著者

古田 元夫 山影 進 佐藤 安信 田中 明彦 末廣 昭 池本 幸生 白石 昌也 栗原 浩英 レ ボ・リン グエン ズイ・ズン グエン タイン・ヴァン 伊藤 未帆

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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本研究は、ベトナムをはじめとするASEAN新規加盟国の地域統合の動態を、東西回廊など、これら諸国を結ぶ自動車道路を実際に走行して観察しつつ、ベトナムのダナン、バンメトート、ラオスのビエンチャンおよび東京でワークショップを開催して、現地の行政担当者や研究者と意見を交換した。こうした取り組みを通じて、ベトナムの東南アジア研究所と研究者と、この地域統合の中でベトナムが果たしている役割、それと日本との関係について意見を交換し、その成果をベトナムと日本で報告書にまとめて刊行した。

著者

伊藤 仁 伊藤 彰則

出版者

The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers

雑誌

電子情報通信学会論文誌 D (ISSN:18804535)

巻号頁・発行日

vol.J93-D, no.9, pp.1745-1754, 2010-09-01

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音声信号を振幅と周波数が時間変化する正弦波成分の和として近似する正弦波モデルでは,非定常部でのパラメータ推定精度が問題となる.本論文では,音声信号の時間軸を第1調波成分の位相軸に置き換える時間軸変換と,正弦波成分の振幅と周波数の非定常性を単純な時変関数で近似する局所変化率変換に基づく正弦波パラメータ推定法を提案する.成人男女75名が発話した900個の単語音声を用いた性能評価実験により,提案法の推定精度を二つの既存手法と比較した.各手法の推定精度は,パラメータから再合成した信号に基づいて入力対残差パワー比(S/R)として定量化した.提案法の平均S/Rは28.4 dBで,時間軸変換を行わずパワースペクトルの局所ピークを用いるPeak-picking法(14.4 dB)や,正弦波成分の振幅の非定常性を考慮しないIF-attractor法(23.4 dB)より高かった.この推定精度の差は,特に入力音声の非定常性が高い場合に大きくなった.これらの結果から,非定常部を含む有声音声の正弦波パラメータの高精度推定において,時間軸変換と局所変化率変換を統合した提案法の有効性が確認された.

著者

伊藤 弘子

出版者

愛知学院大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2006

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四月三日から四月二三日まで前年度に引き続きロンドン大学SOAS(オリエント・アフリカ学院)において南アジア家族法および在イギリス南アジア系住民に関する在外研究を行った。同学院のメンスキー教授指導のもとでインドおよびパキスタン現代家族法につき研究したほか、スリランカおよびネパールの家族法文献収集も行った。平成一九年度後期から二〇年度前期の一年間はインドおよびイギリスにおいて在外研究を行う予定であったが家族の体調悪化に伴い在外研究は短期滞在を複数回行う事とした。南アジア家族法研究の成果として雑誌「戸籍時報」九月号に論文「インドにおける代理出産の現状と出生子の法的取扱い」が掲載された。同論文は、前年度に「戸籍時報」に掲載された「バングラデシュ家族法概説」翻訳(A.イスラーム著)とともに雑誌「法律時報」の平成二〇年度学会回顧の国際私法、民法(家族法)およびアジア法の分野において四ヵ所で引用された。この他に「戸籍時報」では「パキスタン家族法概説」翻訳(F.コーカー著)が平成二〇年十二月号から掲載され現在も連載中である。七月一七日にはSOASにおける研究成果を「国際私法を語る会」で「南アジア家族法比較一人的不統一法国における多元的家族法構造」として研究発表し、論文を執筆中である。十一月二一日から二三日まで台湾の世新大学において開催された「アジア三国会議」に出席した。養子縁組に関する各国家族法に関する紹介がなされ、日本の国際私法上の養子縁組について質疑応答に参加した。アジアの家族法研究会メンバーとして今後シンガポール、インドネシア、ブルネイおよびフィジー法翻訳も担当する予定であるのでこれらの諸国の人際法、国際私法を含めた身分関係法研究準備もはじめた。いずれもイスラーム法、ヒンドゥー教法の影響が強く人際法研究を継続、拡大する上でも重要な位置づけにあると考えられる。

著者

狩野 充徳 岸田 裕之 勝部 眞人 妹尾 好信 高永 茂 伊藤 奈保子 本多 博之 西別府 元日 中山 富廣 有元 伸子 竹広 文明 古瀬 清秀 フンク カロリン 三浦 正幸 久保田 啓一 野島 永 瀬崎 圭二

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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多くの伝承・伝説に包まれた世界遺産・厳島は、人間社会の傍らで、人びとの暮らしとともにあった。無文字時代には、原始的宗教の雰囲気を漂わせながら、サヌカイト・安山岩交易の舞台として。有史以後には、佐伯景弘らの創造した伝説を原点に、中世では信仰と瀬戸内海交通・交易の拠点として、近世では信仰と遊興の町として、近代では軍事施設をもつ信仰と観光の町としてあった。そして、それぞれの時代に、多くの伝承・伝説が再生産されていったのである。

著者

伊藤 寿 市ノ木山 浩道

出版者

園芸学会

雑誌

園芸学研究 (ISSN:13472658)

巻号頁・発行日

vol.4, no.3, pp.329-333, 2005-09-15

被引用文献数

5 8

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三重県で栽培されているニホンナシ'幸水'の生育相および果実糖度の年次変化と気象要因との関係を解析した.データを解析した1981年から2004年までの24年間で, 年平均気温は1年間に約0.07℃の割合で上昇していた.気温の上昇は, 9月から2月の間で大きかった.自発休眠覚醒期の推定値は, 1年間に0.49日の割合で遅くなった.満開期は年々早くなっており, その程度は1年間で0.37日であった.満開期は, 2月上旬から4月中旬の旬平均気温と負の相関を示し, これらの旬平均気温の中には年次と正の相関を示すものがあった.収穫最盛期は, 満開期と正の相関を示し, また, 1年間に0.32日の割合で早くなった.果実生育期間の長さの年次変動には傾向は認められなかった.これらのことより, '幸水'の生育相は, 地球温暖化の影響を受けていると推察された.一方, 果実糖度は, 7月中旬から8月中旬の旬平均気温および日射量と正の相関を示し, 7月下旬から8月上旬の降水量と負の相関を示した.しかし, 果実糖度と年次との間には相関が認められなかった.

著者

大平 学 川村 功 高石 聡 田中 元 菊地 浩之 森川 丘道 趙 明浩 伊藤 泰平 蛯沢 克己 五月女 茂 近藤 洋一郎 近藤 福雄

出版者

千葉大学

雑誌

千葉医学雑誌 (ISSN:03035476)

巻号頁・発行日

vol.75, no.5, 1999-10-01

被引用文献数

4

著者

千木良 尚志 真鍋 厚史 伊藤 和雄 和久本 貞雄 早川 徹

出版者

一般社団法人日本歯科理工学会

雑誌

Dental Materials Journal (ISSN:02874547)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.194-199, 286, 1989-12-25

被引用文献数

34 33

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Glyceryl methacrylate水溶液の,dentin primerとしての効果を象牙質円柱窩洞内での,可視光線重合型コンポジットレジンのコントラクションギャップの計測と象牙質平面に対する引っ張り接着強さの計測によって評価した。被着象牙質面は,pH7.4に調整された0.5M濃度のEDTAによって歯面清掃を行った後,5%から45%までのGlyceryl methacrylate水溶液を塗布し,その後市販のリン酸エステル系ボンディング材を併用して市販の光重合型コンポジットレジンを填塞または接着させた。また,コントロールとして35%HEMA水溶液と5%glutaraldehydeを含む35%HEMA水溶液をprimerとして用い,同様の計測を行った。 その結果,25%と35%の濃度のGlyceryl methacrylate水溶液をdentin primerとして用いた場合に,全試片でギャップが全く認められず,完全な窩洞適合性が得られた。また,24時間後には,25%および35%水溶液で,それぞれ平均19.6および18.7MPaの平均接着力が得られた。

著者

藤田 直晴 小畑 精和 伊藤 剛 虎岩 直子 市川 宏雄 広松 悟 輿水 肇

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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カナダの多文化政策に相応する複合的・多元的な観点から、カナダの5つの主要都市を中心に調査を行い、学術的にも都市地理学、都市社会学、都市政策、都市政治学、環境政策、文化と文学といったマルチ・ディシプリナリーな観点から、カナダの多文化政策に関する研究を行った。ヴァンクーヴァー、カルガリー、トロント、オタワ、モントリオールには、多くの移民が集中することから、社会的不平等や地域間格差を是正するための多文化政策は重要となる。このカナダの豊かな民族的多様性は、世界に広がる豊かなネットワーク資源となり、カナダの「強み」と「楽しみ」へと直結している。しかし、国際競争力が上昇するにためは、カナダの多文化社会が抱える「弱み」や「苦しみ」にも目を向ける必要があるため、長所・短所双方の観点から考察を加えた。本研究課題の成果に関しては、図書として2011年度中の出版に向けて準備中である。

著者

菊池 雅彦 坪井 明人 岩松 正明 玉澤 佳純 木之村 重男 下西 充 高津 匡樹 伊藤 進太郎 駒井 伸也

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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脳MAI検査による画像から得られた大脳虚血性病変に関するFazekasスコアと口腔内状況との偏相関分析(年齢調整)を行ったところ、上顎歯数および上下顎合計歯数と、一部の病変のFazekasスコアとの間に有意(p< 0.05)な負の相関が認められた。大脳虚血性病変は認知機能障害と関連することが報告されており、今回の結果から、歯の保有数、とりわけ上顎の歯数が少ないほど、認知症のリスクが高くなる可能性があることが示唆された。

著者

伊藤 康雄 山崎 由佳里

雑誌

漢方の臨床 (ISSN:0451307X)

巻号頁・発行日

vol.53, no.7, pp.1164-1170, 2006-07-25

被引用文献数

3

著者

伊藤 邦昭

出版者

日本鱗翅学会

雑誌

やどりが (ISSN:0513417X)

巻号頁・発行日

no.224, pp.30-31, 2010-03-31

著者

酒井 秀夫 南方 康 伊藤 幸也 仁多見 俊夫 岩岡 正博

出版者

東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林

雑誌

東京大学農学部演習林報告 (ISSN:03716007)

巻号頁・発行日

no.78, pp.p1-8, 1988-02

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最近になって,わが国でもようやくグラップルクレーンが普及し始めている。グラップルクレーンを中心に木材積込作業について調査した結果,積込作業能率はグラップルクレーンが20.405m3/人時,小型ウィンチクレーンが6.217m3/人時,手積が0.867m3/人時となり,グラップルクレーンが非常に高能率であることが確認された。手積作業では,トラックまでの材の木寄せならびに椪の整理に,積込時間の64%を要していた。小型ウィンチクレーンは林内作業車の付属クレーンではあったが,スリングロープのつけかえが,積込作業の53%を占めていた。積込作業の費用は,試算の結果,人件費がグラップルクレーン83円/m3,小型ウィンチクレーン273円/m3,手積1961円/m3となり,グラップルクレーンのベースマシーン代,クレーン代および燃料油脂費は,高能率のためそれぞれ,40円/m3,21円/m3,6円/m3となり,人件費と合計しても手積作業の僅かに1割である。事業量によっては積込作業で節減できた費用によって,積込作業とつりあいがとれるような他の高度な機械投資を可能ならしめるものである。さらに,グラップルクレーンによれば,単に木材積込費用の低減のみならず,トラック運材の待ち時間を利用して,土場整理や,土場における造材作業補助を高能率に進めることができ,集材工程も円滑ならしめる。作業現場の位置によっては,貯木場までの1日当りのトリップ数を稼ぐことも可能であり,作業システムの総合評価の見地からも,間接的な経費節減は非常に大きい。Recently, hydraulic grapple-cranes have come into use in Japan. The log-loading productivity of our experiments with three methods was 20.405m3/man-hour by hydraulic grapple-crane, 6.217m3/man-hour by small winch-crane, and 0.867m3/man-hour manually, thus recognizing that the hydraulic grapple-crane is the most efficient. Handling logs from decks to the truck and arranging decks required 64% of the manual loading time. Hooking and unhooking sling ropes of a small winch-crane attached to a light forwarder required 53% of loading time. Hydraulic grapple-cranes can eliminate this additional work. Labor cost of loading was 83 yen/m3 by the hydraulic grapple-crane, 273 yen/m3 by the small winch-crane, and 1961 yen/m3 manually. Base-machine cost, crane cost, and fuel and oil cost of the hydraulic grapple-crane were only 40 yen/m3, 21 yen/m3, and 6 yen/m3, respectively, because of the high productivity. The total cost was only 10% of that of manual loading. The lower costs of hydraulic grapple-cranes enable the introduction of other high-performance logging-machines. Additionally, hydraulic grapple-cranes may reduce logging costs indirectly. For example, a hydraulic grapple-crane mounted on a back-hoe not only lowers the loading cost but also is useful for decking logs at the landing, which will bring about smoother logging operations. In some cases, it may enable an increase in the number of trips per day to the market.

著者

伊藤 美千穂 本多 義昭 木内 文之 北山 隆

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、フィールドワークを軸として、ターゲットとする薬用植物についてのインテンシブな研究と、地域の民間伝承薬・薬用資源全般を対象としたエクステンシブな研究を組み合わせたプロジェクトとして計画しました。調査地域をインドシナ、特にラオス、ベトナム、タイの3国に絞り、時期を変えて繰り返し現地とラボを往復することで多様なサンプルとそれらに付帯する情報を効率よく収集することができ、特にインテンシブなターゲットとしたジンコウ、ケイヒ、シソについては多くの新たな知見を得ました。ジンコウに関しては、現地圃場での成木を使った処理実験と、実験室での培養細胞を使った化合物投与実験等の結果を組み合わせた考察から、香気成分構成要素のうち、セスキテルペン類は障害応答とよく似た仕組みで成分の生合成が誘導されるが、クロモン類はこれとは異なり、細胞死と並行して蓄積量が増加することを明らかにし、植林木を用いた沈香生産にむけての基礎的知見を得ました。ケイヒについては、ベトナム中南部に産するMN桂皮と呼ばれるものが特に他の産地のものより甘いということから含有成分と甘みに関して追究し、ケイアルデヒドが甘みに最も大きく関与する成分であることを明らかにしました。シソに関しては、インドシナ山岳地域を中心とする陸稲栽培ではエゴマ(シソと同種)を混作することが一般的に行われており、人々はそのタネを食することから葉茎の精油型には無頓着で選択圧が殆どかかっておらず、収集してみると多様な精油型が見出されました。それらの中から、精油成分生合成中間体と予測される化合物を多量に含むものを初めて発見し、育種を開始しました。ショウガ科植物については、バイオマスとしての利用を意識した有機合成反応に関する研究を重ねています。以上のように、本研究では、インドシナ特産の薬用資源植物を取り上げ、多様なアプローチで有効利用を考えるための多くの基礎的知見を得ました。

著者

上田 祐司 成松 庸二 服部 努 伊藤 正木 北川 大二 富川 なす美 松石 隆

出版者

公益社団法人日本水産学会

雑誌

日本水産学会誌 (ISSN:00215392)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.201-209, 2006-03-15

被引用文献数

1 7

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東北海域におけるマダラ資源にVPAを適用して得られた資源量推定値をもとに,トロール調査に基づく面積密度法による資源量推定に必要な漁獲効率を推定した。1歳と2歳の漁獲効率はそれぞれ0.54,0.12と大きな差がみられた。1歳魚については調査範囲が生息域を網羅していることから,漁獲効率はトロール網の前にいた個体の入網率を反映した値であると考えられる。2歳魚以上では,着底トロール調査が困難な岩礁域等にも生息することから,漁獲効率は入網率に加え,網との遭遇率の影響も受けていることが示唆された。

著者

田中 幸弘 伊藤 壽英 橡川 泰史

出版者

新潟大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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1.ヒアリング本研究課題のため本年度は以下の主体へのヒアリングを実施した。(1)みずほ銀行グループ等いわゆる「サブプライム問題」が本年度7月以降、マーケットで顕在化したことで、証券化商品及び地方債について保証業務を行っているいわゆる「モノライン」会社の信用リスクが顕在化し、当初想定していた地域の再生のために必要なインフラとしてのわが国における証券化型地方債モデルの枠組みの再考が必要となったため、みずほ銀行グループ等、海外・国外におけるCDO等の証券化商品及び地方債を手がける当事者に対して聞き取り調査を実施、解決を要する事項の法的検討を行った。(2)日本格付研究所トムソンフィナンシャル、他日本格付研究所トムソンフィナンシャル等、サブプライム問題による仕組み債、地方債の格付け実務への影響と今後の実務の枠組みの変容の可能性についてのヒヤリングを実施し、上記サブプライム問題顕在化によるマーケット環境の激変に対してどのような問題が地方債及び地方再生の法的枠組みに生じうる課について、投資家サイド(特に地銀)の地域再投資とバーゼルIIの枠組みとの関係、解決を要する事項の法的・実務的検討を行った。2.研究会及びとりまとめ研究分担者3名による研究会を3回実施した。本年度は昨年度の成果を踏まえ、分担者による実地調査の内容の報告と分析及び日本法における地方再生の法的枠組みの検討の論理的な問題・論点のまとめを行う予定であったが、年度中に起きたサブプライム問題による研究テーマへの影響と枠組みの再構築を考えざるを得ず、これに必要なテーマについて整理を行った。各回のテーマは以下の通り。わが国における地方再生の法的枠組みのあり方について・・・証券化型地方債モデルの可能性と法的留意点・いわゆるサブプライム問題の法的構造と地方債モデルにおけるモノライン会社の役割への影響・いわゆるMBS、CDO等の証券化商品の時価評価の枠組みと今後の証券化型地方債モデル構築の際の留意点

著者

伊藤 信和 霍 大成 山田 義明 菊田 邦子 吉川 公麿

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会論文誌. C-II, エレクトロニクス, II-電子素子・応用 (ISSN:09151907)

巻号頁・発行日

vol.78, no.5, pp.273-280, 1995-05-25

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Al-Si-Cuリフローによる,高アスペクト比コンタクトホール埋設の可能性を明かとするため,コンタクトホールの形状や,リフローを行う際のAlに対する下地膜が,埋込性に与える影響を検討した.埋設を可能とするためには,リフロー前のコンタクトホール側壁に,一定以上のAl-Si-Cu膜厚が必要となることが判明した.コンタクトホール側壁のAl-Si-Cu最少膜厚,すなわちステップカバレージは,おもにコンタクトホールのアスペクト比に依存し,このことからリフローによる埋込特性は,コンタクトホールのアスペクト比によって制限されている.更に,リフローの際の下地膜にTiあるいはTiSi_2を用いることにより,コンタクトホールでのAl-Si-Cu必要最少膜厚を減少させることができ,その結果,埋設可能なアスペクト比が向上する.またTiSi_2下地は,Ti下地を用いた場合には避けることのできないアロイスパイクの発生を防止することができ,Alリフローを用いたコンタクトホール埋設の際の下地膜として有望な材料である.

著者

折田 義正 下條 文武 伊藤 喜久 木村 秀樹 小山 哲夫 椎貝 達夫 田中 弘之 羽田 勝計 菱田 明 堀尾 勝 柳川 眞 熊野 和雄 阿部 信一 大沢 進 的場 清和

出版者

Japanese Society of Nephrology

雑誌

The Japanese journal of nephrology = / 日本腎臓学会 [編集] (ISSN:03852385)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.1-19, 2001-01-25

被引用文献数

9

著者

石垣 竜 高城 稔 伊藤 公一

出版者

特定非営利活動法人日本歯周病学会

雑誌

日本歯周病学会会誌 (ISSN:03850110)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.55-63, 2002-03-28

被引用文献数

1 2

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アル・カリフォスファターゼ(ALP)活性を指標とした酵素組織化学と in situ hybridization 法を用いて,胎生13.0〜15.0日齢(E13.0〜15.0)のラット下顎骨の発生過程における骨芽細胞の分化およぴこれにともなう非コラーゲン性タンパク(NCP)すなわちosteonectin(ON),bone sialoprotein(BSP),osteocalcin(OC),decorin,biglycan,osteopontin(OPN)の遣伝子発現を検討した。E13.5に軟骨原基とALP陽性の骨芽細胞前駆細胞が神経線維の近傍に出現した。軟骨原基は,分化の進行とともに免疫組織化学的にグリコサミノグリカンの発現を増加し,メッケル軟骨の形態を明確にした。一方,骨芽細胞前駆細胞は,骨芽細胞への分化に伴ってその数とALP活性を次第に増加した。E15.0になって,骨基質周囲に密接するALP陽性の骨芽細胞は上記のNCP遺伝子を初めて発現したが,細胞集団全体にわたって発現しているのは,ONとBSPで,OC,decorin,biglycan,OPNと順に発現する細胞の数が減少していた。特に,OPNは極めて少数の細胞に限局して発現していた。以上のことから,ラット下顎骨初期発生過程において,ALP陽性の骨芽細胞前駆細胞は,時問およぴ位置的にメッケル軟骨原基と神経線維に密接して出現し,E15になると骨芽細胞分化の様々なステージにある特異な細胞集団に達していることが明らかとなった。

著者

松田 敏信 永木 正和 長谷部 正 草苅 仁 鈴木 宣弘 伊藤 房雄 茂野 隆一 趙 来勲 山口 三十四

出版者

鳥取大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究の目的は,少子高齢化と食の安全性をキーワードとして,消費者需要を中心に生産や国際貿易などフードシステム全般のメカニズムを経済分析により明らかにすることである.主な研究成果として,代表者の独自モデルLA/QUAIDSによって,都市別・月別の疑似パネルデータを推定し,少子高齢化が食料需要に与える影響を明らかにした.また,需要システムの新たな独自モデルを複数提案し,さらに食料生産の計量経済分析や国際貿易の応用ミクロ経済分析等を実施した

著者

阿部 なつ江 馬場 聖至 荒井 章司 富士原 敏也 杉岡 裕子 鈴木 勝彦 山野 誠 平野 直人 中西 正男 道林 克禎 石川 正弘 町田 嗣樹 志藤 あずさ 伊藤 亜妃 仙田 量子 水上 知之 清水 健二 森下 知晃

出版者

独立行政法人海洋研究開発機構

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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海洋プレートの非活動域に発見された新種の火山「プチスポット火山」海域において、地球物理学的・地質学的調査および岩石試料採取を実施してきた。同試料・データは、東北沖日本海溝に沈み込む前の海洋プレートそのものであり、陸側プレートに与える影響や島弧における火山および地震活動を評価する上で、重要な試料・データをもとに、海洋プレートとその下のマントル構造について総合的な研究・調査を行った。