著者

渡辺富久子

出版者

国立国会図書館

雑誌

外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説 (ISSN:13492071)

巻号頁・発行日

no.269, 2016-09

著者

渡辺 恭良

出版者

日本生物学的精神医学会

雑誌

日本生物学的精神医学会誌 (ISSN:21866619)

巻号頁・発行日

vol.24, no.4, pp.200-210, 2013 (Released:2017-02-16)

参考文献数

25

被引用文献数

2

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我々は主に脳機能・分子イメージング手法を用いて,疲労および慢性疲労の分子神経メカニズムについて研究してきた。疲労の分子メカニズムについては,定量的・客観的な疲労バイオマーカーの開発により,研究が進化した。疲労度に応じて,①副交感神経系の機能低下,②酸化の進行と抗酸化能の低下,③修復エネルギー産生の低下,④免疫サイトカインの亢進とサイトカインによる炎症と神経伝達機能抑制,が疲労の分子メカニズムであり,慢性疲労に至るメカニズムでもある。また,疲労・慢性疲労の脳科学研究により,1)MRI morphometryにより日常生活に厳しい支障を来す慢性疲労症候群患者の前頭葉に萎縮が認められ,2)fMRI研究により,慢性疲労症候群患者の脳の一部のタスクによる脳全体の活動性低下が示唆された。3)脳磁図(MEG)を用いた研究では,活動回路の共振現象が見られること,疲労にもミラー現象や条件付けが起こることを明らかにした。一方,4) PET研究からは,急性疲労の疲労感を感じている部位や,慢性疲労症候群患者における前帯状回や前頭前野のアセチルカルニチン代謝低下や前帯状回のセロトニントランスポーターの密度低下が判明した。さらに最近,5)慢性疲労症候群患者脳の複数部位に神経炎症が発見された。一方,6)複数の疲労動物モデルを用いた研究からも,モノアミン神経系の変化や脳へのグルコース取り込み低下が判明した。これらの知見を有効に活かし,また,疲労度の定量的・客観的バイオマーカーを用いて,我々の生活を取り巻く様々な疲労・慢性疲労の軽減・回復法,過労予防法を展開してきた。

著者

渡辺 太郎 金山 好美 武藤 崇

出版者

一般社団法人 日本行動分析学会

雑誌

行動分析学研究 (ISSN:09138013)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.39-48, 2008-03-30 (Released:2017-06-28)

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研究の目的 特別支援のために活動する教員補助者と担任教師とのコミュニケーションを促進・改善することを目的とした。研究計画 参加者(教員補助者)間マルチベースラインデザインを用いた。場面 公立の小学校の通常学級において行われた。参加者 小学校通常学級の5名の担任教師と教員補助者として活動する4名の学生(大学生1名、大学院生3名)が参加した。介入 教師と教員補助者の間で使用していた「コミュニケーション・カード」を、教師の使用コスト低減に配慮して改良した。具体的には、1)教員補助者の報告内容を項目立て、2)記号を用いることによって教師の返答を簡略化した。行動の指標 カードにおける教師からの1)コメントの生起頻度、2)下位コメントの生起頻度とした。結果 介入期では、教師からのコメントの生起頻度が高まり、教師による「要望」や「共感」コメントの生起頻度も高くなった。また、教師から記述コメントが付加されたことにより、教師の教員補助者に対するコメントの情報量が全体的に向上した。結論 記号による返答方法は、教師からのコメントの増大に効果があることが示唆された。また、教師からのコメントの中でも、特に「共感」と「要望」コメントの生起頻度の増加が、教師と教員補助者のコミュニケーションに互恵的な強化関係を生じさせた可能性が考えられた。そして、その結果、介入後では、担任教師からカードの書式に対するアイディアの提案や対象児以外の児童へのサポートの要望が出されるなど、教師と教員補助者のコミュニケーションをさらに発展させる可能性が考えられた。

著者

加藤慶 渡辺大輔編著 青木真実 [ほか] 著

出版者

開成出版

巻号頁・発行日

2012

著者

田島 公 山口 英男 尾上 陽介 遠藤 基郎 末柄 豊 石上 英一 藤井 譲治 金田 章裕 西山 良平 坂上 康俊 西本 昌弘 本郷 真紹 加藤 友康 武内 孝善 田良島 哲 渡辺 晃宏 石川 徹也 石川 徹也 山口 和夫 藤原 重雄 稲田 奈津子 遠藤 珠紀 三角 洋一 月本 雅幸 吉川 真司 小倉 慈司 綾村 宏 杉橋 隆夫 桃崎 有一郎 島谷 弘幸 猪熊 兼樹 馬場 基

出版者

東京大学

雑誌

学術創成研究費

巻号頁・発行日

2007

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禁裏(天皇家)や主要公家文庫収蔵史料のデジタル画像約100万件、東山御文庫本・伏見宮家本の1画像毎の内容目録約20万件を作成し、編纂所閲覧室での公開準備を進めた。木簡人名データベースと漢籍の受容を網羅した古代対外交流史年表を公開した。『禁裏・公家文庫研究』3・4、研究報告書4冊等を刊行し、禁裏・主要公家文庫の家分け蔵書目録を公開した。「陽明文庫講座」「岩瀬文庫特別連続講座」等市民向け公開講座を約百回開催し講演内容の一部を一般向けの本として刊行した

著者

山口 成厚 花田 博之 五十嵐 公彦 山口 恵 渡辺 良晴 古屋 輝夫

出版者

北海道大学医療技術短期大学部

雑誌

北海道大学医療技術短期大学部紀要 (ISSN:09152083)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.61-72, 1988-10

著者

小野 晃司 渡辺 一徳 星住 英夫 高田 英樹 池辺 伸一郎

出版者

特定非営利活動法人 日本火山学会

雑誌

火山 (ISSN:04534360)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.133-151, 1995

参考文献数

41

被引用文献数

21

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We describe in this paper the character of ash eruption of Nakadake volcano presently going on and maintain that the products of the volcano during the recent geologic past are the main constituents of ashy soils distributed around, especially to the east of, the volcano. Nakadake volcano, the only active central cone of Aso caldera, mainly discharges black, sandy essential ash of basaltic andesite during its active period. The ash is the most voluminous constituent of the products of Nakadake through its activity of recent more than 20,000 years. We call ash eruption for the activity which discharges dominantly ash. The ash is divided into three groups : block-type ash, splash-type ash, and free crystals. The block-type ash, most common, is polyhedral surrounded by a few flat planes. It is formed by brittle fracturing of semi-solid top part of the magma column. While, the splash-type ash, discharged only during the very active phase in active periods, is derived from liquid magma which underlies the semi-solid top of the column. The ash is transported by gas stream from the magma in a quasi-steady state or intermittently, and is distributed around Nakadake volcano in a near-circular pattern by a low eruption column usually less than 1,000 m in height. Long-term thickness contours of the ashy soil from Nakadake volcano in three time intervals, separated by the present earth surface and three ash or pumice layers, of recent more than 20,000 years also show near-circular pattern but a little elongated to the east. 'Loam beds', mainly composed of decomposed and argillized volcanic ash, are said to be formed by accumulation of aeolian dusts during periods of no eruption in volcanic districts. But, loam beds (Akaboku) and black humic soils (Kuroboku) distributed around Aso volcano are composed mainly of primary fall-out deposits of ash or pumice along with aeolian dusts. Ash eruption of Nakadake mostly produces sandy ash rather continuously without long time break but in small rate of discharge. A correlation of detailed columnar sections eastwards of Nakadake crater shows most single strata of ashy soils, light brown- to black-colored, thin according to the increase of distance from the source crater. The ash, especially very fine ash distributed in the distal area, easily decompose and lose primary stratification to form a massive layer which is hardly discernible from aeolian loam beds by their close resemblance. Not only fine ash layers but Plinian pumice fall layers form 'loam' beds which are not distinguishable with adjacent aeolian beds by further decomposition. The thickness contours of the Kanto loam elongate and thin eastward from Fuji volcano over the Kanto plain. The thickness of loam beds changes regionally, thicker in volcanic areas and thinner in non-volcanic areas. These facts suggest contributions of primary pyroclastic falls for thickening of 'loam beds'

著者

渡辺 実

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.319-326, 1996-11

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1.論文の目的 本研究は、阪神淡路大震災時にラジオが行った地震発生直後1時間の災害放送と、災害の規模は異なるが同じ直下型地震であったこと、また、地震発生時間も同じ日の共に早朝であったことなど、災害時の放送環境が類似しているノースリッジ地震時にラジオが行った米国の災害放送の内容(地震発生直後1時間)を比較・検討し、我が国の災害放送のあり方を検討する一助としたい。2.研究の方法 阪神淡路大震災時に放送されたNHKラジオ、AM神戸の放送内容と、1年前のノースリッジ地震時に放送されたKFWB(参考にKNX)の放送内容を、地震発生から1時間の時間帯において、時系列に比較検討を行った。3.結論 日米の災害放送の内容を比較・検討を行った結果、以下のような相違点、及び課題が明らかになった。(1)地震発生直後に、何を伝えるのか?(2)地震直後の防災情報の出し方(3)無線を使った初期被害情報の放送 阪神淡路大震災でも災害時におけるラジオの有効性が立証された。しかし、被災者の命を救うラジオが、「いつ、誰に、何を伝えるのか」について十分な議論がなされているのだろうか。本調査結果を見ると、米国のラジオメディアは、災害発生直後には報道機関ではなく、放送で命を救う情報や被害の拡大防止に役だつ情報を、被災者へ向けて放送する防災機関の役割に徹底していることがわかる。この放送の価値観は、ラジオメディアならではの、災害放送の価値観ではないだろうか。

著者

神野 真帆 渡辺 和広 中野 裕紀 高階 光梨 伊藤 弘人 大平 哲也 野村 恭子 堤 明純

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.23-024, (Released:2023-06-08)

参考文献数

20

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情報通信技術(Information and Communication Technology: ICT)を活用したメンタルヘルスケアサービスが注目されている。予防効果が評価されているアプリケーションがある一方,エビデンスが不確かなものも乱立している。エビデンスの構築とともに,必要な対象に,適切なツールを届ける社会実装が求められている。 ICTを用いたヘルスケアサービスについて,非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン構築やサービス利用者による適切な選択のための基盤整備のための研究支援が始まっている。エビデンス構築および社会実装の側面からは,想定利用者の実生活での情報をモニタリングして不安・抑うつを予防するアプリケーションを,深層学習モデルを用いて開発している試みや,原子力発電所事故の被災地で,ニーズ調査,セキュリティの検討,ニーズに合わせたアプリケーションの設計,そのアプリケーションの試験運用といった形で,住民の安心・安全向上を目指したアプリケーションを開発している事例がある。諸外国では,ICTを利用したメンタルヘルスケアサービスの実装を進めるために,サービス提供者が適切なアプリケーションを紹介する際やサービス利用者が選択する際に指針となるアプリケーションを包括的に評価するモデルが提案されている。わが国では,そのようなモデルを実用化した評価項目を使って,利用者のニーズに合わせた適切なアプリケーションを紹介する試みが行われようとしている。 ICTを利用したメンタルヘルスケアサービスのエビデンスの構築にあたっては,利用者のニーズや実際のデータに基づく開発とその評価が行われようとしている。一方で,非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン(とくに評価手法や指標など)が十分に確立していないことは課題となっている。ICTを利用したメンタルヘルスケアサービスの社会実装を進めるためには,構築されたエビデンスを含め,ヘルスケアサービスの評価と選択ができる仕組みづくりの必要がある。

著者

宮川 義隆 柏木 浩和 高蓋 寿朗 藤村 欣吾 倉田 義之 小林 隆夫 木村 正 安達 知子 渡辺 尚 今泉 益栄 高橋 幸博 松原 康策 照井 克生 桑名 正隆 金川 武司 村田 満 冨山 佳昭 厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患克服研究事業 血液凝固異常症に関する調査研究班 妊娠合併ITP診療の参照ガイド作成委員会

出版者

一般社団法人 日本血液学会

雑誌

臨床血液 (ISSN:04851439)

巻号頁・発行日

vol.55, no.8, pp.934-947, 2014 (Released:2014-09-02)

参考文献数

73

被引用文献数

4

著者

渡辺 大輔

出版者

エイデル研究所

雑誌

セクシュアリティ

巻号頁・発行日

no.53, pp.138-141, 2011-10

著者

渡辺 大輔

出版者

国土社

雑誌

教育 (ISSN:03869938)

巻号頁・発行日

vol.60, no.12, pp.61-67, 2010-12

著者

渡辺 敦史 田村 美帆 泉 湧一郎 山口 莉未 井城 泰一 田端 雅進

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.101, no.6, pp.298-304, 2019-12-01 (Released:2020-02-01)

参考文献数

36

被引用文献数

1

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二つのDNAマーカー,EST-SSRマーカーとgenomic SSRマーカーを利用してウルシ林の多様性評価を行った。EST-SSRマーカーは次世代シーケンサーを利用して新たに開発した。得られたEST情報から2塩基または3塩基モチーフの一定繰り返し数以上を示した21領域にプライマーを設計した結果,最終的に8マーカーが利用可能であった。8 EST-SSRマーカーおよび7 genomic SSRマーカーを利用して,全国各地のウルシ林9集団から採取した377個体を対象として分析した。ウルシは,渡来種であり,クローン増殖が容易であることから遺伝的多様性の喪失が懸念されたが,遺伝的多様性は近縁種であるハゼノキよりもやや高く,著しい喪失は認められなかった。クラスター分析・主座標分析・STRUCTURE分析の結果は,集団によっては特異性が維持されていることを示す一方で,種苗が移動したことによる集団内の遺伝構造の存在を示していた。クローンの存在や小集団化に伴うボトルネックは限定的であり,現在のウルシ林を適切に保存すれば,ウルシ遺伝資源は維持できると考えられる。

著者

渡辺 勝敏

出版者

日本景観生態学会

雑誌

景観生態学 (ISSN:18800092)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1-2, pp.15-19, 2019 (Released:2020-06-10)

参考文献数

9

著者

香川 靖雄 小松 文夫 金子 嘉徳 川端 輝江 渡邊 早苗 佐久間 充 工藤 秀機 金子 嘉徳 川端 輝江 渡辺 早苗 佐久間 充 工藤 秀機

出版者

女子栄養大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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モンゴル人は日本人に比べ平均寿命が男女とも15 年以上短い。その理由を知るためにモンゴル人の健康調査を行った。モンゴル人は食生活に偏りがあり、肉食が主で野菜や果物は少なく、酸化ストレスが高く、老化の訪れが早かった。彼らの短寿命を解決するにはこれらの改善が重要であり、日本人の老化を考える上でモンゴル人の食生活と高い酸化ストレス度は重要な警鐘と思われた。

著者

安冨 歩 深尾 葉子 脇田 晴子 長崎 暢子 中村 尚司 生田 美智子 千葉 泉 西川 英彦 中山 俊秀 葛城 政明 苅部 直 渡辺 己 星 泉 小寺 敦 上田 貴子 椎野 若菜 與那覇 潤 黒田 明伸

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009

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人間を含む生命の生きる力を「神秘」として捉え、その発揮を阻害する要因たる「暴力」を合理的に解明する研究戦略を「合理的な神秘主義」として見出した。こうして発揮される神秘的な力こそが秩序形成の原動力であり、それは個々人の魂の脱植民地化を通じて実現される。この側面を無視した秩序論は必然的に暴力を正当化することになる。

著者

渡辺 静子

出版者

清和大学短期大学部

雑誌

清和女子短期大学紀要 (ISSN:02873141)

巻号頁・発行日

pp.I-XXXIII, 1969-08-15

著者

鈴木 康弘 渡辺 満久 中田 高

出版者

日本地球惑星科学連合

雑誌

日本地球惑星科学連合2016年大会

巻号頁・発行日

2016-05-17

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1. はじめに2016年熊本地震は、既知の活断層の活動により引き起こされた、1995年兵庫県南部地震に匹敵するM7.3の直下地震(活断層地震)である。地震本部による活断層評価により、その地震発生は長期予測されていたと言えないことはないが、①地震発生そのもの、②局所的な被害集中、③地震断層の出現において、予測通りであったとは言いがたい点が多い。局所的かつ甚大な被害は改めて活断層地震の脅威を再認識させるものであり、従来の予測の問題点や限界を確認し、今後の地震防災に活かすべき教訓は非常に多い。2. 活断層評価の問題今回の地震の震源となった活断層は、地震本部により2002年と2013年の二度にわたって長期評価されている。2002年の評価では阿蘇から八代海にかけて伸びる延長100kmの断層を一連の活断層ととらえ、布田川・日奈久断層と呼んだ。これに対し、2013年の評価では、熊本平野内の地下探査結果を重視して、布田川断層は阿蘇から宇土半島の方向へ伸びるとし、一方、益城町砥川付近から八代海までを日奈久断層と改称した。一方、国土地理院の都市圏活断層図では、布田川断層の変位地形は砥川より南方へスムーズにつながることから、布田川断層の範囲を南阿蘇村付近から甲佐町白旗付近までとした(すなわち2013年評価において「高野-白旗区間」としたものの帰属をめぐり複数の見解が示されていた)。活断層評価における断層名は長期評価の一環であることから、地震発生によりどれが適切であったかが検証されるべきである。2016年熊本地震は、2002年の評価に基づけば、4/14、4/16ともに布田川・日奈久断層の「北東部」(地震本部,2002)が連続的に活動して起こしたものということになる。一方、2013年の評価によれば、4/14に日奈久断層の最北部の一部(高野-白旗区間)が、4/16に布田川断層の一部(布田川区間)が活動したという言い方になる。別々の断層の2区間が不規則に連動したという見方よりも、ひとつの断層が一連の地震活動を起こしたとする方が理解しやすい。4/14の地震では地震断層が出現していないことから、高野-白旗区間の固有地震と見ることは困難である。なぜなら固有地震はそもそも地表の断層痕跡により認定されるものであるから。また、4/14の地震を「ひとまわり小さな地震」と認識すれば、固有地震が起こる可能性をより多くの研究者が指摘できたかもしれない。3. 断層分岐形状と震源位置の不一致地震断層のトレースの分岐は、益城町最北部(杉堂付近)より西では西へ、東では東へ向かう傾向がある。そのため、震源が益城町より西にあるとする気象庁の結果とは整合しない。とくに後述する益城町堂園から益城町市街地へ伸びる分岐断層は主断層のトレースから西の方向へ向かって分岐しており、これより西に震源があると布田川断層の地震断層トレースの出現を説明できない。断層に沿う破壊伝播が震源から連続的に進行したわけではなかった可能性を考慮する必要がある。4. 強震動の問題震度7を二度記録した益城町では、4/16の地震時の建物被害が著しい。激甚被害域は東西に伸び、南北幅1km程度の「震災の帯」を呈している。耐震性が乏しくない建物までもが壊滅的な被害を被っていることがあり、「震災の帯」の中に後述の地震断層が見出され、その活動が被害拡大に寄与している可能性が高い。布田川断層沿いはいずれも壊滅的な被害を受け、その範囲も断層沿いの幅およそ1km程度に限定される。活断層直上の建物は悉く全壊し、近傍においても強震動と地盤破壊による建物被害が著しい。阿蘇カルデラ内の南阿蘇村においては地震断層が複数併走し、地震断層直上および近傍ではほとんどの建物が倒壊して多くの犠牲者を出した。また少なくとも5台の自動車が北~北西方向へ横倒しとなった。この現象は阪神淡路大震災でも確認されなかったことであり、横ずれ断層に伴う断層直交方向のS波により転倒したと推定される。南阿蘇村に集中する大規模な斜面崩壊の引き金にもなったと思われる。5. 分岐断層(副断層)の問題布田川・日奈久断層の位置は「都市圏活断層図」(国土地理院)に詳細に示され、大半の地震断層は活断層線上に現れた。しかし、地図上に示されていない副次的な断層が現れた箇所も多い。とくに益城町堂園から益城町宮園へ総延長4kmの地震断層が現れ、益城町市街地に甚大な被害を与えた。大半が沖積地内にあるため変動地形学的手法が適用しづらかったためもあるが、台地を切る部分においても変位地形は明瞭ではない。そのことから、副次的な断層の活動性が低かった可能性がある。なお「新編日本の活断層」にはほぼこの位置に確実度Ⅱの木山断層が示されている。これとの関連も検討する必要がある。これ以外にも、副次的な断層が複雑な分布を呈した。主断層は右ずれであったが、共役の左横ずれ断層も出現した。こうした複雑さは事前に考慮できていなかった。6. 防災上の教訓活断層評価において、断層のセグメンテーションとグルーピングを再検討する必要がある。変位地形が連続する活断層を便宜的に細分することは適切ではない。強震動予測においては、震度7の分布を再現できるかを検討する必要がある。果たして「浅部は強震動を出さない」とする従来の強震動シミュレーションモデルで説明可能であろうか? 浅部が強震動を発生させたと考えるべき事例は2014年神城断層地震にもある。こうした検討のためにも、震度7の分布が公式に示される必要がある。震度7の地域では特別な地震対策が求められるため、今後の防災においては震度7になり得る地域を指定する必要がある。「強い地震はどこでも起きる」と安易に言うことはミスリードになりかねない。分岐断層が事前に評価できなかった原因を検証することも重要である。活断層の事前認定は防災上重要であり、「都市圏活断層図」等、広域的な一般防災のレベルにおける状況と改善策を明らかにする必要がある。一方、原発安全審査における活断層評価は、さらに厳密さが求められる。原発建設時の地質学的手法により敷地内および周辺に見出される断層について、今回の分岐断層のようなものを「将来活動する可能性のある断層」として判定できたか否か検証することが求められる。現在の規制基準が、活動性を明確に判断できない曖昧さを持っている場合にはこれを改訂することも検討すべきであろう。

著者

渡辺 捨男

出版者

名古屋女子大学

雑誌

名古屋女子大学紀要 (ISSN:02867397)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.185-188, 1967-03-01

著者

渡辺 正 石垣 将宏 佐藤 聡 中村 秀夫

出版者

Atomic Energy Society of Japan

雑誌

日本原子力学会和文論文誌 (ISSN:13472879)

巻号頁・発行日

pp.1109220009, (Released:2011-09-27)

参考文献数

4

被引用文献数

2 2

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The analysis of the long-term station blackout accident of BWR has been performed using the TRAC-BF1 code. The actuation of RCIC was assumed, and the results were compared with the data observed at the Fukushima Daiichi power plant unit 2 reactor. BWR-5 of 1,100 MW was analyzed, while the unit 2 reactor was BWR-4 of 780 MW. The reactor pressure and the core liquid level were, however, in good agreement with the observed data. It was confirmed that the quasi-steady state continued for a long time with the RCIC actuation. The timing of recovery action, which was composed of depressurization and coolant injection, necessary for the maximum clad temperature being less than 1,500 K was studied and compared with that of the unit 2 reactor.