著者

田中 信一郎

出版者

明治大学大学院

雑誌

政治学研究論集 (ISSN:13409158)

巻号頁・発行日

no.24, pp.153-172, 2006

著者

山中 英生 澤田 俊明 上月 康則 鎌田 磨人 石田 健一 山口 行一 田中 祐一

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

環境システム研究論文集 (ISSN:13459597)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.255-266, 2000-10-13 (Released:2010-03-17)

参考文献数

23

被引用文献数

6 6

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本研究では、徳島県上勝町の棚田地域を対象として、参加型計画手法であるPCM (プロジェクト・サイクル・マネージメント) 手法を導入して、棚田保全戦略を立案した。そして、PCM手法により得られた棚田保全戦略の特徴を、PCM手法の開発思想および作業特性の観点から分析した。その結果、PCM手法が、「科学的判断による分析行為」と「戦略的判断による選択行為」から構成されていることを示した。「科学的判断による分析行為」であるPCM手法におけるアプローチ抽出までの情報は、共通課題を有する場合の他の棚田地域への応用性が高いことが指摘できる。また、PCM手法は、「合意形成の対象となる情報」について複合的な「わかりやすさ」を有していることなどを示した。

著者

佐藤 崇弘 田中 久隆 佐藤 昌彦 小出 隆夫

出版者

社団法人 砥粒加工学会

雑誌

砥粒加工学会誌 (ISSN:09142703)

巻号頁・発行日

vol.58, no.7, pp.451-456, 2014

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小径ドリル加工における回転振れの発生は,工具径に対する回転振れの比が大きいため,加工挙動に大きな影響を及ぼす.回転振れのあるドリルは,被削面食い付き後に回転中心に収束していく場合があるが,ドリル先端形状の影響など不明な点が多い.そこで,本報告では回転振れのあるドリルの加工挙動について解析と実験から考察した.とくに,食い付き時における回転中心からみた切れ刃の向きが,加工挙動に及ぼす影響について調べた.その結果,加工中,ドリル先端中心がシャンク端面中心に対して回転方向の位相遅れが発生する場合,切れ刃の向きが時々刻々と変化することで被削材より受ける力が変化し,加工挙動に影響を及ぼすことがわかった.

著者

浦部 貴美子 灘本 知憲 古谷 雅代 田中 有花里 安本 教傳

出版者

Japan Society of Nutrition and Food Science

雑誌

日本栄養・食糧学会誌 : Nippon eiy◆U014D◆ shokury◆U014D◆ gakkaishi = Journal of Japanese Society of Nutrition and Food Science (ISSN:02873516)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.23-27, 2003-02-10

被引用文献数

2

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野草 (17科42種) を対象として, 悪臭指標物質の一つであるメタンチオール (CH₃SH) に対する消臭力の有無を検索し, さらにその消臭力の比較検討を行った。野草から得られたメタノール抽出物5mgについて, ヘッドスペースガスクロマトグラフ法によりCH₃SHに対する消臭率を求めた。その結果, 約1/3の14種の野草に, 銅クロロフィリンナトリウム (SCC) よりも高い消臭力が認められた。特に消臭率100%を示した野草は, オニアザミ, カワラヨモギ, タカサブロウ, ヒメジョン, カキドオシ, オオニシキソウ, キジムシロの7種類であった。これら7種の野草抽出物の中でも, タカサブロウはSCCの24倍, オニアザミ14倍, オオニシキソウ7倍, カワラヨモギが6倍となる高い消臭力であった。これらの野草が消臭性植物であるという報告はこれまでのところ見あたらない。したがって, これらの野草は新しく消臭効果の期待できる素材であることが示唆され, 今後その作用に寄与している成分の同定が必要と考えられる。

著者

立川 康人 宝 馨 田中 賢治 水主 崇之 市川 温 椎葉 充晴

出版者

THE JAPAN SOCIETY OF HYDROLOGY AND WATER RESOURCES

雑誌

水文・水資源学会誌 (ISSN:09151389)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.139-151, 2002-03-05 (Released:2009-10-22)

参考文献数

26

被引用文献数

2 2

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筆者らがこれまでに開発してきたマクログリッド型流出モデルを淮河流域に適用し,GAME強化観測期間(1998年5月1日~8月31日)の流量シミュレーションを行った.モデルへの入力データには田中らによって作成された毎時5分グリッドの水文データセットを用いた.このデータセットは,1998年の強化観測期間に取得された気象・水文観測データと鉛直一次元の陸面過程モデルSiBUCとを用いて作成されたものである.実測流量と計算流量とを比較したところ,下流域ほど計算流量は観測流量よりも小さく算定されることがわかった.この原因として,用いたデータセットの蒸発散量が過大評価されていること,ダムなどによる人為的な流水制御をモデルで考慮していないことなどが考えられるが,今後の検討を要する.また,河川流量の再現シミュレーションの過程で,河道流追跡モデルが大河川流域の河川流量を予測する上で果たす効果を示した.

著者

横須賀 直美 田中 敏之 胡谷 佳津志 岩井 達明

出版者

特定非営利活動法人 日本歯周病学会

雑誌

日本歯周病学会会誌 (ISSN:03850110)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.960-969, 1989-09-28 (Released:2010-11-29)

参考文献数

30

被引用文献数

6 6

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ラシ (通常歯ブラシ) を対照とした細菌学的汚染について検討した。対象10名を用い, 1, 8, 20日間, 両歯ブラシを交互に計6期間使用させ, 保管条件を一定 (20℃, 65%) とした。試験終了後, 再び保管環境下で乾燥を行い, 0~24時間で毛束を抜毛し, 上下に切断後'付着菌を計測した。その結果, 1) 抗菌コート歯ブラシと通常歯ブラシ毛東上部では, 乾燥時間の経過とともに付着菌が減少した。2) 通常歯ブラシの毛束下部では使用期間が長くなるにつれて, 乾燥時間ごとの付着菌数が明らかに増大した。3) 付着菌種は, 短期使用においてグラム陽性菌が多く、長期では陰性桿菌が検出された。4) 抗菌活性は, 毛束下部では20日間使用後も残存し, 抗菌コート歯ブラシの細菌汚染への有効性が認められた。

著者

田中 慶一

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネスassocie (ISSN:13472844)

巻号頁・発行日

vol.10, no.9, pp.129-131, 2011-06-07

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「地元の素材を使った串揚げで、他府県の方にも大阪の魅力を感じていただきたい」と、店主の畑島亮さんが昨年12月に開店。コース中心の串揚げメニューには、河内レンコンや水ナスなど近年注目を集める「なにわ伝統野菜」や、泉州の犬鳴ポークといった、地の食材が名を連ねる。

著者

田中喜多見 著

出版者

一誠社

巻号頁・発行日

vol.山の生活篇, 1933

著者

田中 薫 Kaoru TANAKA

雑誌

宮崎公立大学人文学部紀要 = Bulletin of Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.139-164, 2003-03-20

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2001(平成13)年度宮崎学術振興財団の助成による研究報告として私は2002(平成14)年4月,『宮崎公立大学716田中薫研究室所蔵雑誌創刊号目録-創刊号に見る戦後日本の雑誌』と題する報告書をまとめた。これは,私の研究室に所蔵されている約370冊の創刊号を,学生をはじめ多くの人々が有機的に活用できるようにするため,その目録を作成したものである。そして,その中に1946 (昭和21)年のものが70冊含まれていることがわかった。第二次大戦の終戦は1945 (昭20年)年8月15日。それから12月までの約4か月間はまだ日本中が混乱のさなかにあり,この時期に創刊された雑誌はきわめて少ない。しかし,翌昭和21年になると激増する。そうした混乱と新しい時代の夜明けともいうべき,この時代の出版界の状況を,この70冊の手持ちの資料を分析することで,どのような時代状況にあったかをあきらかにしてみたいと考えた。これらの雑誌は,基本的なスタイルは雑誌の形式(条件)を備えてはいるものの,あらゆる物的な面で,現在のものとは大きく異なっている。紙も,印刷も,製本も,その背景にある国の事情も。あれから約60年,すでに21世紀を迎え,日本の国力も,経済力も,社会的な事象も,風景,風土までが大きく変わった.それに伴って,出版状況も大きく変っている.しかし,そこには今日の繁栄につながる原点となった時代の姿がある。そこでその状況比較を試み,これらの70冊の資料分析から読み取れることを確認してみたい。

著者

渡部 哲史 山田 真史 吉田 奈津妃 佐々木 織江 神谷 秀明 田中 智大 丸谷 靖幸 峠 嘉哉 木村 匡臣 田上 雅浩 木下 陽平 林 義晃 池内 寛明

出版者

水文・水資源学会

雑誌

水文・水資源学会誌 (ISSN:09151389)

巻号頁・発行日

vol.30, no.4, pp.260-265, 2017

被引用文献数

1

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 平成29年2月18,19日に東京大学本郷キャンパスにおいて,合計16名の参加者により第6回目となるWACCA (Water-Associated Community toward Collaborative Achievements)meetingを開催した.第6回となる今回は各自の研究内容を理解し,多様なスケールで展開される様々な水関連研究の現状やそれぞれが抱える課題,それらを克服するために必要なブレークスルーについて考える機会を設けた.各自の研究発表を基に,様々な研究分野に共通する課題やブレークスルーなど研究に関する議論や,アウトリーチのような活動に関する情報共有,その他研究を進める上で感じていること等の意見交換を行った.本報告ではそれらの議論の概要について記す.

著者

田中 裕明

出版者

公正取引協会

雑誌

公正取引 (ISSN:04256247)

巻号頁・発行日

no.817, pp.47-54, 2018-11

著者

鶴身 暁子 田中 昌博 川添 蕘彬

出版者

大阪歯科学会

雑誌

歯科医学 (ISSN:00306150)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.72-80, 2007-03-25 (Released:2017-05-25)

参考文献数

24

被引用文献数

1

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本研究では身体活動時における顎口腔機能の役割を明らかにするために,動的な咬合接触および咬合接触圧分布と筋電図の同時計測を行い,健常有歯顎者のベンチプレス動作時の咬合接触と筋活動について検討した. 被検者は健常有歯顎者5名を選択した.被検者利き手側の側頭筋前部,咬筋,顎二腹筋前腹を対象筋とした. 咬合接触および咬合接触圧分布と筋電図の同時計測には,当講座で開発した同時計測システムを用い,咬合接触および咬合接触圧分布の測定には咬合接触圧用特注センサシートを用いた. 被検者に最大随意咬みしめおよび最大随意開口を指示し,3回の試行の咬合接触圧の最大値および筋電図包絡線の最大値を平均し,その値を個人の100%の値とした. 被検動作はベンチプレス動作とし,光による単刺激の合図に,可能な限りすばやくバーベルを挙上するよう指示した.被検者の最大挙上重量を100%とし,各重量時の側頭筋前部,咬筋および顎二腹筋の筋電図包絡線最大値に対する比率を計測したところ,ベンチプレス動作と顎口腔機能の関連において以下の結論を得た. 1.すべての被検者で約95%重量時において,咬筋筋電位の発現が20%を超えた. 2.約50%以下の重量時においては,全被検者で側頭筋前部および咬筋筋電位の発現が10%未満であった. 3.顎二腹筋の筋活動量は最大随意開口時とほぼ同程度であった. 4.すべての被検者の全試行において,最大咬みしめに至るような咬合接触値は認められなかった. 5.身体活動時において,挙上重量が個体の限界に近いほど,咀嚼筋が協力的に作用し,咬合接触の有無にかかわらず,下顎の固定に関与していることが示唆された.

著者

島谷 康司 田中 美吏 金井 秀作 大塚 彰 沖 貞明 関矢 寛史

出版者

理学療法科学学会

雑誌

理学療法科学 (ISSN:13411667)

巻号頁・発行日

vol.23, no.6, pp.721-725, 2008-12-20

参考文献数

13

被引用文献数

2 1

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[目的]本研究の目的は,くぐり動作を用いて,発達障害児と健常児の障害物への身体接触を比較検証することであった。[対象]5~6歳の健常児と発達障害児,各9名を対象とした。[方法]課題は7種類の遊具と高さの異なる6つのバーを交互に設置したコースを通り抜けることであった。障害物との接触回避に関する注意喚起を与えない条件,接触回避を与える条件,そして接触回避および早く移動することを促す条件の3条件を設け,それぞれ1試行ずつ行わせた。[結果]発達障害児は健常児に比べて,条件に関わらず接触頻度が高かった。また,発達障害児は腰部の接触頻度が高かった。[結語]発達障害児の接触の多さは,注意の欠陥が原因ではないと考えられる。また,視覚フィードバックを随時利用して,接触しないようにくぐり動作を行うことが困難な状況において身体接触が多いことから,身体特性情報に基づく行為の見積もりの不正確さが,発達障害児の身体接触の多さの原因であることを示唆した。<br>

著者

田中 宏樹 タナカ ヒロキ Tanaka Hiroki

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.31-37, 2019-03

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論説(Article)地方公務員給与の規定要因を検証した国内の実証分析として、太田(2013)、石田(2015)一瀬(2017)等があるが、対象職種が一般行政職あるいは警察職であり、教員は対象に含まれていない。加えて、給与水準に労働組合が与える影響は小さくないと考えられるが、石田(2015)を除いて、給与と組合との関わりに焦点を当てた研究は乏しい。本研究では、公立学校の教員給与の規定要因について実証分析する。特に、都道府県毎に異なる組合活動に焦点を当て、それが給与水準に影響を与えているか否かを、都道府県パネルデータをもとに検証する。

著者

大原 美保 川崎 昭如 近藤 伸也 田中 淳

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.553-556, 2012

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近年,災害情報の伝達手段の一つとして,携帯電話のエリアメールによる情報伝達が普及しつつある.2011年9月に台風12号が通過した際,香川県内ではエリアメールによる住民向けの避難情報の伝達が行われた.本研究ではこの事例に着目し,住民アンケート調査に基づいて情報伝達・受容の実態調査を行った.住民にとってはエリアメールによる災害・避難情報を初めて受け取る機会であったが,否定的な意見は少なく,効果に期待する声が多かった.一方,避難の必要性を伝える文面については課題も見られ,今後の情報発信への示唆が得られた.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

田中 裕

出版者

日本哲学会

雑誌

哲学 (ISSN:03873358)

巻号頁・発行日

vol.1997, no.48, pp.97-114, 1997

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Tanabe's concept of &ldquo;Philosophy of Science&rdquo; after <I>Metanoetics</I> is unique and original : it is an unflinching inquiry into the <I>Koan</I>, i.e. insoluble paradoxes and antinomies of reason where science meets religion. It is radically different from logical positivists' idea of &ldquo;scientific philosophy&rdquo; which repudiates religion as irrelevant to philosophy. Metanoetics means both our death/resurrection through repentance (<I>metanoia</I>) by Amida's grace (Other Power), and the transcendence of our theoretical reason (noesis) through paradoxes met in the historical practice.<BR>To retrieve the importance of the philosophy of science in Tanabe's sense, the present writer first shows that Tanabe's criticism of Nishida's logic of place will be most clearly understood when we compare it with the historical development of mathematical philosophy since George Cantor ; mathematical paradoxes discovered by Russell, and the breakdown of mathematical Platonism followed by G&ouml;del's incompleteness theorem.<BR>Secondly, the present writer discusses Prof. Sueki's analysis of Nishida's theory of place (<I>basho</I>) on the basis of Cantor's infinite set theory. Tanabe's criticism proves to be valid in so far as it points out the ploblematics of holistic approach of Nishida's logic of place. If we interpret, as Sueki and Tanabe did, the concept of Absolute Nothingness as the Infinite Self-Predicative Whole, then the set-theoretical consideration shows that we cannot consistently conceive the set of non-self-predicative sets as the self-determination of the whole in the place of Absolute Nothingness.<BR>Thirdly, the present writer discusses Tanabe's paper &ldquo;the historicity of the spatio-temporal world&rdquo;. The concept of a &ldquo;differentiable but non-integrable&rdquo; system, originally discovered by contemporary physics, is generalized by Tanabe to the philosophical concept of the dynamic historical world which is unpredictable even by omniscient beings.<BR>In Nishida's logic of place human subjectivity is grounded on the place of Absolute Nothingness as its contradictory self-identity in the Eternal Now. This logic must be complemented by the dynamic creative principle of the historical world. In this respect the examination of Tanabe's philosophy is necessary, because Tanabe reformulates Nishida's concept of Nothingness from our limited existence essentially related to the historical practice.

著者

田中 健作

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2011, pp.4, 2011

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1.はじめに<BR>本報告では,山村地域の公共交通運営の在り方を探るため,広島県三次市を事例として,市町村合併後の公共交通再編成の特徴を明らかにする.そのために,自治体の対応を軸に,各路線の配置形態や利用状況に加え,サービス生産に必要な各経営資源の存立形態等について検討する.<BR>2.広島県内の公共交通政策の動向<BR>規制緩和等により,シビルミニマムとしての公共交通を確保していくうえで,三次市をはじめ各自治体の役割はより重要になっている.広島県内の各市町の政策動向をみると,市町村合併後に,公共交通ネットワークの効率化と交通空白地域解消を目指し,国や県の公共交通再編支援策を活用しながら,各市町は山間部等の低需要地域を中心にデマンド型交通を,市街地への循環バス等を導入している.<BR>この結果,広島県内の過疎地域を多く抱える各地域では,公共交通への需要が低迷する中で,乗合バス事業者が主に広域的な輸送を,事業者の撤退した路線や市町内の輸送を自治体バス等が担っている.<BR>3.広島県三次市における公共交通の再編成<BR>このような下で三次市は,市町村合併後,旧町村間にあったバス運行形態のバラつきの解消や交通空白地域の解消を目指した公共交通再編成を進めている.<BR>はじめに,公共交通政策の変遷をみると,市は2005年3月の「三次市生活交通体系実施計画」の策定以降,2007年3月,2010年3月に相次いで公共交通再編計画を打ち出してきた.公共交通の全体的な利用者数が減少する中で,市は,広域的幹線であるJR線に加え,乗合輸送に関して,再編計画に基づき_丸1_事業者による広域生活路線(主に旧三次市を発着する地域間バス)を基幹部分に据え,旧町村部の無料福祉バス等を統合する輸送手段として新設した_丸2_市の自主運行する域内生活路線(市民バス),_丸3_市が商工会に運行を依頼する域内生活路線(デマンド),_丸4_住民組織により運営される市民タクシーを重層的に配置してきた.<BR>これらにより市は交通空白地域の解消を含むサービス平準化を目指した.その際に市は,高齢者の生活利用を前提に既往の無料福祉バス等の運行ダイヤを基本的に踏襲したが,一方で新たに利用者負担の原則を導入し,全路線を有償運行化した.なお,_丸2_~_丸4_の運行内容は輸送状況により継続的に見直されている.<BR>次いで,公共交通の利用者状況をみると,_丸1_事業者路線の利用者数が減少する中で,_丸2_~_丸4_の利用者数は小規模ながらも横ばいで推移しており固定客が中心であると考えられる.なお,_丸2_の市民バスの場合,通学利用を除くと,週に1~2回から月数回ほど利用する高齢者の利用が主となっている.<BR>さらに以下,経営資源の存立形態を各主体の役割や諸関係に着目してみていく.市は,赤字負担と企画立案部門に徹しており,さらに運行部門の主体を以下にみるように複数組み合わせることで,市は財政面や事務面での自らの負担を軽減しようとしている.市が主体的に設置する_丸2_~_丸4_をみると,_丸2_の場合,市は委託先である地元貸切バス事業者との間に長期的な業務関係が築けるよう,複数年契約を結び,他方では事業者路線(_丸1_)と遜色ない輸送単価に基づく契約金額を設定している._丸3_の場合,運営主体に据えられた地域社会側の主体である商工会が無償で運行管理や事業者間の調整を行っている.市はこの体制を長期的に維持するため,商工会側の要望した経営インセンティブを後に設けた._丸4_の場合,経営資源として自治機能が位置づけられ,インセンティブの設定のない住民参加の運営体制を制度化している.しかし,住民組織の高齢化等,継続的に事業を進めるための課題も残されている.<BR>4.まとめ<BR>以上より三次市の公共交通再編成の特徴には,各路線が重層的に配置されていること,市が運行部門との間に長期的に安定した協働的契約ともいうべき業務関係を結ぶとともに,部分的には地域の社会的基盤も活用していることが挙げられる.しかし,運行部門に関する課題が一部に残されていることも確認される.<BR>これらを踏まえると,山村地域における自治体の公共交通運営において,行政の企画立案能力や財政負担とともに,各運行部門が継続的に事業に取り組めるような枠組み作りが重要になっていると考えられる.

著者

田中 耕作三世 小林 健一 古源 寛

出版者

公益社団法人 有機合成化学協会

雑誌

有機合成化学協会誌 (ISSN:00379980)

巻号頁・発行日

vol.77, no.7, pp.673-683, 2019-07-01 (Released:2019-07-08)

参考文献数

34

被引用文献数

3

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(−)-L-755,807, which was isolated from an endophytic fungus, Microsphaeropsis sp., consists of a characteristic epoxy-γ-lactam ring and a tetraene-containing side chain, and exhibits bradykinin B2 receptor antagonist activity. The first total synthesis of (−)-L-755,807 was accomplished through a convergent approach, employing a late-stage coupling between the ring and side-chain segments. The ring segment was efficiently synthesized by a novel syn-selective Darzens reaction between di-tert-butyl bromomalonate and α-alkoxy aldehyde, and the side-chain segment was prepared by a highly stereoselective Horner-Wadsworth-Emmons reaction as a key step to construct the tetraene part. This synthesis enabled us to assign the relative and absolute configurations of (−)-L-755,807. Furthermore, we discovered an additional biological activity of this compound, namely, potent amyloid β aggregation inhibitory activity, which could be useful in the treatment of Alzheimer’s disease. The epoxy-γ-lactam moiety was identified as a likely pharmacophore for this activity. In this article, we describe the total synthesis, stereochemical assignment, and biological evaluation of (−)-L-755,807.

著者

田中 智行 上田 秀哉 岡澤 重信

出版者

日本学術会議 「機械工学委員会・土木工学・建築学委員会合同IUTAM分科会」

雑誌

理論応用力学講演会 講演論文集 第62回理論応用力学講演会

巻号頁・発行日

pp.17, 2013 (Released:2013-03-26)

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X-FEM は,エンリッチ関数を導入することで FEM での解析モデル作成に関する手間を軽減させる解析手法である.き裂のような不連続性や激しい応力集中などを表現するには効率的な手法として知られる.X-FEMを用いた弾性き裂解析では,一般的にはき裂の応力特異性を表現する4つのエンリッチ関数を使用する.しかし,この方法ではき裂先端の各節点に多数の自由度が付加されるため解析に時間を要する.そこで,用いる基底関数を1つにして,き裂先端の局所的変動を効率的に近似できるウェーブレット関数を組み合わせることで高精度化を図る.この方法を用いれば弾塑性破壊力学問題に拡張した場合でもき裂先端の変位場を効率的に表現できる可能性がある.本発表では,これらの検討項目に関する問題点の検証,数値解析を実施し,本手法の妥当性について報告する.

著者

田中 智寛 山田 隆治 青山 和美 吉村 尊子 関本 朱美 山下 永里

出版者

九州理学療法士・作業療法士合同学会

雑誌

九州理学療法士・作業療法士合同学会誌 (ISSN:09152032)

巻号頁・発行日

vol.2005, pp.92, 2005

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【はじめに】<BR>日本福祉用具・生活支援用具協会による2002年度の福祉用具産業市場動向調査において、福祉車両の供給率は1993年度と比較して9.53倍と急増しており、福祉車両に対するニーズの高さを示している。しかし、ニーズは高いが、実際に触れる機会の少ない福祉車両について、宇城地域リハビリテーション広域支援センター(以下、支援センター)において、福祉車両展示会を企画・実施したので以下に報告する。<BR>【目的・開催に向けて】<BR>この会は支援センターとして初の試みであり、(1)福祉車両に実際に触れ、知識と情報を得る場とする(2)各参加者間の情報交換・交流の場とする等、今後も継続的に行う事を視野に入れた目的設定をした。<BR>目的を踏まえ、出展車両は市販車とし、第6回西日本国際福祉機器展にて4社に依頼し、3社が展示可能となった。出展車両は、基本的に各社の出展可能な物を依頼し、後方スロープ1台、リフトアップシート3台、リフト仕様2台、両上肢操作仕様2台の計8台の展示となった。<BR>【開催当日】<BR>会は3時間行い、各企業より1台5分程度の車両の説明を行った後、自由に見学・質問の時間とした。<BR>参加者は計98名(内訳は入院・外来患者、当法人在宅系サービス利用者やその家族、他事業所、当法人職員)であった。当法人職員以外の参加者には、外出の回数・車両を取り扱う上での問題点・展示会についての感想等のアンケートを依頼した。<BR>【アンケート結果】<BR>アンケート回収は26名(男性6名・女性20名)。結果として、自動車の使用頻度は、「毎日」11名・「1・2回」8名と比較的外出を頻回に行われる方が多かった。車両の取り扱いで困る点は、「乗車や下車時」9名・「車椅子の乗せ降ろし」5名と運転自体より、乗降の際の問題が多く見られた。展示会の感想は「大変良かった」6名・「良かった」13名・「普通」5名だった。<BR>【考察及びまとめ】<BR>会全体を通して、参加者の福祉車両への興味が非常に高い事が伺われた。高齢・障害者や介助者にとって外出は、日常生活の中で直面している問題の一つである。しかし、当地域は郡部であり公共の交通も不便なため、外出における選択肢も少ない。そのため、外出する際の問題は直接的に介助者へ掛かり、生活範囲の狭小化につながる。地域住民の生活の幅を広げるために、会を定期的に開催し、情報の提供・共有や問題の共有をしていく必要性があると思われる。<BR>車両そのものについては、企業により車種に偏りがあり、参加者の関心にばらつきが見られた。また、車両の特性が介助者へ着目したタイプが多く、自操車タイプを目的に来場した方より物足りないという意見も聞かれ、今後の課題としたい。<BR>今回の展示会を開催して、福祉車両へのニーズの高さ・外出に対する意識の高さを再認識した。今後も支援センターとして、地域住民のニーズを反映させながら、発展的な生活支援の場にしていければと考える。