1 0 0 0 OA ネットワーク産業の改革の経済効果と競争政策上の課題
エネルギー・電気通信・鉄道といったネットワーク産業の制度改革の現状と課題、及び解決策について研究を行った。エネルギー産業については、日本、アメリカ、EUのアンバンドリングと再生可能エネルギー促進に関する政策を調査した。また、原子力発電所の所有形態について公的所有とフランスのNOME法について分析した。電気通信事業については、規制改革のインフラ投資の影響についての理論分析と、規制改革がもたらす競争政策上の課題について考察した。鉄道事業では、水平分離された国鉄の新幹線と在来線との兼営の効果と並行在来線の経営の効率性を検証した。
1 0 0 0 OA O(1億)コア環境におけるスケーラブルな数値計算ソフトウェアの理論と応用
本研究は、数万から数億のコアプロセッサが搭載される計算システム環境下において、過去に蓄積された高性能な数値計算サービスを新しい数学原理に基づき実現することを目的にし、「異粒度数値カーネル構築」と共に「非同期的な数値計算アルゴリズム」の2大テーマのもと、1)非同期的数値計算アルゴリズムに関する理論と実用レベルにある省通信・省同期アルゴリズムについて研究しCAHTRやFDTD向けの手法を提案した。更に、2)超メニイコアでのスケーラブルな軽量コード生成のための自動チューニングなどの核基盤技術研究を推進し次世代数値計算ソフトウェアの新技術創出に繋がる新機軸探究を進めた。
1 0 0 0 小脳神経回路形成に関わるニューロン分化の遺伝プログラムの解明
1 0 0 0 OA 持続可能な医療・介護保険財政と効率的なサービス提供体制の設計
1 0 0 0 OA 健康長寿を実現する至適身体活動パターンの解明:加速度計を用いた10年間の縦断研究
- 著者
- 青柳 幸利
- 出版者
- 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所)
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
高齢者の日常身体活動を加速度計により10年間連続して測定し、どのような活動パターンが心身の健康、特に骨量・筋量維持に最適であるのかを縦断的に明らかにした。特に歩数および中強度活動時間と骨粗鬆症・骨折の発生との関係について分析した結果、当該病態の罹患率を抑えるための至適活動閾値は、男女とも歩数>7,000~8,000歩/日かつ/または中強度活動時間>15~20分/日であった。また、女性において、骨折の予想リスクは歩数が1日に6,800歩未満の参加者で8,200歩以上の人に比べると5~8倍も高く、中強度活動時間が1日に15分未満の参加者は24分以上の人と比べて3~4倍も骨折しやすいと見積もられた。
- 著者
- 趙 哲済
- 出版者
- (財)大阪市文化財協会
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2003
旧石器の層位を撹乱する原因のひとつである地層の割れ目に関して、野外における観察と室内での分析により、朝鮮半島のソイルウェッジと本州中央部の更新統に見られる乾裂痕、北海道の氷楔痕とを比較し、凍結割れ目と乾裂との構造・形成機構の相違と移行性を検討した。1.朝鮮半島の上部更新統の対比 朝鮮半島のソイルウェッジを含む更新統上部では、割れ目の上限付近で極細粒砂サイズ以下に球状石英をはじめとする球状鉱物が比較的多く認められることにより、風成の黄砂に由来した鉱物である可能性が指摘できる。また、AT火山灰に由来する火山ガラスが割れ目充填物に比較的多く含まれることも明らかとなった。これらのことは、最上位の割れ目が最終氷期極寒期前後に形成されていたことを示唆する。さらに、暗色帯や赤褐色帯を手がかりにして、更新統上部の割れ目を対比し、4時期に区分した。2.割れ目の構造と形成要因 朝鮮半島のソイルウェッジ・カストと本州中央部の乾裂痕は、現地での観察においても、不撹乱試料の研磨面での観察においても、割れ目の最上郡付近を除けば充填物は雨水によるとみられる泥のベインだけであり、ほとんど開口しなかったことが推定される。また、共に垂直方向の割れとともに水平方向の割れも観察された。この割れ目現象は北海道の活動層を伴う氷楔痕には見られない構造であり、周氷河現象の氷楔痕の主たる成因が凍結によるものであるのに対して、ソイルウェッジや本州中央部の乾裂痕は最終氷期の寒冷条件に支配されつつも、乾燥による収縮が主要な成因であったと考えられ、いわゆるソイルウェッジとは異なる割れ目だと結論される。
1 0 0 0 OA 「その場観察」による金属ナノ粒子形成過程の解明とその金属ナノ触媒製への応用
時間分解 XAFS 法と種々の分光法を組み合わせることによって溶液中ならびに無機酸化物上における各種ナノ粒子形成過程の「その場観察」を行い,ナノ粒子の形成過程と,形成過程に及ぼす各制御因子の解明を進めた.特に時間分解 XAFS 法と四重極質量分析を組み合わせることで有益な情報が得られることが分かった.本研究では以下の 4 種類の系について検討を進めた.1)液相還元法における金ナノ粒子の形成過程に及ぼす硫黄系配位子の影響2)ロジウムナノ粒子のモルフォロジーに対する配位子および塩の効果3)酸化チタン表面における電析過程、4)無機酸化物表面における白金あるいは白金-スズ合金ナノ粒子の形成過程
1 0 0 0 投票支援アプリケーションの可能性と課題
本研究は、有権者と政党の関係が希薄化した政党脱編成期において、両者の関係を再構築する役割を担うと期待される投票支援アプリケーション(VAA)の効果を検証し、その可能性と課題を探ることを目的としている。平成28年度には、VAAの効果に関する2つのサーベイ実験を実施した。第1に、7月に実施された参議院議員選挙において、VAAの利用に期待される効果を検証することを目的としたサーベイ実験を実施した。具体的な実験方法としては、クラウド・ソーシングで募集した本調査への協力者ならびに研究組織のメンバーが所属する大学の学生を対象として、ランダムに選ばれた人たちに参院選前にVAAを使用してもらい、VAAを使用しなかった人との間に(参院選後の調査で尋ねた)参院選での投票参加や、参院選前後における政治意識、情報接触パターンに差異が生じるかを確かめた。VAAを利用することで情報コストが軽減され、投票者が増えることや、新たな情報を得ることで、政治への関心や政治的有効性感覚が高まったり、政治情報の取得に積極的になったりすることを予測していたが、実験の結果は必ずしもこうした予測とは一致しないものであった。第2に、VAAが利用者に対して政党の政策的立場に関する正確な情報を提供できる点に着目し、その効果を測定するサーベイ実験を行った。具体的には、調査会社のモニターを対象としたインターネット調査において、一般に認知度が低いと考えられる2つの政策争点における自民党、民進党の政策的立場をランダムに選ばれた調査回答者に提示し、それ以外の回答者との間に、政党に対する好意度や政治的有効性感覚、政治情報の取得の積極性に違いが見られるかを検証した。結果としては、政党の政策情報を示された人の方が若干ではあるが、むしろ政策情報の取得に消極的になるとの結果が得られた。
1 0 0 0 OA 紀伊半島のALS・パーキンソンの原因と発症機構の分子生物学的研究
- 著者
- 葛原 茂樹 小久保 康昌 佐々木 良元 桑野 良三 伊藤 伸朗 冨山 弘幸 服部 信孝 辻 省次 原 賢寿 村山 繁雄 齊藤 裕子 長谷川 成人 岩坪 威 森本 悟 赤塚 尚美
- 出版者
- 国立精神・神経センター
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2007
紀伊半島の一部集落に多発する神経風土病の筋萎縮性側索硬化症・パーキンソン認知症複合(ALS/PDC)類似疾患で知られているほぼ全ての原因遺伝子を調べ、異常変異は認められなかった。病態と発症に関して、脳のアルツハイマー神経原線維変化の分布様式はALSとPDCでほぼ同じであった。脳と脊髄にはTDP-43の蓄積が認められ、生化学的にはタウ/TDP-43異常蓄積症と考えられた。尿中の酸化ストレスマーカーが有意に上昇しており、神経変性に参加ストレスの関与が推定された。タウとTDP-43の蓄積を起こして神経変性が進行する仕組みと、遺伝子の関与の解明が今後の課題である。
1 0 0 0 西洋史の諸相における文化的ボーダーランドとマージナリティ
本研究は、「文化的ポーダーランド」と「マージナリティ」という概念を設定し、集団における周辺部に焦点をあて、そこに存在する人・モノ・ことのあり様に、対抗・抗争する諸社会の間にあって融和し共生しようとする要因を見出そうとするものである。「文化的ボーダーランド」は、国家や民族という文化的背景を異にする集団問に存在する中間的空間で、それら複数の集団の周辺部をも含むものである。そこでは、対立的要因をはらみながらも、様々なレベルでお互いに共鳴し和解しあう要因のネットワークが張り巡らされている。一方の「マージナリティ」は、そうした空間で、越境をしたり、もとの集団に戻ったりするハイブリッドな存在のあり様を示している。本研究では、これら中間領域の中間的存在が、歴史の中の媒介項として、歴史の連続性を生み、またダイナミズムを与えてきたのではないか。中間の存在を注視することで、一元的ではない複層的で多様な人間世界の歴史的なメカニズムを理解できるのではないかという問題意識から、世界史を全体として見通すようなフレームワークを模索した。また、このフレームワークに基づいて、参加者を「西洋古代・中世班」、「ヨーロッパ近代・現代班」、「アメリカ史班」の3つの班に編成したが、それぞれの時代や地域の「文化的ボーダーランド」空間で、特に「マージナリティ」に留意しながら、結びあう諸関係、結び合わせる媒体や媒介項の存在を具体化しようとした。これらの研究を、研究者個人の研究に依存するのではなく、班ごとに随時連絡をとりあい、また全体の研究会に持ち寄ることで、研究構成員の共通認識を作り上げた。そして、これに基づき、総合的観点から、世界史における「文化的ボーダーランド」と「マージナリティ」概念の有用性を再確認した。これらの概念と本研究のフレームワークをさらに洗練することで、従来の一元的な世界史の描き方ではない、エリートから一般の人びとまで、諸段階の様々な集団を射程に入れた研究が可能で、複層的で多様な人間世界を解明しうるのではないか。また、集団における周辺の役割やアイデンティティと構造の関係といった世界史の課題にも応えうるのではないかという展望を持つに至った。
1 0 0 0 OA 新しい多能性幹細胞(Muse細胞)を用いた脳梗塞の再生治療の戦略的研究
骨髄間質細胞とnon-Muse細胞を移植した各群の運動機能の回復は移植後21日目に明らかとなったが、その後安定期に達した。Muse細胞を移植したクループでは、機能的な回復は移植28日後には観察されなかったが、35日後に明らかとなった。組織学的評価では、唯一Muse細胞は梗塞脳に生着し、神経細胞に分化した。本研究では、Muse細胞が虚血性脳卒中患者における末梢血中に骨髄から動員されるという仮説を証明することを目的とした。虚血性脳卒中患者29人について定量的解析をした結果、Muse細胞の数は発症後24時間以内に増加し、喫煙とアルコール摂取量がMuse細胞の増加に影響を与えることが明らかとなった。
1 0 0 0 OA アレルゲン性を指標とした食情報のデータベース化と食教育への活用に関する基盤研究
魚類の主要なアレルゲンであるパルブアルブミン(PA)に着目して、約130魚種のPA 含有量を調べたところ、魚種によって含有量が大きく異なり、検出限界以下の魚種もあった。また調理・加工によってもアレルゲン性が低減されることが明らかとなった。得られた情報を属性に基づいて整理し、データベース化を行った。また、構築したデータベースを活用するのに先立ち、教育、行政、医療現場等における食物アレルギーの対応状況について現状把握を行った。今後、食物アレルギーの治療に活用するとともに、保健、栄養指導などにおいて、予防にも役立てたい。
2016年熊本地震により阿蘇のカルデラ内では地盤が帯状に陥没するグラーベン(帯状の陥没)現象が発生し、家屋、ライフラインなどが甚大な被害を受けた。このメカニズムを知り復旧・対策方法を明らかにするため平成29年度から3年間の計画で研究を始めた。平成29年度は、まず、現地踏査や住民からのヒアリングなどを行って被災状況の把握を行った。その結果、広い範囲で大規模に陥没が発生していること、その範囲はカルデラ内に約9000年前の頃に形成されていた湖の範囲にかなり一致することが分かった。次に広域な地盤変状発生状況を調べるため、熊本地震前後の複数の陸域観測衛星画像(合成開口レーダー画像)を使って干渉SAR画像から地盤変動量(東西・南北・垂直方向の3成分)を求め、それを基に検討を行った結果、陥没被害が甚大だった狩尾、内牧、小里、的石などの地区では数100mから2㎞程度の区域内で最大2~3mもの変位が発生したことが明らかになった。この局所的な変位によって水平方向の引張り力が作用し、帯状の陥没が発生したのではないかと考えられた。次に、既往の地盤調査結果を収集整理し、また、表層地盤状況を連続的に調べるため表面波探査を行った。その結果、陥没区間のS波速度は遅く、水平方向の引張り力で表層が緩んだことが明らかになった。一方、深い地盤構造を調べるために微動アレイ観測を行ったところ、陥没区間では数十mの深さまでS波速度が遅い軟弱層が堆積していると推測された。そこで、より詳細に調べるために4カ所でボーリングを行った結果、陥没区間の直下では17m~50mの深さに湖成層と推定される軟弱粘性土層が堆積していることが判明した。また、湖成層下面はお椀状に傾いていた。したがって、この湖成層が地震動によって急速に軟化してお椀の内側に向かってせん断変形し、その縁の付近で引張り力が働いて陥没が発生した可能性が浮上してきた。
1 0 0 0 子育て支援プロダクト創出のための科学的エビデンスの構築
平成29年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)揺動刺激と音刺激が児に及ぼす鎮静効果の検証前年度までに、被験児を、月齢3~4ヶ月、5~6ヶ月および7~8ヶ月の3区分に分け、各区分最低6名を目標に実験を行ってきた。本年度は前年度までに遂行できなかった月齢5~6ヶ月の被験児に対する実験を行い、すべての実験を完了した。実験は、九州大学大学院芸術工学研究院内の実験室で、気温・湿度などを適切に設定管理して行った。実験条件は、被験児1名につき、揺動3条件(母親の抱っこ・機械的な単振動・揺れ無し)×音2条件(ブラウンノイズ・音無し)の計6条件とした。児が1時間以上覚醒しており、且つ授乳後1時間以内のときにぐずりだしたときに4分間刺激を与え、児の鎮静効果を記録した。具体的な測定項目は、児の表情・泣き声(ビデオ映像)および児と母親の心電図とした。これらのデータを分析することにより、各条件における児の鎮静効果・児と母親のストレス反応を明らかにしていく。(2)子育てをサポートするためのプロダクトに必要なデザイン要件のまとめ前年度までに、児の輸送反応(母に抱かれて移動するときに鎮静する反応)をプロダクトに活かせる可能性を見出した。このことついて、母に抱かれて移動するときに児が感じる加速度データを得たところ、鉛直方向運動が支配的であることが知られ、このデータを基にした児の鎮静化に有効なプロダクトの設計・試作を行った。
1 0 0 0 OA 南極海におけるペンギン類の長期生態変動メカニズムの解明
本研究の柱ないし研究部会は以下の通りの構成となっている。①東アジア映画の基盤をなす映画フィルム等、歴史的文化資源の発掘と分析。②東アジア内外において国境を越えて活躍した映画人の人的交流、映画製作、教育、研究の軌跡の発掘と考察。③映画アーカイヴの構築と研究・教育・創作を結びつけて実践を重ねている内外の映画人からの聞き取り調査、討論。④東アジア映画学の理論構築に資する文献資料調査と分析考察。当該年度においては、①についてはポスト満映の所在地である中国の鶴崗で調査を行ったほか、福岡で開催されたフィルム・アーカイヴに関するワークショップ参加者への聞き取り調査を行った。②については昨年度に引き続き俳優の李香蘭(山口淑子)に関する資料の発掘と考察を行ったほか、俳優のブルース・リーをはじめとする東アジア映画における男性ヒーロー像についての研究を継続した。③については、東京国際映画祭や山形国際ドキュメンタリー映画祭等の場を利用して東アジア映画について専門的な知識を有する日本の映画人への聞き取り調査や、韓国・中国・台湾・日本共同のドキュメンタリー映画制作プロジェクトの一環として各研究機関の専門家への聞き取り調査を行ったほか、1950年代以降の映画作品を通じた「アジア」と「西欧」の交流に関する美学的考察という視点からシンポジウムを開催した。④については、李香蘭に関する戦中・GHQ占領期の関連資料収集や国内外における文献資料調査のほか、日米合作映画の出演者へのインタビューを行った。
1 0 0 0 離婚急増社会における夫婦の愛情関係の実証研究
本研究では、現代日本社会での夫婦関係のあり方を分析するために、離婚研究者に対するインタビュー調査、及び、30才から59才までを対象とする質問紙調査を東京と大阪で実施した。質問紙調査では、離婚対象者のみの質問を質問票に組み込むことによって、離婚対象者に対するランダムサンプリングデータを得た。分析による知見は、主に三つにまとめられる。一つは、日本の夫婦関係の現状に関してのものである。日本の夫婦関係において、40年前の調査結果と比較しても、一緒に出かけるなど共同行動は相変わらず低調である。これは、セクシュアリティーに関してもいえる。しかし、共同行動が少なく、セックスレスだからといって、夫婦の関係性が希薄だと結論づけることはできない。日常会話や困ったときに助け合うなど、愛情を直接表現し合うこととは別の形での愛情関係が維持されうることが分かった。次に、恋愛感情と結婚生活における愛情が分離している様相が観察された。意識において、恋愛感情と結婚を別立と意識している傾向が強まることが分かった。行動においても、カップルを壊すことなくカップル外の親密関係を作るケースが相当数いることがわかる。以上のように、近年の離婚急増を、「夫婦の愛情関係が変化した」という点に求めるという仮説は成り立たないように見える。むしろ、離婚や結婚をめぐる環境の変化によってもたらされた可能性が高い。データ分析を行うと、離婚経験者には、配偶者への愛情表現や経済力(女性のみ)への高い期待が見られた。つまり、相手が提供できうる能力以上のものを相手に求めることが離婚につながる大きな原因となっている。愛情表現に関しては、その基準が高まったという仮説も成り立ち、今後の検証にまたねばならない。一方、経済力に関しては、近年の男性の雇用の不安定化によって、男性の経済力が落ちている。離婚相手の経済力に不満があったという女性の割合が高いことによっても裏付けられる。近年の離婚急増の一因は、経済状況の変化によってもたらされたものであり、少子化の原因とも重なるものであると結論できる。
今年度は、昨年度10波長まで絞り込んだ使用波長について、慢性腎症の進行予防に有用な指標である「尿素・クレアチニン比(U/Cr)」を得るための至適波長組み合わせについて検討した。その結果、各成分の濃度を4または5種類の波長で高精度(実測濃度と推定濃度との相関係数:γ>0.99)で推定可能な波長組み合わせを見出すことが出来た。このうち2波長は各成分で同一だったため実質「7波長」でU/Crを得ることができ、その精度もγ=0.904と極めて良好であることが確認された。一方実用化への移行(光源のLED化)を考慮して近赤外マルチチップLEDを新たに試作し,グルコース,尿素の単一水溶液を用いて濃度推定の可否を検討した. LED試作に当たってはグルコース及び尿素の感度波長であり、かつ近赤外領域において水の吸収が最も大きな2,200nmをピーク波長とするマルチチップ(4個×6列)LEDを試作した.そして各成分の濃度推定に必要なLEDの光強度(換言すればチップ数)を明らかにすることで,他の波長の必要チップ数に関する知見を得ることを目的とた.溶質としてはグルコース及び尿素を選び、それぞれの単一水溶液(10, 50, 100mg/dl)を調製し,各溶液の差分吸光度から重回帰分析により各成分におけるγを求めた。その結果、尿素では1列(4チップ)発光でγ=0.995という高精度が得られたのに対して、グルコースでは3列(12チップ)発光でようやくγ=0.669という結果となった。これらの結果は、2200nmが尿素の感度波長であるのに対して、グルコースにおいては感度波長ではあるもののモル分子吸光係数自体が尿素に比べ極めて小さいために濃度予測が難しかったと考えられ、多波長のマルチチップLEDの設計(波長選定)にこの結果を生かしていく予定である。
「女性研究者の実態と支援政策の国際比較研究」は、欧米やアジアの女性研究者の実態およびその支援政策の動向を比較検討することによって、日本の女性研究者の実態を国際的に位置づけ、科学・学術分野における女性の低参画率の背景を探ることを目的としている。具体的には、a) EU・米国・中国の女性研究者割合等に関する推移の統計的把握および、b) 各国や地域の女性研究者支援政策の系譜の作成、c) 女性研究者割合の増加を阻害する要因と具体的解決策の検討、d) 女性研究者増加の阻害要因と政策に関する理論的検討を行うものである。研究代表者・分担者・研究協力者(大坪久子・日本大学)が、国際ジャーナルへの掲載や国際会議での発表、科学技術社会論学会でのセッションの開催などを通して、研究成果を広く社会に還元しながら実施した。2年度目の平成29(2017)年度はすでに初年度に開始していた a)、 b)、c)、d)のそれぞれを掘り下げた。4調査における具体的な実施状況は下記の通りである。a) については、中国やEUのデータについて、入手可能なデータの整理をし、女性研究者数や割合の特徴を捉えた。 b) については、米国と中国で訪問調査を行い、女性研究者を増やすための政策がどのように始まり、どのような困難があり、その困難をどのように乗り越えたのか、など、量的調査ではとらえることができない実態や背景を把握するためのインタビュー調査を実施した。 c) については、国際比較を可能とするため、公表されている行政資料や国内外の報告書類を収集し、女性研究者支援政策の流れと具体的内容の整理に着手した。また、オーラルヒストリー分析も開始した。 d) については、前年度に行った「パイプラインセオリー」に関するシステマティック・レビューをベースに、特に理論の限界等についてジェンダーサミット10で発表した。
1 0 0 0 OA 離婚後の共同養育の支援体制の構築ー家族観の国際比較と親の心理教育プログラム
- 著者
- 小田切 紀子 松井 豊 宇井 美代子 古村 健太郎 青木 聡 野口 康彦 Aguilar Jade 劉 亨淑 大谷 美紀子 町田 隆司 井村 たかね
- 出版者
- 東京国際大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2014-04-01
離婚後の単独親権の日本で、離婚後、共同養育を実現するために,1日本の家族意識調査、2日本の面会交流の実態調査、3離婚の共同養育、離婚観などに対する国際比較調査(日本・米国・韓国)を実施した。以上の調査から、日本の伝統的な家族意識や離婚に対する偏見意識が共同養育への意識に否定的影響を与えること、面会交流は両親の紛争により中断されやすいこと、共同養育に対する否定的意識は韓国、日本、アメリカの順に高いことなどが明らかになった。これらの結果に基づいて、米国の離婚後の親教育プログラムを改訂し行政と連携して実施した。