保育園は市街地中心部の保育園と比較して,冬季の積雪や路面凍結,低温の影響を受けやすく,避難困難の問題は深刻度を増す可能性が指摘された.

著者

橋本 雄一 濱里 正史

出版者

経済地理学会

雑誌

経済地理学年報 (ISSN:00045683)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.208-226, 1995

被引用文献数

3

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本研究は福昂畢郡山市を事例地域とし, 都市内部で公共交通により形成される近接空間の変化を明らかにすることを目的とする. まず, 1977年と1987年の近接性データに準3相因子分析を行うことにより, 郡山市における近接空間を画定し, その変化について検討した. その特果, 両年次とも, 鉄道や主要道路ごとに近接空間が形成されており, 明確なセクター性が認められた. また, 市中心部においては, 郡山駅西側の市街地内部で強い結びつきが見られるだけではなく. 市街地縁辺の住宅地とも結びついて近接空間を形成していた. 1977年から1987年にかけての隣接空間の変化を見ると, 郡山駅南部の地区間結合が強くなっており, 逆に周辺地区間の強い結合は見られなくなった. 次に, 近接空間を包含する公共交通ネットワーク全体が, いかなる空間構造を有するのか, MDSを用いて検討した. その結果, 1977年には郡山駅を中心として, 等距離に市街地周辺地区の布置が見られたが, 1987年には郡山駅西側および南側の地区が郡山駅の近くに分布し, 市北部の地区は逆に駅から離れた布置となっていた. この変化は, 郡山市西部および南部で人口が急増したことによる公共交通の需要に, 公共交通ネットワークが対応したことによると考えられる. 以上のことから, 当該期間において公共交通ネットワークは, 都市内部のあらゆる部分地区間の移動を確保するものから,部分地区ごとの需要の違いに対応したものに変化したと推察される.

著者

横内 颯太 橋本 雄一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

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1.研究の目的と方法 地理学分野において,日本のスキー観光の動向は呉羽(2009)などで明らかにされており,バブル経済崩壊以降におけるスキー客の減少や観光産業の衰退が述べられている。しかし,この時期に北海道ニセコ地域は,外国人観光客を取り込むことで活性化を図り,近年ではICTを活用して国際的観光地としてのブランド化を進めている。そこで本研究は,ニセコ町におけるスキーリゾート開発におけるICT活用の実態を明らかにし,その課題を検討する。そのために,まずニセコ町におけるICT導入の経緯,次にスキーリゾートに関する具体的なICT活用を明らかにし,最後に,当該地域のICT活用の課題について述べる。 2.ニセコ町国際ICTリゾートタウン化構想 近年のニセコ町では,年間140万人を超える観光客があるが,北海道経済産業局(2009年)「北海道経済産業局北海道の観光産業のグローバル化促進調査事業報告書」で指摘されたように,情報入手に関する満足度が低い。そこで,2012年から「ニセコ町国際ICTリゾートタウン化構想」として,情報入手を容易にし,地域を活性化のための共通基盤となるICT整備が進められた。なお,この事業の一環である「冬季Wi-Fi実証実験」は,ビッグデータをスキーリゾート開発に活用しようという稀な実験である。 3.冬季Wi-Fi実証実験 「冬季Wi-Fi実証実験」(2013年1月~3月)では,道の駅や観光案内所,またスキー場周辺の宿泊施設など,観光の拠点となる場所の公衆無線LANに加え,スキー場を中心としたWi-Fi が整備された。さらに,スキー場利用客のためのスマートフォン用アプリも試験的に導入され,これによってスキー場利用のルール,施設位置,走行ログ,雪崩情報などを確認できるようになった。なお,このアプリは情報をサーバに蓄積してビッグデータを作成するため,これを解析することで,国・地域別利用者の嗜好を考慮した高度なサービスを行えるようにする狙いがあった。 4.ニセコ町におけるICT活用の課題 ニセコ町における上記取り組みには,システム間情報連携に関する技術面での課題や,無料公衆無線LAN設置に関する制度面での課題が確認された。 今後,このICT活用の取り組みは,リゾート開発だけではなく,ニセコ町が2014年から進めている「ICT街づくり推進事業」において続けられる予定である。特に,ビックデータ活用については行政保有データと複合的に連携させて「ニセコスマートコミュニティ共通ICT基盤」を構築することで,除排雪や防災などでの活用が期待されている。これらの動きを含めて,観光関係だけでなく,まちづくり全体での自治体によるICT活用を明らかにすることが,本研究の課題である。

著者

塩崎 大輔 橋本 雄一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, 2015

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<b>1</b><b>.研究目的</b><b></b> <br>日本の積雪寒冷地における代表的な地域開発としてスキーリゾート開発があげられるが、バブル期以降のスキー観光の停滞、衰退が著しいことが指摘されている(呉羽,2009)。こうした状況の中、北海道ニセコ地域では外国人観光客の取り込みを図り、特に北海道ニセコひらふ地区においては外国人向けコンドミニアムの建築など開発が盛んな地域として注目され、小澤ほか(2011)や呉羽(2014)など多くの知見が得られてきた。しかし、これまでのニセコ地域を対象とする研究では、特に開発が盛んであるひらふ地区に着目した研究が多く、ニセコ地域全体の開発に関する蓄積は少ない。そこで本研究は建築計画概要書データを用いてニセコ地域における開発の変化を明らかにすることを目的とする。 <br> <b>2</b><b>.研究方法及び資料</b><b></b> <br>本研究の対象地域は北海道虻田郡倶知安町及びニセコ町である。本研究を行うにあたって、倶知安町及びニセコ町の建築確認申請概要書に記載されている新規建築計画680件の建築確認申請概要書をデータベース化する。このデータベースを用いて新規建築の件数及び面積から開発行動の経年変化を分析し、ニセコ地域全域の開発の実態を明らかにする。次にニセコ地域における新規建築の分布変化をみることにより、ニセコ地域における開発の動向を分析する。最後にこれらの分析結果を総合し、本研究は積雪寒冷地におけるリゾート地域における開発の時系列変化を考察する。 <br> <b>3</b><b>.研究結果</b><b></b> <br>(1)ニセコ地域の新規建築の件数及び面積の時系列変化をみることにより、地方地域の開発行動が景気の影響を受けて変化していることが明らかとなった。2006年以降、ニセコ地域全域の新規建築確認申請件数は119件から174件まで増加した。しかし2009年には107件と2006年の件数を下回った。これはリーマンショック後の世界的な金融危機の影響が表れていると考えられる。 <br>(2)2006年から2010年までのニセコ地域の新規建築物の分布変化をみると、2006年には倶知安町ひらふ地区に開発が集中しており、2008年には樺山地区が新たに開発されるなど開発エリアの拡大がみられた(図1)。また2009年にニセコ町字曽我に大規模な開発計画が存在したが、未だ着工はされていない。ニセコ町アンヌプリスキー場周辺では温泉資源が有効活用されており、より高付加価値を求めた企業がニセコ町において開発計画を立てたが、景気の悪化に伴い計画が中断したと考えられる。 <br>(3)新規建築の建築主に着目してみると、日本以外では特にオーストラリアと中国香港の建築主が多く、そのほとんどがひらふ地区で開発を行うという動向が明らかとなった。またひらふ地区では企業と個人の双方が開発を進めていたが、樺山地区やニセコ町では企業による開発が目立った。これはヒラフ地区がすでに開発され土地も細分化されており、企業がより大きい開発地の一括取得を目指した結果であると考えられる。

著者

川村 壮 橋本 雄一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2010年度日本地理学会秋季学術大会

巻号頁・発行日

pp.72, 2010 (Released:2010-11-22)

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_I_ 目的と方法 本研究は,寒冷地に多く分布する軟弱地盤である泥炭地が開発されてきた歴史を持つ札幌市を対象とし,都市部における地質と土地利用の相関関係を明らかにし,都市開発における問題点を検討することを目的とする. 本研究で用いる地質情報に関しては,札幌地盤図(2006)を参考に,札幌市の地質を盛土,泥炭,粘土,シルト,砂,砂礫,粘土混じり砂礫,岩盤,火山灰質砂,火山灰の10種類に分類し,電子化された地質図を作成する. 土地利用情報に関しては,2000年及び2007年の都市計画基礎調査を用いて,建物密度(延床面積/建物面積)及び高層化指数(2007年建物密度-2000年建物密度)を算出する.なお,土地利用の種類は専用住宅(戸建住宅等),共同住宅(マンション等),専門商業施設,店舗施設,都市運営施設,工場施設の6種類を抽出し,それぞれ延床指数(任意の建物用途の延床面積/地区面積)及びその変化(2007年延床指数-2000年延床指数)を算出する. 以上のような地質情報と土地利用情報を空間的に結合させ,地質別の土地利用変化を明らかにする.最後に,この結果を用いて都市開発における問題点を検討する. _II_ 札幌市の地質 札幌市における代表的な軟弱地盤である泥炭地は主に豊平川の氾濫原である北東部に分布しており,地盤の不等沈下の影響が出ている地域もある.また,盛土は主に南東部に局所的に分布しているが,これは宅地造成等のために谷が埋め立てられた結果として形成されたものである.2003年の十勝沖地震の際には,札幌市においても盛土の分布域の一部で液状化現象が発生している. _III_ 地質別の土地利用変化の関係 地質情報と土地利用情報を空間的に結合させ,地質別の土地利用変化を分析した結果,建物密度と高層化指数は,いずれの年次においても砂礫や粘土の分布地域で高く,地質条件の良い中心部において建物の高層化・稠密化が進んでいると考えられる.しかし,高層化指数は泥炭と盛土でプラスの値を示しており,当該に地域において建物の高層化・緻密化が進行していることを表している. 次に,建物用途別の延床面積と地質の関係をみると,専用商業施設,専用住宅施設,共同住宅施設は砂礫や粘土の分布地域に立地する割合が高いものの,いずれも泥炭で延床面積が増加している.特に専用住宅と共同住宅が大きく増加しているが,これは地質などの自然条件以外の経済的な理由が建物立地に大きく影響しているためであると考えられる. _IV_ 結論 本研究は,寒冷地の都市内部における地質情報と土地利用情報とを統合して時空間分析を行い,両者の関係を明らかにした.その際,本研究は,寒冷地の特徴的な地質である泥炭に注目して分析を行った. その結果,泥炭が存在する地域には,専用住宅や都市運営施設が多く立地しているが,2000年以降には共同住宅の立地が進むといった動向がみられた.この結果には,近年札幌市においてマンション供給の飽和状態が指摘される中で,より安価なマンションの供給を行うため,土地取得の容易な地域での共同住宅開発が行われていることも影響していると考えられる. 泥炭地における共同住宅開発は,住環境維持のためのコストの肥大化,地震をはじめとする自然災害に対する脆弱性の増大などが伴う可能性がある.こうしたコストやリスクの増大を防ぐためには,地質情報などの自然条件に関する情報と,土地利用に関する情報を統合的に管理し,両者の関係について継続してモニタリングしていく必要がある.

著者

高橋 伸夫 山下 宗利 平 篤志 橋本 雄一 松村 公明

出版者

筑波大学地球科学系人文地理学研究グループ

雑誌

地域調査報告 (ISSN:02894491)

巻号頁・発行日

no.12, pp.187-214, 1990-03

著者

山本 正三 高橋 伸夫 中川 正 橋本 雄一 芳賀 博文 鹿嶋 洋 側島 康子

出版者

筑波大学地球科学系人文地理学研究グループ

雑誌

地域調査報告 (ISSN:02894491)

巻号頁・発行日

no.14, pp.1-8, 1992-03

著者

橋本 雄一 都築 誉史 ハシモト ユウイチ ツズキ タカシ Yuichi Hashimoto Tsuzuki Takashi

雑誌

立教大学心理学研究

巻号頁・発行日

vol.55, pp.45-54, 2013-03-31

著者

木之内 誠 平石 淑子 大久保 明男 橋本 雄一

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

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近代百年を通じてロシア、中国、日本の諸勢力がせめぎあい、多元重層的な文化の場を形成した植民都市大連の過去、現在を景観のうちに透視し、ここに生きた人々の場所をめぐる集合的な記憶を都市文化の未来への展望につなぐ歴史地図を制作した。各種の旧地図などの歴史的な文献資料と、現地調査結果を総合して描かれた立体鳥瞰図的な多色表示による、五千分の一縮尺を基本とした二十枚ほどの区分図によって、この地図は構成される。建物の建造年代別の色分けや道路の起伏の表示など、現地を歩く利用者にとって使いやすい、直感的な了解をたすける可視化の手法を追及した。

著者

日野 正輝 富田 和暁 伊東 理 西原 純 村山 祐司 津川 康雄 山崎 健 伊藤 悟 藤井 正 松田 隆典 根田 克彦 千葉 昭彦 寺谷 亮司 山下 宗利 由井 義通 石丸 哲史 香川 貴志 大塚 俊幸 古賀 慎二 豊田 哲也 橋本 雄一 松井 圭介 山田 浩久 山下 博樹 藤塚 吉浩 山下 潤 芳賀 博文 杜 国慶 須田 昌弥 朴 チョン玄 堤 純 伊藤 健司 宮澤 仁 兼子 純 土屋 純 磯田 弦 山神 達也 稲垣 稜 小原 直人 矢部 直人 久保 倫子 小泉 諒 阿部 隆 阿部 和俊 谷 謙二

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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1990年代後半が日本の都市化において時代を画する時期と位置づけられる。これを「ポスト成長都市」の到来と捉えて、持続可能な都市空間の形成に向けた都市地理学の課題を検討した。その結果、 大都市圏における人口の都心回帰、通勤圏の縮小、ライフサイクルからライフスタイルに対応した居住地移動へのシフト、空き家の増大と都心周辺部でのジェントリフィケーションの併進、中心市街地における住環境整備の在り方、市町村合併と地域自治の在り方、今後の都市研究の方向性などが取組むべき課題として特定された。