135 0 0 0 OA 生殖機能獲得を目指した同性・異性間子宮卵巣同時移植の研究
子宮卵巣移植モデルの確立を目指して手技の詳細、問題点の確立から開始した。雌ラットは雄ラットよりも体格が一回り小さく血管吻合やドナー採取に難渋した。手術時間を短縮するため、ドナー側・対側の子宮動静脈、卵巣動静脈のみで血流確保した場合の血流を短時間・長時間で評価、結果として片側の子宮動静脈及び片側子宮のみを挙上し移植を行うこととした。しかし、自家組織のみでの子宮移植の長期経過で安定した血流を確保可能な確立が低く、異性で構造が異なる雄ラットへの安定した組織移植は困難と考えられた。最終的に良好な結果を出すに至らず終了している。
135 0 0 0 OA 細胞外マトリックスに着目した膵切除後NASH発生機序に関する分子基盤的研究
PD後に発症する脂肪肝炎の病態を マウスもしくはラットPDモデルを作成し、その原因をMMP-9 に着目し、解明するため本研究を行った。マウスPD後、HE染色で肝細胞の空洞化がみられ脂肪沈着が示唆された。しかし、マウスにPDを施行すると術後から極度の食欲不振に陥り脱水状態となり24h以上の生存が得られないためRatを用いたPDモデルを作成することとした。ラットにおいてもPD群でTNF-aのmRNA発現上昇を認めMMP-9の免疫染色でもPDモデルで肝MMP-9発現上昇を認めた。HE染色では肝細胞の空洞化、脂肪沈着が認められたがラットでも術後極度の食欲不振を認め48h以上の生存が困難であった。
134 0 0 0 チェルノブイリ原発事故による放射能被爆住民における膀胱がんの発生
ウクライナのチェルノブイリ原発事故後、周辺汚染地域では過去15年間で膀胱癌の発生頻度が約1.6倍に上昇したと報告されている。その原因として現在も土壌中に残存する低レベルCs137の長期間暴露が考えられる。我々は臨床的に膀胱がん症状のない汚染地域住民の膀胱粘膜に、上皮異形成や上皮内がんを含む膀胱がんの発生率が、汚染地域住民の24時間尿におけるCs137レベルにほぼ比例して上昇していることを見いだした。我々はまた、汚染地域住民の膀胱に上皮異形成や粘膜内癌を高頻度に伴う特異的な慢性増殖性膀胱炎を見いだしチェルノブイリ膀胱炎と命名した。その膀胱病変においてはp53,p21,サイクリンD1等、様々な癌関連遺伝子が異常発現していると共にiNOS, COX2なども異常発現しており、この地域の膀胱病変発生には酸化的ストレス傷害が深く関与することを証明した。さらに、原発事故後に認められた膀胱癌が事故前に同地域で得られた膀胱癌と比べp53遺伝子変異頻度が有意に低く、この地域の膀胱癌発生のメカニズムが一般的な膀胱発癌と異なった経路で発症する可能性が示唆されたため、近年その異常発現がヒト膀胱発癌に深く関与すると考えられているgrowth factor receptorの発現を免疫組織学的に検索した。その結果、抗FGF-R3、抗EGF-R1、抗EGF-R2抗体について汚染地域の症例は非汚染地域症例に比べ有意に高い染色性を示し、汚染地域住民の膀胱粘膜病変の発生にはこれらgrowth factor receptorの発現も関与していることが判明した。以上、これまでの研究によりチェルノブイリ原発事故後の周辺汚染地域住民には膀胱癌が多発する傾向にあり、またその発生原因に関しては現在一般的に考えられている膀胱発癌経路と異なった経路で発生する可能性があることが示された。
128 0 0 0 OA 利他的動機づけが認知的コントロール能力に及ぼす影響の解明
本研究は他者に対する利益を期待して行動する際に生じる利他的動機づけが,認知的コントロール能力や精神的健康に与える影響を実証的に検討したものである。具体的には,認知課題に成功すると他者(チャリティ団体)が利益を得られる状況で,空間性ワーキングメモリ課題の成績がどのような振る舞いを見せるかに関する一連の実験を行った。その結果,利他的動機づけ条件のほうが自分の利益が期待できる利己的動機づけ条件よりも課題成績が改善する場面が見られた。また,多動性・衝動性傾向の高い個人のほうが利他的動機づけ条件下において課題成績が向上することが示された。以上より,利他的動機づけは認知能力を改善する可能性が示唆された。
125 0 0 0 C-H結合の位置選択的活性化機構の解明と新触媒系のデザイン、開発
- 著者
- 安藤 香織
- 出版者
- 岐阜大学
- 雑誌
- 新学術領域研究(研究領域提案型)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
茶谷らはRu3(CO)12触媒を用いる(pivaloylaminomethyl)pyridineのメチル基C-H結合の活性化によるエチレンおよび水存在下でのレジオ選択的カルボニル化反応を最近報告した。我々は反応機構に興味を持ち、触媒の初期構造としてRuにピリジン窒素、1分子のCO、1分子のエチレンの配位した錯体Aを用いて分子軌道計算による反応の解析を行った(B3LYP/6-31G*(Ru:lanl2dz))。近傍にあるアミドN-H結合へのRuの酸化的付加、エチレンのRu-H結合への挿入の後、近傍にあるC-H結合のRuへの酸化的付加、還元的脱離によるエタンの生成と2つのCOの配位、COのRu-C結合への挿入と空いた配位座へのCOの配位、還元的脱離によるサクシンイミドの生成により生成物が得られると説明される。C-H結合の酸化的付加の活性化エネルギーは24.6 kcalであり、この段階が律速である。茶谷らはD化された基質を用いて同位体効果を調べ(KIE: 3.8)、C-H結合の開裂が律速段階であると結論しており、我々の計算結果と一致する。また、ピバロイル部分のメチル基を1つエチル基に換えた基質でもメチル部分で反応が進行すると報告されているため、律速段階の遷移状態計算を行った所、6個の構造が得られメチルで反応する最も安定な構造はエチルで反応するものより160 ℃、17気圧下2.84 kcal/mol安定で、ボルツマン分布も考えると99.5:0.5の選択性となり実験結果とよく一致した。立体障害が主な要因であると考えられる。なお、反応系中生成する不活性錯体Bは水との反応でCO配位子がCOOHに変わり、同時にアミドのNがプロトン化されルテニウムから脱離することによって活性錯体Aに変化することが分かった。活性化エネルギーは34 kcal/molで、このために160℃の加熱が必要となる。
122 0 0 0 OA インターネットを活用した情報共有による新しい地学教育
福島第一原発の2011年3月事故によって大気中に放出された放射性物質は、短軸5km程度の楕円形をした霧のひとかたまりとして、地表から数十mまでの高さを速さ2~6m/sでゆっくり移動した。放射性物質の大量放出は大きく分けて3回あった(3月12日、15日、20-21日)。放射性物質はグローバルに広がったが、その6割が日本列島上に降り注いだ。大気中に放出されたセシウム総量は1京1000兆ベクレル。チェルノブイリ原発事故の1/12だった。原発事故に際して、以上の地学的知見をインターネットを利用してツイッターやブログですみやかに発信し、広く情報共有した。
121 0 0 0 OA 社会的脆弱性/レジリエンスの比較ジェンダー分析-生活保障システム論の新展開―
日本の生活保障システムは、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、政府の所得再分配が貧困を削減する効果が、就業者の多い世帯や子どもにとってきわめて弱く、効果がマイナスである場合も少なくない。労働力人口の減少が憂慮される社会としてきわめて非効率で不合理なシステムであること、しかし所得再分配の効率性を高めれば、税・社会保障負担を増すことなく国民の生活を改善できることも、明らかになった。2014年2月には福井県において社会的排除に関するアンケート調査を実施した。働き者の福井の女性が、より働きがいを感じ、地域活動にも参加する条件について示唆を得られた。
120 0 0 0 瀬戸内の島嶼・沿岸の朝鮮人社会に関する総合的研究 - 19世紀末~1950年代
本年度は研究計画にあるとおり、広島・山口以外の瀬戸内沿岸・島嶼における対朝鮮・朝鮮人史関係資料の調査を中心に行った。まず、2017年8月には愛媛県立図書館で「愛媛県史」の収集資料整理目録をもとに、県政事務引継書の所在を確認するとともに、愛媛県歴史文化博物館では行政史料の所蔵状況を把握した。同じく8月の調査で、香川県三豊市文書館においては、旧高瀬町、旧財田町、旧三野町、旧山本町、旧仁尾町、旧豊中町、旧詫間町文書目録をもとに、寄留・教育などを中心とした資料の申請を行い、兵庫県公館県政資料館では在日朝鮮人関連の行政文書の申請と閲覧、撮影を行った。2017年12月には申請していた三豊市文書館の資料閲覧が一部許可されたので調査を行い、閲覧と写真撮影を行った。同じ調査日程で徳島県立文書館における在日朝鮮人関連の行政史料調査を行い、外国人登録などに関する資料の申請・撮影を行った。2018年2~3月には、愛媛県別子銅山における朝鮮人労働者関連の巡検踏査を行い、西予市城川文書館を訪問して、担当者の方を通じて所蔵行政史料の調査を行った。さらに、土佐市立図書館における所蔵行政史料の調査や、徳島県立文書館における行政史料調査を行い、土佐・徳島では申請・撮影も行った。土佐では朝鮮関連の古書調査・収集も行った。また、瀬戸内を通って、他地域に移動した朝鮮人に関する研究も同時進行で行い始めた。具体的には、2017年8~9月に、富山県公文書館、福井県文書館、岐阜県歴史資料館での行政史料、郷土新聞などの資料調査、申請、閲覧を行った。いずれも一部史料の収集・撮影を行うことができた。
119 0 0 0 チェルノブイリ原発事故の精神身体的影響に関する疫学調査
チェルノブイリ事故が被災家族の子供に及ぼしている精神身体的影響の大きさを明らかにすることを研究目的とする。チェルノブイリ30km圏内からキエフ市に避難してきた家族の子供約4,400人のうち、1,458人(男678人,女780人)を対象に、ウクライナ放射線医学研究所と共同で、2000年および2002年の定期検診時にGoldbergのGeneral Health Questionnaire12項目質問紙(GHQ-12)と不安-抑うつ尺度を用いた精神的健康状態の調査を行い、以下の結果を得た。1.対象者の平均(標準偏差)年齢は男15.7(1.3)歳、女15.7(1.2)歳で、ほぼ全員に診断がつけられており、扁平足および脊柱彎曲異常が41.6%ともっとも多く、胃および十二指腸の疾患、自律神経失調症および心筋症も20%を超えていた。自律神経失調症は、神経症、非精神病性精神障害、心筋症、胃および十二指腸の疾患、胆嚢・胆管の障害、偏平足および脊柱彎曲異常と有意な関連を示していた。2.Goldbergの不安-抑うつ尺度によって「不安あり」あるいは「抑うつあり」とされた者は、それぞれ36.1%、35.8%であった。また、GHQ-12の4項目以上に反応した者は男5.8%、女10.0%であった。3.神経症あるいは自律神経失調症のある者はない者に比し、「不安あり」「抑うつあり」とされた者、GHQ-12の4項目以上に反応した者の割合が有意に大きかった。4.Goldbergの不安-抑うつ尺度はGHQ-12と有意に関連していたが、これら3種類の尺度と疾患の有無との関連に関するロジスティック回帰分析は、それぞれが対象者の異なる側面を描き出すことの蓋然性が高いことを示しており、両者の併用がリスク集団のスクリーニングに有用であることが示唆された。
118 0 0 0 OA 凍結された紛争:その予防と積極的平和の模索
本研究は「凍結された紛争」の誕生・存続のメカニズムを明らかにし、その発生の予防、解決可能性を検討することを目的とし、文献研究、現地調査などによって進められた。研究を通じ、凍結された紛争の解決に影を落とす歴史背景および歴史認識問題の深刻さが浮き彫りになった。また、大国の外交戦略の影響も重要である。例えば、旧ソ連圏の凍結された紛争は、ロシアのグランド・ストラテジーの中で固定化された現実があり、また、凍結された紛争の多くに冷戦構造や現在の「東西対立」の構造などが見られる。最後に、凍結された紛争が紛争当事国ならびに関係国の内政・外交に、ひいては国際政治に重層的な影響を与えることも明らかになった。
118 0 0 0 人間の想像が同時代の科学文化に及ぼす影響を探究するための、日本SFの科学史的研究
一九六〇年代を中心に我が国のSFの発展を跡づける作業をしている内に、SF史だけに限定するのではない、より広範な視点が必要だということが分かってきた。SFは、同時代の他分野の文学・芸術活動と陰に陽に繋がっているからである。そして、その過程で、いわゆるSF作家と呼ばれる人々よりも広いカテゴリーにある作家たちの調査を始めた。そしてその中で、単なるSF作家とはいえず、戦後文学の重要な一画をなし、まだ充分な研究が進んでいない安部公房の存在の大きさを改めて認識するようになった。そのため、安部公房の全作品を集め、現在入手可能な安部公房論、また海外の安部公房並びにその周辺に関する文献群をすべて集めた。こうして、資料体的には完璧な準備が進んだので、現在改めてゆっくりと評論と作品自体を通読しているところである。もうかなりの量は読破したので、年度末、つまりこの研究の完成する頃には或る程度の目安がついているはずだ。というわけで現在は、安部公房を中心とした文学評論の執筆を目指して努力しているところである。
113 0 0 0 ニホンジカの高密度化に伴う植生衰退がツキノワグマの採餌生態や出没に及ぼす影響
本研究は、ニホンジカの高密度化に伴う森林下層植生の衰退がツキノワグマ(以下、クマ)の採餌生態や人里への出没に及ぼす影響を解明することを目的とする。調査地域は北近畿西部個体群の分布域である丹後山系とする。定期的に山系を踏査し、クマの糞塊を収集する。そのうえで内容物の組成やその季節変化について把握するとともに、下層植生が衰退してない地域との食性の相違を明らかにする。また、兵庫県域スケールで収集されている森林下層植生の衰退状況とクマの出没情報の長期モニタリング・データを関係解析することで、クマの出没情報の時空間的な変動が下層植生の衰退とどのような地理的関連性があるかを明らかにする。
112 0 0 0 「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制をめぐる社会学的研究
初めてヘイトスピーチを聞いた時「反感を感じた」71.9%、「驚いた」61.1%、「恐怖を感じた」49.7%の一方、「共感した」8.3%。「街頭で一緒にヘイトスピーチを唱えたい」1.7%、逆に「街に出てカウンター行動に参加したい」は10.4%。ヘイトスピーチを繰り返し聞くうち「違和感が増加した」52.8%、逆に「違和感が減少した」10.4%。ヘイトスピーチを「表現の自由」と見なすのは23.4%、「法で規制すべき」は47.6%。法規制すべきなのは、「人権を侵害する言動」76.3%、「特定の社会的弱者への憎悪表現」10.9%、「表現の自由を侵害する言動」38.2%、「思想信条の自由を侵害する言動」37%、「特定の政治家への憎悪表現」10.9%。外国人が増える結果として「日本の文化が豊かになる」70.7%、「社会の活性化」70.4%、「経済の活性化」59.2%、「日本人の働き口が奪われる」34%、「日本の文化がそこなわれる」22.5%。グローバル化で競争は激化、労働条件は悪化し、貧富の格差も拡大、将来への不安や閉塞感が増す中、少子高齢化で日本経済の停滞が懸念されるため、外国人に肯定的期待を寄せる者は少なくないが、外国人が対等・優位になり自分の既得権益が脅かされたり、追い抜かれる場合に排他的な傾向が強まる。「全体主義、排外主義ではなく、一人一人が大切にされ、お互いの個性、豊かさを尊重する、豊かさを分け合い、共に生きる社会を望んでいます。ヘイトスピーチをする人々は社会の中で自分が大切にされているという実感がないのではないでしょうか」(日本籍女性・自由記述より)ヘイトスピーチのターゲットとされた人々のアイデンティティにダメージを与える、特に子どもの成長に悪影響が大きいと考えられている。コミュニティの中で生きる場合より、孤立無縁でカミングアウトせずに生きる方がダメージが深いと思われる。
108 0 0 0 テーラーメード教育開発を支援するための学習者の読解認知特性診断テストの開発
科目や分野によらない汎用的な読解力を短時間かつ高い精度で推定するリーディングスキルテストについて引き続き研究開発を続けている。リーディングスキルテストβ版については、そのアイデア等を論文や口頭発表、書籍等で公開した上で、一般社団法人「教育のための科学研究所」に移転し、リーディングスキルテストとして社会実装された。令和元年度末までで(リーディングスキルテストβ版と合わせて)のべ20万人以上が本テストを受検した。これまでの知見を2冊の書籍として出版した。少ないサンプルで問題の難易度を推定する方法や、より少ない問題数で高い精度で汎用的読解力を推定する方法等について、テスト理論の観点から尾崎・登藤らが検討を行った。板橋区および戸田市と連携し、汎用的読解力を児童・生徒に身に着けさせるための授業や学習支援についての検討を行っている。特に板橋区においては、「読み解く力の育成」として、板橋第一中学校に入学する小学校を含めた「学びのエリア」を指定し、その中で、学年進行に応じて、どのような汎用的読解力をどのような授業や支援で身に着けさせるかについての検討を行っている。板橋区と連携して行った研究授業および研究会は計5回である。加えて、検定教科書に関する計量国語学的観点からの分析を進め、小学校と中学校の教科書において記述方法にこれまで発見されていなかった量的なギャップがあることを発見し、査読付き論文および国際会議プロシーディングスで発表した。
106 0 0 0 発達障害や虐待による行動異常の悪化を予防する、切れ目のない支援を支える手法の開発
コロナウィルス感染症による影響で、全国的に不登校などの問題が増えることがとりざたされているが、研究協力市町村での様相は大分異なっていた。① すでにさまざまな施策がとられてきたA市・B町では、3歳半健診における就寝時刻が遅れる傾向があった(統計学的有意差なし)のみで、メディア曝露時間は増加しなかった。また、小中学校の不登校も増加しなかった。② 施策を取り始めたばかりのC市・D市・E市・F町・G町では、3歳半健診における就寝時刻が有意に悪化した。2時間を超えるメディア曝露している3歳児が有意に増加しており、C市では、妊産婦と母親に対して、本研究で作成した啓発パンフレットを母子手帳配布時、妊産婦健診、出産時、乳児健診等で繰り返し配布し、1歳半健診における要フォローアップ率で評価する研究を開始した。これらの市町村では、小中学校の不登校率も悪化の一途をたどっていた。③ 教育委員会が本事業に参加するD市では、先進地域のA市・B町を視察していただき、D市の事業展開にあたり、どのような観点が切れ目のない支援にとって大切かを検討し、令和4年度からの事業展開に活かすこととなった。 この視察で明確になったのは、市町村差よりも県域の差による制度面の異なりが大きいことで、D市では令和4年度に文部科学省の特別支援教育調査官経験者による研修会を本研究の協賛で行うことになった。④ 昨々年度に作成した簡易版ペアレントトレーニング手法のパンフレットをA市・H町において1歳6か月健診において配布し、3歳半健診において、手法の有効性を検討する試みを開始した。
98 0 0 0 OA 「当事者化」人間行動科学:相互作用する個体脳と世界の法則性と物語性の理解
- 著者
- 笠井 清登
- 雑誌
- 学術変革領域研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2021-09-10
98 0 0 0 OA 診断群分類包括評価データを用いた従来手術と新たな低侵襲手術の費用対効果の比較
近年新たな低侵襲手術が登場し、適応や費用対効果が問題になっている。日本のビッグデータによる解析が必要と考え、DPCデータに着目した。データ抽出のプロトコールを作成すれば、全国データでの解析が可能であると考え、大動脈弁狭窄症(AS)に対する従来手術(AVR)と新たな低侵襲手術、経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)を抽出するプロトコールを作成した。AVRは95.0%、TAVIは100%検出できた。当院のDPCデータでは在院死亡に差はなく在院日数はTAVIが有意に短かった。また全入院費はTAVIが有意に高く、薬剤はAVRが材料はTAVIが有意に高かった。 全国DPCデータでの解析につなげたい。
98 0 0 0 OA 朝鮮学校卒業生の世界に関する民族誌的研究
朝鮮学校は、日本最大外国人学校組織である。また、70 年以上の長い歴史の中で、朝鮮学校は多数の卒業生を輩出した。しかし、朝鮮学校は今まであまり研究されてこなかった。その理由は、朝鮮学校が置かれている政治的特殊性にある。本研究は、朝鮮学校を卒業した人々に焦点を合わせ、朝鮮学校卒業後、日本社会で暮らしていく彼らの生活世界への理解を試みた。研究結果、朝鮮学校の卒業生は、朝鮮学校の共同体に留まる場合もあったが、概ね日本社会の成員として暮らしていた。また、一部の人は、朝鮮学校での学びを発展させ、トランスナショナルな生活世界を構築していた。
98 0 0 0 OA 認知バイアス効果を応用した健康格差対策のための新しい行動変容モデルの開発
疾病予防行動の社会経済格差是正に向け、人の持つ認知バイアス効果を応用した行動科学アプローチの枠組みを整理したのち、実証研究を行った。健康チェックサービス事業者のデータを用いて、サービス利用の勧誘の際、従来の健康リスクの理解を促す方法と、サービスへの興味関心を引きやすい感性に訴える方法を用いた場合の利用者の属性を比較したところ、後者の方が社会的に不利な状況(無職者など)の割合が高かった。足立区と区内26のレストランと合同で行った、野菜増量メニュー注文者に対する50円割引キャンペーンの効果検証の結果、普段昼食に支払う価格が最も少ない人々でキャンペーンの効果が最も高まり、店舗の売り上げも増加した。
96 0 0 0 OA 身体背面部での触覚情報処理に関する心理メカニズムの解明:痴漢事件に関わる基礎研究
痴漢被害に関する質問紙調査では、女性の約37%、男性の約5%が痴漢被害を経験しており、痴漢被害部位の多くは臀部であることが示された。痴漢被害遭遇時は目視による犯人確認が困難であることも明らかとなった。また、痴漢と判断される行動が混雑した公共交通機関内で容易に生じることも確認された。身体接触に関する調査では、身体接触を基本的に不快と感じることが示された。触判断に関する実験的検討では、視聴覚情報が遮断された状態で背後の他者の立ち位置を感じることはできず、刺激の動きの有無や連続提示にかかわらず、臀部では触覚情報のみによって対象を正しく判断することは困難であることが明らかとなった。