研究代表者の転勤に伴い,新しい勤務校で,協力学生を募った。大学と教育委員会との提携に基づいて小中学校にスクールサポーターとして派遣されている学生を対象に,実態アンケートの依頼と協働学習への勧誘を行ったところ,アンケートの回収率が非常に低かった上,協働学習の参加学生を確保できなかった。やむなく今年度の研究計画を変更し,ボランティア配置校の担当教員への意識調査を実施した。まず,学生アンケートの回答のうち,現場での支援活動の実態と,彼らが体験した困難や問題点を,事業の設定,教育・研修,実践活動の調整,校内連携の4つの観点で整理した。その結果,教育研修,実践活動の調整ともに十分でなく,打合せがあっても予定を話す程度で,教師との協議やスーパービジョンの場になっていない事例が大半であること等,学生の活用を支える基本的条件が十分でない実態が明らかになった。この結果を元に,教員インタビューの質問項目を設定した。提携先の教育委員会からの許可を待ち,冬休みから3学期にかけて配置校を訪問し,学生の活動内容や,学生活用を支える条件の実態,学生および派遣元の大学,派遣コーディネーターへの要望について,担当教員等から意見を聴取した。インタビューの模様は,許可を得て録音した。録音記録は現在分析中である。結果の概要を以下に示す。活動記録が単なる提出・保管用で,一方通行となっている学校が大半であること,打合せが最小限であること,指導機会の不足を認識している担当者もいることが明らかになった。学生の活用に対する要望として,活動スケジュールなど派遣された学生に対する要望,制度や派遣元の大学での人選に対する要望を採取することが出来た。得られた結果のうち,学生のデータをH19年度の学会で発表した他,本年度の主要な成果である教員インタビューの結果を,H20年度の学会で発表予定である。
過疎により閉校となった、福岡県八女郡黒木町の笠原東小学校を事例として、自然体験や農山村生活の体験、農林作業体験、ならびに、地域資源を活用した循環型共生生活を実体験する、滞在型環境教育の拠点として活用することを意図し、地域社会および都市域の教育機関やNPO等と連携した拠点形成プログラムの開発と、その過程のビデオ記録等による情報発信システムの制作を目的に行った。まず、地域の自然資源を活用した環境共生施設として、五右衛門風呂およびオガクズ・バイオトイレを建築廃材や間伐材を活用して設置するとともに、薪ストーブの設置、ならびに、グリーンファンドの助成による太陽光発電パネルおよび小型風力発電機を設置した。教室を宿泊室、家庭科室を炊事室、職員室を食堂兼交流談話室等として活用し、以上の環境共生施設を使用する2泊3日の農林体験プログラムを、小・中・高校生、ならびに、大学生、社会人を被験者として、計8回実施した。農林体験メニューとして、・スギ・ヒノキ林の間伐と枝打ち、竹林の伐採と竹細工、稲刈りや菜種の播種、苗の定植等を用意して行った。これらの体験プログラムの前後にアンケート調査を実施するとともに、写真やビデオカメラで撮影記録した。調査・分析の結果、1.里山や棚田に囲まれた木造の廃小学校は、地元住民の協力を得られやすいことからも、環境共生教育の拠点として打ってつけであること、2.小・中・高校生や大学生、社会人ともに、2泊3日の農林体験合宿を楽しんだこと、3.同世代だけよりも、異世代が混合して参加するほうが好評で、作業能率も高まったこと、4.ほとんど全ての被験者が、参加したことや農林体験をしたことに満足し、充実感を得ていること、5.機会があれば再度参加したいと希望していること、さらに、6.参加体験することによって、農山村や農林業に対する興味や理解を深めていることが明らかとなった。また、7.航空写真の解析と現地調査により、研究対象地で活用できる森林・農地等の地域資源の評価と分布を明らかにした。以上の成果に基づき、農山村の地域資源を活用した環境共生教育に関する拠点形成プログラムを策定するとともに、撮影記録の編集によるDVDへの録画と、ホームページの開設による情報提供のシステムを構築した。
1 0 0 0 OA 緊急時の避難意思決定に至る心理的過程に影響を及ぼす環境要因
1 0 0 0 内湾養殖場における底層貧酸素水の湧昇予知システムの開発
本研究は沿岸の環境保全や持続的な利用を目指し、大学の研究者、民間会社の技術者、海洋現場担当者が共同で沿岸環境モニタリングシステムの開発と海洋現場への応用に取り組んだものである。その結果、廉価で、耐久性に富んだ、通信費用が安価で、環境に易しい装置の開発に成功した。環境の急変を告知するシステムで、環境変化に迅速に対応できる。2001年7月から内浦湾の養殖施設に設置し、10m深のデータを10分ごとに計測し、E-mailにて関係機関にデータが転送される実験を開始した。日付、時刻、pH、伝導率、濁度、酸素濃度、水温、水深、塩分などを1日4回送信し、通信には成功した。しかし、センサーへの生物付着の影響が激しく、溶存酸素量、濁度、塩分などに現われたことから、(1)緊急性を要する底層貧酸素水の湧昇予報システムには多層水温センサー(5〜10層)を開発して対応し、(2)生物付着の問題を解決するため、現場での付着実験を繰り返し、並行してセンサーの開発により、改善を目指した。2003年には3点での環境モニタリングにまで展開し、水温アレー・センサーと水質計を有効に使って、内部潮汐による湧昇と外洋水の進入に伴う急変現象の解析に成功した。現在、20箇所にデータをリアルタイムに近い状態で送信し、漁業者に利用されている。一方、モニタリング観測と並行して、夏季に湾内の環境調査を実施し、近傍でのCTD, ADCP観測から水温・流速の鉛直構造の時間変化、微細構造観測による鉛直拡散係数の見積もりなどを行ってきた。湾内の海底地形の急変部での内部潮汐波の散乱による空間スケールの小さな内部波への移行、内部波による密度逆転現象、内部潮汐に伴って発生する恒流などを明らかにしてきた。これらの物理現象の把握は湾内の海水交換や海水混合を考える上で不可欠であり、研究を進めている。
1 0 0 0 農業用利水ダムにおける洪水管理に関する研究
ダムの設置による治水上の悪影響発生を回避するため、河川法に基づく標準操作規程があり、これをひな型として各ダムでは操作規程がつくられている。標準操作規程は、形式的には極めてよく整った内容をもっているが、現実にさまざまな問題が発生している。本研究は、予備放流の実施を中心に、農業用利水ダムにおける洪水管理のあり方を、実際の管理経験から検討した。多くのダムで、大雨の予想が出されてからの予備放流実施を、危険性が高いとして、あきらめており、その結果、本来の利水容量が減少、利水上の被害を発生させていることが分かった。羽布ダムにおいて、洪水発生と気象台からの大雨警報発令の関係を分析し、標準操作規程で想定しているような信頼を、気象台警報に置くことは危険であることを明らかにした。ダムで洪水が発生したとき、予備放流の実施に十分な条件を備えた警報は、全体の15%にすぎないので、ダム独自の予備放流実施基準の開発が必要である。羽布ダムで洪水が発生した過去の全事例で、予備放流が実施できる時間的余裕を考慮した時、気象台予報は、常に80mm以上の値であった。そこで、逆に、そのような予測が出されたときは必ず予備放流を実施するという基準を提言し、利水上の危険性の観点から、その採用の現実性を検証した。1976年から1991年の5-9月に出された80mm以上予測249事例を、半旬別に分け、過去の貯水池運用実績から、満水運用を原則にした場合の予備放流実施必要回数を求めると、十分な安全側の仮定を設けても年当たり1.3回にすぎない。小規模の出水を考えて、10cm水位低下を保証すれば、さらに治水上の安全度が高まり、かつ利水上の危険を減らすことが可能である。
1 0 0 0 教授資料用 音声データベースの構築と検索ツールに関する研究
(1)音声データの収集とデータベース化音声データの収集とデータベース化を行った。音声データベースの対象として収集した音は虫の音、蛙、鳥、風の音など“自然の音"に関するものとアナウンサーによる辞書の見出し語の朗読など言語の音声情報である。収集した音データの詳細は次の通りである。・自然の音については教科書を使って録音対象とする語句の選出を行った。小中学校の全国シェア上位3社の現行教科書(小学校8科目、中学校14科目)を対象にして選出した結果、擬声語、擬態語など、国語、理科を中心に約300項目を得た。これを基に収録を進め、昨年集めたものと合わせて約150項目の音声データとなった。収録した音声データは編集を行い、音声レベル、量子化幅、サンプリング周波数、採取場所、時間、圧縮の有無、名称の属性を付けたうえで光磁気ディスクへの登録を行った。・言語の音声情報をデータベース化するために国語辞典(基礎日本語学習辞典)の見出し語約3,000語を音声情報として収録した。同音異義語、助詞、助動詞、代名詞、連体詞、接続詞など単独の発音だけではイントネーションやアクセントなどを識別するのが困難な場合については用例を収録した。(約500語)(2)音声データベース検索ツールの開発自然の音データベース及び言語の音声情報データベースの検索ツールの機能設計を行い、検索システムの試作、評価を行った。これらの研究から明らかになったことを挙げる。〈自然の音検索システム〉・擬声語や擬態語には類似な表現が多く共通理解を得ることが難しい。また、一言で"かぜの音"と表しても時間や場所によって差違が生じ、聞き手によっても感じ方が異なるため、共通の音イメージを得ることは難しい。このことから、検索ツールの開発にあたっては感性情報の処理に重きを置き、擬声語や擬態語での検索の他、“さみしい"、"明るい"などの感覚的表現の属性を付加し、様々なポインタから指せるデータ構造にした。・音源をジャンルによって分類し、分類項目及び音源をイラストで表現する方法をとった。また前述の感覚的表現もイラストで表した。これらの方法を使うと、小学校低学年でも検索が容易できることが明らかになった。〈言語の音声情報検索システム〉・日本語の学習用音声辞書を想定して検索システムを設計試作した。この検索システムでは国語辞典の見出し語による検索を実現した。また、イラストによる検索が有効であることが確かめられ、見出し語のイラスト化も完了した。現在イラストを使ったジャンル別シーンによる検索が可能なシステムの基本設計が終了し、試験システムの開発と評価が今後の課題として残されている。
無形の利益が侵害された場合の損害賠償における損害の把握と賠償額の決定に関して、(1)損害論のあり方(水野)、(2)延命利益の賠償(大塚)、(3)自己決定権侵害における損害賠償(手嶋)、(4)純粋財産損害の賠償(山田)、(5)慰藉料請求権の内容と機能(窪田)の各テーマについて、各担当者が、我が国の判例と学説ならびに比較法的な状況を分析し、研究会においてその分析と解釈論的な提案を検討するという形で共同研究を進めた。その結果、(1)損害論のあり方においては、担当者より、従来の裁判例の分析を踏まえたうえで、口頭弁論終結時までの「プロセスにおける不利益状態」を類型ごとに規範的・金銭的に評価したものを損害と捉えるという従来の損害=事実説対差額説という図式に入らない損害概念の把握が提案された。(2)延命利益の賠償については、近時の最高裁判決を、延命利益論、割合的因果関係論、確率的心証論、機会の喪失論、救命率に応じた救命可能性の侵害論などの最近の理論的枠組の中で、どのように位置づけるのかを検討した。(3)自己決定権侵害における損害賠償においては、医療における自己決定権侵害を理由とする損害賠償額の決定について、従来の裁判例のマクロ的ならびにミクロ的な分析がなされ、具体的にどのような衡量要素によって賠償額が決まっているのかが析出された。(4)純粋財産損害の賠償については、この問題が、権利構成の法秩序に組み込まれてこなかった問題であるとして、裁判例の検討を手がかりとして、一般財産の状態自体が被侵害法益となるのではないかとの解釈論的提案がなされた。(5)慰藉料請求権については、ドイツ法の判例の展開を分析し、慰藉料の機能の拡張に関する問題が精神的損害固有のものではなく、損害賠償法一般の役割の問題として位置づけられるべきものに変遷してきたことを分析した。
2年間の共同研究では、(1)ヨーロッパ人権裁判所の判例研究、(2)ヨーロッパ人権裁判所の組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、とくにヨーロッパ人権裁判所判決の執行の研究、のそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)ヨーロッパ評議会の組織と活動、およびそれがヨーロッパにおける人権保障の進展において果たしてきた役割についての研究、(5)その他の国際的・地域的人権保障制度に関する研究についても分担して研究を進めた。具体的には、平成16年度より引き続き、各研究分担者が上記各分野について割り当てられた自己の研究テーマについて各自研究を深めるとともに、全体の研究会を開催し(7月30日、31日・明治大学、10月22日・明治大学、1月28日・法政大学)、各自の担当判例および研究テーマについて報告を行い、全員で検討を行った。これらの結果、人権の国際的・地域的保障のあり方、人権保障の国際水準を確保するための裁判所による審査の意義、国際人権裁判所の人権規定の解釈・適用の実際、国際的視点からの各国内での人権保障の実施の促進の方法など、人権の国際的・地域的保障の理論と実践について、より明確な問題意識を共同研究者間に形成することができた。同時に、ヨーロッパ人権裁判所判例集の編集を進めた。掲載判例・解説執筆者を確定するとともに、原稿依頼を行った昨年度に引き続き、今年度は、編集会議を適宜開催し、査読の態勢を整え、現在、提出された原稿の査読の段階に至っている。
1 0 0 0 放射化法による極低レベル中性子計測法と種々環境における中性子評価
(1)本研究遂行にもっとも重要な極低バックグラウンドGe検出器の性能アップを目的に、プラスチック検出器による逆同時計数法適用のための基礎研究を実施した。ウイーンで開催の国際会で発表。Journal of Applied Radiation and Isotopes誌に論文掲載決定。(2)放射化法による中性子計測法基礎研究のため、近畿大学の1ワット原子炉原子炉稼動時の中性子分布を測定。(3)2001年開始の青森県六ヶ所村での中性子モニタリングを継続,成果を研究会で発表。(4)極低バックグラウンドγ線計測による低レベル中性子評価関連の成果とともに論文として掲載。(5)Cf-252中性子線源を用いて金を放射化、所有の10ゲ台ルマニウム検出器の効率を評価(6)海中の中性子分布の深度深度分布測定のための最適条件を得るため、小木臨海実験所で3度水中照射実験を実施。(7)獅子吼高原(海抜640m)と辰口(海抜約30m)で環境中性子の同時測を行った。環境放射能研究会(つくば2004.3)で発表(8)海抜2100m地点で1年以上おいて中性子暴露した水試料の放射能測定を実施。(9)原爆中性子による極低レベル誘導核種152Eu評価のための分析手法について検討した。中でも妨害が大きアクチニウムとの相互分離に充填重点をおいて研究し分析法を確立。(10)前年度の測定で原爆中性子誘導放射性核種Eu-152の実測と理論計算値爆心から1.4kmまで一致することを報告。成果はサイエンス誌に投稿。原爆放射線被爆評価法DS02で発表。(11)JCO事故の漏えい中性子誘導核種のうち、スプーン等のステンレス鋼中に生成したCo-60の論文がJ.Environmental Radioactivity誌に掲載決定。放射化による低レベル中性子評価に関する基礎および応用研究で放射線影響協会より第3回放射線影響研究功績賞受賞。(2003.3)
1 0 0 0 人格の商品化と民事責任の研究
民法の展開は、杜会における人々の行動様式及び規範意識の変化を基礎にするものであり、法形成は常に変動のなかにある。明治31年施行の民法典においては、財産法と家族(制度の)法の2本柱の下、個人の存在は財産主体(妻は制限的行為無能力)としての意味が中心であった。第2次大戦後の「個人」の進出は、財産主体たる地位にとどまらない個人の意義の承認・拡大を要請するものであった。しかしこのことは財産・市場と個人、家族と個人の関係の緊張のなかにあることによって、人格権・人格的利益の単線的拡大を意味するものでないとくに、大量生産・大量消費社会を押し進めてきた技術革新が情報及び医療分野で飛躍的展開を果たしてきていることによって、個人がその成果を享受するというだけでなく、人格の商品化に拍車がかり、そのことによって、個人と市場との緊張関係が新たな段階を迎えることになった。本研究はこの現象の損害賠償法での現れを、情報と医療それぞれにおける具体的問題を手がかりとして観察し、民法における人格保護の今後の方向を検討しようとしたものである。本研究は次の内容からなる。第1部人格権侵害と損害賠償法第2部Wrongful life訴訟にみる損害賠償法第3部補論(1)遺伝子組換え作物問題とドイツイミッシオーン法補論(2)末期がんの家族等への告知と個人の尊厳
1 0 0 0 OA 島嶼地域における先史時代墓制の系譜
- 著者
- 新里 貴之 中村 直子 竹中 正巳 高宮 広土 篠田 謙一 米田 穣 黒住 耐二 樋泉 岳二 宮島 宏 田村 朋美 庄田 慎矢 加藤 久佳 藤木 利之 角南 聡一郎 槇林 啓介 竹森 友子 小畑 弘己 中村 友昭 山野 ケン陽次郎 新田 栄治 寒川 朋枝 大屋 匡史 三辻 利一 大西 智和 鐘ヶ江 賢二 上村 俊雄 堂込 秀人 新東 晃一 池畑 耕一 横手 浩二郎 西園 勝彦 中山 清美 町 健次郎 鼎 丈太郎 榊原 えりこ 四本 延弘 伊藤 勝徳 新里 亮人 内山 五織 元田 順子 具志堅 亮 相美 伊久雄 鎌田 浩平 上原 静 三澤 佑太 折田 智美 土肥 直美 池田 榮史 後藤 雅彦 宮城 光平 岸本 義彦 片桐 千亜紀 山本 正昭 徳嶺 理江 小橋川 剛 福原 りお 名嘉 政修 中村 愿 西銘 章 島袋 綾野 安座間 充 宮城 弘樹 黒沢 健明 登 真知子 宮城 幸也 藤田 祐樹 山崎 真治
- 出版者
- 鹿児島大学
- 雑誌
- 若手研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2007
徳之島トマチン遺跡の発掘調査をもとに、南西諸島の先史時代葬墓制の精査・解明を行なった。その結果、サンゴ石灰岩を棺材として用い、仰臥伸展葬で埋葬し、同一墓坑内に重層的に埋葬することや、装身具や葬具にサンゴ礁環境で得られる貝製品を多用することが特徴と結論づけた。ただし、これは島という閉ざされた環境ではなく、遠隔地交易を通した情報の流れに連動して、葬墓制情報がアレンジされつつ営まれていると理解される。
1 0 0 0 中国周縁地域における「華化メカニズム」と学術の伝播
(1)琉球王府における中国学術センターたる久米村で、官話学習が専門職の必須項目として重視されていたことを、官話教科書の記述や呈文・稟文の習作から明らかにした。また、琉球の周縁に位置する八重山などでは、士人の家譜が官話の書記体とも呼べる文体で記され、漂着中国人や漂着久米村士人から官話を学び、独自のテキストも編まれていたことが、本研究によって明らかとなった。興味深いのは、琉球において官話を操ったのは琉球人と中国人ばかりではなく、日本布教の足がかりとして琉球を訪れた聖公会系宣教師ベッテルハイムも、日常の意思疎通手段として官話を用いていたことで、ここからは官話が中国周縁地域において、広く媒介言語として機能していたことを示唆する。このように、学術また華化メカニズムの中で官話の果たした役割を明らかにした。(2)中国の学術を古くから受容した日本における初学教育を考察した。日本において幼学書(童蒙教科書)は、中国の類書に倣って編纂されることが多かった。日本で類書をコピーする際には、完全なコピー、枠組みは模倣しつつ新たに抜き書きを行なうもの、同じく枠組みは模倣しつつも抜粹項目はすべて日本の古典からのもの、などの類型がある。特に第三の換骨奪胎型類書の存在は、中国学術の周縁への伝播の行き着く先を示して興味深い。一方、『蒙求』や『千字文』といった幼学書は、中国でも類書に分類されることはあるものの、より通俗なものとして軽んぜられた。しかし日本では清家などの錚々たる学者が注を施すなど、一貫して尊重される。特に京大附属図書館蔵『蒙求』(重要文化財)には、清原宣賢が詳細な考証を施した注が残され、その中には、中国では十九世紀にようやく認知されることとなった情報も含まれていた。このように幼学書というジャンルが、周縁への中国学術の伝播メカニズムの複層性を示すものであることを明らかにした。
1 0 0 0 OA 視線解析に基づく英語プレゼンテーション能力評価システムの改善
英語プレゼンテーション能力の評価に大きな比重を占める「アイコンタクト」を客観的に測定するための、装置・ソフト・手順が明らかになった。そのデータの分析によって、発表者の視線・アイコンタクトを高い精度で自動的に検出できた。また、目の動きの時系列波形分析を行うことによって、優秀な発表者の視線行動のパターンを比較出来ることが分かった。これらは今後、ジャッジの主観的判断を補うものとして利用できる可能性が示された。アイコンタクトに関するジャッジの評点・評価項目の分析結果と総合して、英語プレゼンテーション能力評価システム改善への方向性が示された。
1 0 0 0 スポーツ選手の免疫学的コンディショニングの必要性についての調査
運動やストレスに伴う免疫学的パラメータの変化は多数報告されているものの、その意義は未だ明らかにならず、実用的な研究が少ない。そこで2003年7月国際運動免疫学会コペンハーゲン大会の将来構想委員会において、今後スポーツ選手など運動に伴う免疫学的な問題に焦点を当てることを提案した。その結果、2005年モナコでの学術集会、2007年10月日本での学術集会では実用的な研究に焦点を当てることになり、本研究の代表者永富は国際運動免疫学会副会長に選出され、同時に2005年学術集会のプログラム委員長を務めることになった。この決定に伴い、これまでほとんど行われてこなかったスポーツの現場での免疫系が関連する問題点の調査を実施した。様々なレベルのスポーツ種目指導者に面接の上、質問紙を作成し、平成15年12月〜2月にかけて、大学生、プロスポーツ選手、実業団スポーツ選手、目本代表候補選手などを対象に無記名のアンケート調査を実施し1409名から回答を得た。有効街回答1367件を分析した結果、およそ20%にあたる274名が免疫に関連する疾患がスポーツ活動の障害になっていることを申告した。原因疾患として48.9%が急性上気道感染症を、25.2%がインフルエンザを、22.3%が花粉症を挙げた。インフルエンザ以外は軽症疾患といえどもスポーツ実施者にとっては無視できない問題であることがあらためて浮き彫りにされた。詳細な分析結果は現在報告書にまとめつつあり、各競技団体に配布する予定である。また本研究代表者が代表を務める日本運動免疫学研究会では2005年、2007年の学会に向けて今回明らかになった現場での問題点に関連する研究を奨励していく予定である。
平成13-15年度、及び16年殿一部の期間で、協同繁殖魚のジュリドクロミス・トランスクリプタス、およびカリノクロミスを用い、実験条件下での雌雄の繁殖戦術について複数の実験を行うことができた。まず、協同繁殖条件下で、なわばり雄・ヘルパー雄の精子競争が引き起こされることが、ペアで飼育した雄のGSIとの比較から明らかにされた。このことは本種の雄が、置かれたでの精子競争の程度に応じて、精巣への投資をダイナミックに対応させていることを示している。雌による雄の受精への操作についても、繁殖飼育実験からほぼ実証することができた。この場合もペア繁殖の場合となわばり雄・ヘルパー雄そして雌の鳥を出繁殖させた場合の雌の産の違いから検討されている。二匹の雄がいる場合、雌は卵塊を有意に幅広く産卵させた。DNA判定により巣のより奥に産卵された卵は小型雄が、手前の卵は大型のなわばり雄が受精させることが明らかになった。このことは、雌が産卵場所をコントロールすることで2雄の父性を操作しうることを強く示唆している。また、小型雄の受精率が高い場合、同雄による保護の頻度も高くなることも示唆され、雌の父性操作が雄の保護と関連していることも裏付けている。同属のオルナータスでは野外で一妻多夫の他、一夫一妻やハレムも形成されることが知られており、その主な要因は個体のサイズであることが考えられている。トランスクリプタスの雄雌をともに3個体用いた大型水槽での飼育実験から、雌雄にかかわらず、個体の大きさが婚姻形態の決定に大きな要因となることが示された。すなわち、雌雄ともに似たサイズでは一夫一妻が、一匹の雄が大きな場合は全ての場合で一夫多妻、一雌が大きい場合は一妻多夫の傾向になることが明らかにされ、個体のサイズが婚姻形態形成の上での重要性が、明瞭に示された。カリノクロミスでは、野外観察から雌がくさび形の巣を好むことが示唆されていた。タンガニイカ湖の調査個体群から持ち帰ったカリノクロミスを水槽で飼育し、雌の巣の選択実験を行ったところ、受精の操作が可能である「くさび形」の巣を選択することが明らかにされた。今後カリノクロミスでの雌による雄の父性の操作が成されるのかどうか、といった研究を継続する必要があるが、この結果は、非血縁のヘルパーを伴う協同繁殖において、雌による父性操作の重要性を物語っているといえる。
1 0 0 0 園芸産地における集団的土地利用管理方式に関する研究
今日、日本農業は過剰生産、価格低下、後継者難という深刻な危機に直面している。これらの問題を、個別農家の対応により解決することは困難である。従って地域農業における早急な土地利用管理システムの構築が必要とされている。このシステムは、個々の農家、集落の生産組織及び農協の相互の協力によって作られるべきである。その場合に各々の構成員が各々の特徴を活かした組織化が計られなければならない。この研究の目的は、各々の産地の実情に即した適切な集団的土地利用管理のあり方を提起することである。このテーマにアプローチするために、我々は愛媛県南予地方の優等ミカン産地及び沖縄県の野菜産地と工芸作物産地を調査した。そして、この問題について資料文献の収集、農家からの面接聞取り調査及び関係者との意見交換を行った。また、関連調査として山梨市のぶどう産地及び茨城の畑作地帯への調査も併せて実施した。以下は、その概要である。ミカン産地では高齢化と価格低下により荒廃園地が増大している。耕作できない農民は親せき又は他の農家に農地を預託する場合もあったが、特筆すべきは有機農法グループ「無茶々園」のメンバーで構成される「ヤング同志会」が耕作不能に陥った農地を管理していたことである。現在は点の存在ではあるが、この地域の集団化の歴史的経験の土台に立脚したものであるだけに将来さらに大きく育っていくであろう。沖縄県では農地相続が分割される場合が多い。しかし多くの相続者は農地を兄弟などに預けて出稼ぎに出るケースが多く、そして退職後に帰郷して農地を返してもらい農耕に従事する。この制度によって彼らの老後の生活も一応保証されるわけである。このような私的所有権の集団化ともいえる制度は、独特な相続制度に由来している。我々は、このような相続制度のあり方が、日本農業革命の鍵を提供しているように思われるのである。
1 0 0 0 農業経営における環境コスト測定に関する実証的分析
本研究は、農業経営への環境会計導入を試みることを通じて、同経営に潜在的に隠れている可能性のあるコスト(potentially hidden cost)である環境コストを実証的に測定することを目的としたものである。研究初年度においては、主に対象事例の実態調査を行い、それに基づき、同事例の環境コストの集計範囲、事業活動に応じた分類、集計方法等の検討を行った。その具体的な研究内容は以下の通りである。(1)環境会計に関する内外の文献収集・検討を行った。また、同テーマの関連学会(日本農業経営学会、地域農林経済学会、日本社会関連会計学会等)に参加し、意見交換を行った。(2)前述した各学会において、それぞれ順に「農業経営における環境コスト及び環境資産の会計」、「農業経営における環境コストの認識・測定に関する-考察-農事組合法人Mにおける環境会計導入事例より-」、「農業経営における環境コスト及び環境資産の会計」の題目で学会報告を行った。最終年度となる次年度においては、(1)前年度の実態調査及び意見交換の結果に基づき、再度、対象事例の環境コストの集計範囲、事業活動に応じた分類、集計方法等の検討を行った。(2)それらの内容を勘案し、学会誌(『農業経営研究』)へ報告論文「農業経営における環境コスト及び環境資産の会計」を投稿し、掲載された。本研究では、対象事例の2004及び2005年度の農作業日誌データを用い、『環境会計ガイドライン2005』に基づいて環境会計を導入し、主に仮定按分法により6つの地域における環境保全コスト及び農業者当たり環境保全コスト、総費用に占める環境保全コストの割合を算出した。その結果、総費用に占める環境コストの割合は、いずれも2割前後をも占めており、その大部分は、「水質汚濁・土壌汚染防止」コストであること等を明らかにした。ただ、これらの結果には、対象事例の主観が多分に混入している。今後の課題として、いかに環境コストの認識・測定及びその方法の客観性の向上があげられる。
1 0 0 0 霊長類MHCクラスIならびにMIC遺伝子群の起源と進化
MHCは原索・脊椎動物が偶然に獲得し進化的に精緻化を重ねてきた生物機能であるが、MHC遺伝子群だけではなく、その周りのゲノム配列を進化的に解析することにより、その進化的起源や過程を明瞭に示すことができる。この研究では、ヒト(H)、チンパンジー(C)並びにアカゲザル(R)の3種について、MHCクラスI遺伝子群中のBとC並びにクラスI関連遺伝子MICAとMICBの2組の遺伝子の起源と進化に注目をして解析を行った。2組の遺伝子は2組のゲノム重複断片に存在することが分かっている。これらの重複が進化的に何時起こったか正確に推定することにより、2組の遺伝子の起源を明らかにすることが可能となる。ただ、ここで問題になるのは、これらの遺伝子は自然選択を強く受けているので、一定の速度で進化してはいないことである。従って、重複ゲノム断片中でこれらの遺伝子と一緒に進化している中立的な配列部分を選択する必要があり、私達はLINEの断片配列に注目して解析を行った。分岐時間の推定にはLINE断片の進化速度を求める必要があるが、私達はHとCの種分岐時間を、他の研究から得られた値、5.4百万年、をもとに推定した。この速度は、中立遺伝子の速度の範囲内にあることを確認して、BとC遺伝子の分岐時間を、2.23千万年と推定した。同様にMICAとMICB遺伝子の重複時間を1.41千万年と推定した。ゲノム解析の難点は、特定のゲノム領域に存在する遺伝子や他の配列がそれぞれ異なった進化要因を受けて進化しているので、一様に解析する訳にないかないことである。従って、問題としている領域の基本的な進化関係を正確に把握しないと誤った結論に導かれる危険性がある。そこで、H、C、Rのオーソログ領域のそれぞれの進化距離を求め、Rの分岐時間を2.70千万年と推定した。このような方法でRの分岐時間を推定したのは、おそらく世界で初めての試みであり、推定値も妥当と考えられる。上記の推定値もこの推定値に照らして妥当と結論される。
本研究では昨年度に引き続き、2001年春に行われたNASA航空機観測キャンペーンTRACE-Pで研究員自身が測定を行った窒素酸化物の組成データや、他の研究グループから提供される大気成分データを用いることで、窒素酸化物の収支について解析を行った。その結果、西太平洋域の大気境界層(高度0-2km)及び下部自由対流圏(高度2-6km)で観測された総窒素酸化物(NO_y)は個々に測定された気相の窒素酸化物成分の総和と比べて系統的に10-20%高く、考えうる気相成分以外の成分がNO_y測定へ寄与していることが示唆された。そこで、同時測定された微小モードの硝酸エアロゾルと、この差を詳細に比較した。その結果、NO_y測定器が微小モードの硝酸エアロゾルを検出していたことが明らかになり、そのほとんどが硝酸アンモニウムの形態で存在していたと推定された。NO_y測定器による硝酸エアロゾルの直接測定は過去の航空機観測では報告されておらず、本研究による報告が初めてである。これらの結果は硝酸の大気中における寿命、さらには対流圏オゾンやエアロゾルの収支を考える上で非常に重要である。さらに他の物質との相関解析や後方流跡線解析から、東南アジアでのバイオマス燃焼と中国での化石燃料の燃焼が、微小モード硝酸エアロゾルの主要なソースであることが明らかになつた。微小モード硝酸エアロゾルのNO_yへの寄与は高度0-4kmで最も大きく、10-20%を占めたことが明らかになった。また、航空機搭載型の二酸化窒素(NO_2)測定器の高精度化のための室内予備案験を行った。具体的には、測定時の干渉成分除去や冷却等によるNO_2光解離システムの安定化を行った。その結果、測定の不確定性を18%以下、検出下限を6pptv(体積混合比1兆分の6)までに抑えることに成功し、航空機観測におけるNO_2のより高精度での測定が実現可能になった。
1 0 0 0 ポーラーロウの構造と発生メカニズムに関する研究
本課題では日本海上に発生したポーラーロウについて、数値実験を行なった。また、総観場の特徴、降水系のレーダーから見た特徴を調べた。より解像度の高いモデルにより日本海西部に発生したポーラーロウについて数値実験を行ない、その詳細な構造を調べた。解像度をあげることにより、ポーラーロウの発生した収束帯の詳細な構造が見られた。この収束帯は大陸東岸にある山体によって形成されたものであるが、収束帯上には正の渦度と負の渦度を持つ直径100km程度の渦が列状にならんだ構造が見られた。ポーラーロウはそのほぼ南端に発達し、大きな正の渦度を持っていた。日本海西部のポーラーロウについては傾圧性の他、海面からの顕熱・潜熱による加熱が擾乱のエネルギー源になっていること、北海道西岸のものについてはこれらだけでなく上空にある寒冷渦が下層のポーラーロウとカップリングしていることなどが明らかになった。カナダ東岸のラブラドル海に発生するポーラーロウについても数値実験を行なった。この数値実験にはまず総観規模の低気圧をシミュレートすることが重要で、その擾乱のサブシステムとしてポーラーロウが発生することが明らかになった。数値実験でシミュレートされたポーラーロウは上空の寒冷渦の下にあり、北海道西岸のポーラーロウとよく似た特徴を持つものであることが明らかになった。日本海上のポーラーロウの数値実験については、比較的良く現実を再現するものが得られた。これは日本付近のデータが豊富にあることが結果を良くしていると考えられた。これらから日本海上のポーラーロウについてはその構造が、かなり明らかにされてきた。一方で、カナダ東岸のものについては、数値実験によりポーラーロウに近い物は再現できたが、初期値を変えると発生しなかったり、現実のものほど強いものが再現されなかったりで、初期値・境界値の与え方に問題が残った。特に初期値の初期化において発散場が必要異常に弱められる点が問題と思われる。これらを解決するために非断熱加熱を初期に取り入れるための改良を行なった。これを観測された事例に適用しさらにシミュレーションをおこなう予定である。