5189 0 0 0 グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究
この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。
2797 0 0 0 OA 政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
- 著者
- 山口 二郎 杉田 敦 遠藤 乾 空井 護 吉田 徹 渡辺 将人 木宮 正史 川島 真 遠藤 誠治 高安 健将 村上 信一郎 宮本 太郎 小川 有美 中北 浩爾 水野 和夫
- 出版者
- 法政大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-04-01
20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。
2765 0 0 0 国家・政治と宗教的ナショナリズム:比較の視座におけるイランの西部国境地域
- 著者
- 松永 泰行 Colak Vakkas 貫井 万里 横田 貴之 鈴木 啓之
- 出版者
- 東京外国語大学
- 雑誌
- 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
- 巻号頁・発行日
- 2021-10-07
本研究計画は、国家・政治と宗教的ナショナリズムの研究で未開拓な分野といえる、多民族多宗教国家下で競合するナショナリズム運動間の共存の様態と、その様態において文化ナショナリズムが果たしうる役割を、現地調査を通じた実証研究で明らかにする。本研究を通じ、主に政治的ナショナリズムの諸相に焦点を当てる既存研究の限界を克服し、そこで不問とされている前提を実証的に検証する。
2549 0 0 0 OA ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング
ジェンダー平等実現のための新たな形・次元でのジェンダー・フェミニズム研究の構築を目的とし、調査研究・文献研究・実践活動の三つの方法論によって研究を行った。貧困やケアの偏在等の問題に関する新たなフェミニズム理論の重要性と、一見女性に焦点化していないように見える幅広い社会問題への関心や運動にとってのフェミニズムの有効性を確認した。また海外国内ともに「慰安婦」問題やセクハラ・性暴力と闘う運動を柱としてジェンダー平等に近づく研究と実践がエンパワメントされており、研究と運動の連携がジェンダー平等の実現には不可欠であることを再確認した。女性情報発信に資するため制作したwebサイトは今後も運営を行っていく。
1600 0 0 0 OA 空間的実践とエスニシティからみた在日インド人と在日ネパール人ー戦術から戦略へ
本研究では、日本におけるインド人移民社会とネパール人移民社会を比較しながら、「空間的実践」を分析することにより、エスニシティと空間との関係性を明らかにした。急増するネパール人経営の「インド料理」は、日本人から見れば「インド料理」であるが、「伝統的インド料理」の枠組みを超え、日本人の味覚にあわせて現地化する。安価な食材を使用し、サラリーマン、大学生や家族連れ向けに昼は安い定食屋、夜は安い居酒屋の位置づけである。これに対してインド人経営者が「これは全くインド料理ではない」と批判するなど、両者は単に同一市場における競合だけではなく、アイデンティティに関する対立となっている。
1574 0 0 0 OA 女性に対する暴力の実態把握と科学的妥当性・信頼性の高い被害者調査の創出
EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった(EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない)ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。
1404 0 0 0 OA 物質本来の強い超伝導を発現させる新奇プロセスの構築
人工ピン材料を超電導膜に入れ、磁場中超電導特性を向上させた膜のTcを人工ピンのない膜と同等のTcまで戻すため、さらに物質本来の「強い超電導特性」が発現し、対破壊電流密度の25%以上という高いJcを実現するため、人工ピンの成長機構解明として、微傾斜基板を用い、1次元人工ピンの曲がりを調べた。その結果、ある角度以上で、人工ピンは超電導膜のステップフロー方向に成長し、超電導膜の一番弱いc-軸方向の磁場中臨界電流密度を高める効果が無くなることが分かった。また、テープ線材に不可欠なプロセスの低温化、高速化も行った。さらに、鉄系超電導膜の上部臨界磁場を詳しく調べる研究も行った。
1200 0 0 0 北朝鮮ドラマとジェンダーに関する基礎的研究
本研究の目的は、北朝鮮で制作・放映されたドラマの分析を通して、北朝鮮社会のジェンダーを考察することである。日本における北朝鮮研究は、政治外交などの分野において蓄積されてきたが、人々の暮らし、家族や社会におけるジェンダー役割、さらにそれらが政治体制とどのように結びついてきたのか、などの社会文化的側面についてはあまり関心を持たれてこなかった。本研究は、このような研究の空隙を埋め、北朝鮮社会に対する理解を深めようとするものである。本研究を行うためには、北朝鮮社会に関する基礎的な知識を補充し、海外の研究動向を把握する必要がある。そこで、初年度である29年度は、1)資料及び情報の収集、2)海外における北朝鮮研究の動向把握、3)関連研究者とのコネクションづくりに注力した。1)資料収集は着実に進めている。海外で活動する北朝鮮関連の研究者たちとつながりができたことで、韓国及び米国における資料収集の方法やその場所に関する情報を得ることができた。2)海外(ソウル、ニューヨーク、ワシントンDC)及び国内で開かれた学会や研究会に参加し、北朝鮮研究の動向や内容に関する知見を深めた。海外では相当多様な北朝鮮研究が行われていることがわかった。3)関連研究者との人脈づくりを積極的に行い、研究上の問題意識や研究内容についての意見交換もすることができた。さらに、北朝鮮社会の現状に対する理解を深めるために、ワシントンDCにある北朝鮮関連の研究機関や人権団体なども訪問して情報収集を行った。
1175 0 0 0 ヤマカガシドウベルノイ腺毒抗毒素血清の試作
本研究はヤマカガシ咬症の重症患者の治療血清の試作を行うためにヤマカガドウベルノイ腺から毒液を抽出し, ウサギ及びヤギを免役し, その血清を採集し, 硫酸ナトリウム, 硫酸アンモニウムによる分画及びペプシン消化法によってγ-グロブリンを分画精製し高力価の抗毒素を得た. その結果ウサギ抗毒素0.2mlは120μg(48mld)の毒量を中和した. またヤギ抗毒素0.1mlは220μg(73.3mld)の毒の致死を中和し, 216μg(47mhd)の毒の出血を抑えた. また抗凝固性は抗毒素0.05mlは119.3μg(108.5u)の毒による凝固を阻止した. また抗毒素の精製度については電気泳動の結果γ-グリブロンの単一のピークが得られた. しかし免疫電気泳動では抗ウサギγ-グロブリン(IgG)ヤギ血清に対し, ウサギ抗毒素は特異時的な反応帯が認められたが, 抗ウサギ血清に対してはγ-グロブリン以外の混入が認められた.なお本抗毒素にはさらに治療用毒素に必要な所定の検査を行い, 長期保存にたえるように凍結乾燥を行った. その間に発生したヤマカガシ咬症患者の重症例の治療に応用し, その治療効果を確かめることができた. すなわち本抗毒素は患者の出血性素因及び血液の凝固異常を速やかに回復し, 患者を治癒に導いた.
1072 0 0 0 OA 沖縄県の振興開発と内発的発展に関する総合研究
本研究の目的は、 1972年に沖縄県が日本に「復帰」して以降、実施された振興開発に関する分析と、沖縄県における内発的発展に関する検討という2つに大きく分けることができる。前者に関する本研究の成果は、振興開発が初期の目標を実現できなかった要因を明らかにしたことである。特に、振興開発を米軍基地の押し付け策と連動させる「アメとムチ」の政策が振興開発失敗の最大の要因であることが本研究によって明らかにされた。後者に関する本研究の成果は、名護市の「逆格差論」に基づく内発的発展がなぜ近年再評価されたのかの理由を分析したことである。また沖縄全体の内発的発展を実現するため政策提案も行った。
1035 0 0 0 OA 合成香料を内包したマイクロカプセルが水界生態系に与える影響の検証
市販の柔軟剤4製品を最適化した方法で分析した。各社ともほぼ同じ香料を組み合わせて使用していた。同じ方法で千葉県の人工河川の河川水を使って分析したところ、標準試薬にある12成分のうち10成分の人工香料が検出された。このことから、最適化した方法で環境水中の香料成分を検出できることが分かった。環境水にマイクロカプセルの形で拡散している場合、環境水を濾過して懸濁物を接触する二枚貝がマイクロカプセルを取り込んでいる可能性がある。そこで西日本の汽水湖沼および首都圏の感潮河川で漁獲されたヤマトシジミを提供いただき分析したところ、柔軟剤から検出された香り成分と似た組み合わせで人工香料が検出された。
892 0 0 0 ネットワーク化したボランティア活動:復興のテクノ社会的な諸次元
- 著者
- 内山田 康 O'DAY ROBIN O'DAY Robin
- 出版者
- 筑波大学
- 雑誌
- 特別研究員奨励費
- 巻号頁・発行日
- 2014-04-25
From April 2016 to August 2016, Dr. O'Day did 4 months of ethnographic fieldwork and continued working with NG0s, Fukushima evacuees and activists working on the related issues. He worked with a group mothers who have evacuated from Fukushima to Tokyo with their children, a group of mothers who remained in Fukushima after the nuclear accident, a group of volunteers that identify themselves as “supporters” of those evacuees, a peace movement of women called “Mothers Against War”, and another student peace and pro-democracy movement called Student Emergency Action for Liberal Democracy (SEALDs). In addition, Dr. O'Day also engaged in participant observation research at political demonstrations, community events, and by volunteering in some disaster reconstruction projects.
850 0 0 0 胸腺外分化T細胞の免疫制御と寛容の分子機構について
研究目的:これまで、T細胞は胸腺のみで分化、成熟するものと考えられてきたが、1990年に入ってから筆者らが肝類洞で、また他の研究者により腸間上皮で胸腺外T細胞分化が起こることが明らかにされた。特に肝類洞で分化するT細胞(intermediate TCR細胞)は若いマウスやヒトではほとんど活性化されないが、加齢、細胞内寄生性微生物感染、担癌状態で活性化される。胸腺外T細胞分化の特徴は、自己応答性の禁止T細胞クローンが消去されず、かなりのものが、そのまま含まれていることがある。また、胸腺外分化が活性化するときには例外なく胸腺皮質が萎縮し、通常のT細胞分化が抑制される。本研究では、免疫寛容の破綻は胸腺外T細胞の活性化とその末梢でのクローンの拡大としてとらえなければならないという可能性を検討するのを目的としている。研究成果:マウスの肝のみならず、少数ながらintermediate TCR細胞は脾や胸腺にも存在することが明らかとなった。そして、MlsとVβ^+細胞のシステムを使用して、どの臓器でも自己応答性の禁止クローンはintermediate TCR細胞に限局して存在した。特に胸腺にはTCR^-→TCR-dull→TCR-brightのステージがあるが、いずれの分画にも禁止クローンはほとんど存在しなかった。つまり、禁止クローンは、胸腺の主要分化経路ではつくられず、intermediate TCR細胞の分化経路のみでつくられていた。考察と展望:長い間、自己免疫性の禁止クローンは、胸腺内のT細胞分化経路の破綻によって生じるものと考えられてきた。しかし、本研究によりintermediate TCR細胞の分化経路でのみつくられていることが明らかとなった。この現象は、多くの自己免疫疾患や自己免疫様状態を呈してくる慢性GVH病の病因と深く関連しているものと考えられる。本実験では正常マウスを用いたが、免疫抑制剤使用時あるいはX線照射後にも同様のことが言えるかどうかを検討する必要がある。
674 0 0 0 BL等の表現の国際的な広がりと、各国での現実のLGBTとの社会的関係の国際比較
615 0 0 0 直腸手術における排尿, 性機能障害の病態解明と骨盤内自律神経温存手術の開発
1.目的.直腸癌の手術後には排尿, 性機能障害が高率に発生するが癌の治療のためには不可避なものとされていた. 本研究は癌に対する治療効果を十分に得ながら手術に伴う機能障害を最小限にするため骨盤内自律神経を温存する手術術式を開発しその適応を明らかにすることを目的とする. 2.排尿及び男性性機能を支配する神経は下腹神経, 骨盤内臓神経と陰部神経である. われわれは下腹神経, 骨盤内臓神経, 骨盤神経叢及びこれからの分枝を直視下に確認して温存し直腸を切除する方法を工夫して開発した.1.直腸癌に対する自律神経温存手術の排尿機能検査. 自律神経温存手術を受けた直腸癌69例に尿力学的な検査を行った. その結果, 自律神経をすべて温存すると排尿障害はなかった. (0/29). また片側の第4前仙骨孔から出る骨盤内臓神経が温存されれば83.3%(5/6)に排尿機能が維持された.2.直腸癌に対する自律神経温存手術後の性機能. 65歳以下で術前に性機能障害のない53例に術後の性機能を調査した. 下腹神経, 骨盤内臓神経, 骨盤神経叢およびその分枝をすべて温存した症例では勃起障害11%, 射精障害21%であり拡大郭清例(n=29)の66%, 93%の障害と比較して明かに性機能の温存ができた.3.雑種成犬を用いた骨盤内自律神経温存及び損傷の程度と排尿機能との関係. 17頭の雄成犬を用いた. 神経非損傷時には尿管からCO_2を注入すると排尿反射がみられ, 完全排尿となった. 片側骨盤内臓神経切断時には不完全収縮ながら排尿反射がみられた. 両側切断時には排尿反射は認められなかった.4.直腸癌に対する自律神経温存手術症例の手術適応. 下腹神経, 骨盤内臓神経をすべて温存した104例の5年累積局所再発例は20.8%, 累積5年生存率は72.7%であり, 拡大郭清例より良好であった. 背景因子から分類して検討すると癌の占居部位, 深達度にかかわらずリンパ節転移のない症例には自律神経温存手術の適応としてよいと考えられた.
579 0 0 0 日本古代の天下について
倭国が「天下」の語を銘文に用いた五世紀ころ、中国では皇帝の支配領域以外を指して「天下」を用いることに柔軟で、中国的な天下観を前提にせずとも、ある領域を指して「天下」と表現することがあった。倭国の鉄剣・太刀銘文に自らの支配領域を「天下」と表現したことを理由に、倭国を中心とした天下観の誕生を論じるのは難しい。加えて、銘文のように単純な漢文すら作成できない支配者層の人びとが、中華思想のように複雑で高度な思想を十分に理解・咀嚼し、それを自らの支配に当てはめて独自の天下観を醸成するということは不可能であろう。さらに、そのほかアジアの事例を踏まえれば、倭国には独自の「アメ(天)」を祭る信仰があり、その下にある領域=大八洲(オオヤシマグニ)は倭王に統治されるという認識をベースとして、倭王武の実効支配領域を「天下」と表現したと判断するのが穏当である。倭国的な天下観の芽生えに疑問を呈するからには、倭王武よりのちには倭国が朝貢しなくなった理由にも、再検討を加えねばならない。西嶋定生氏以来、先行研究では、独自の天下観を発展させた倭国は、朝貢をやめ、冊封を受けないことで中国の天下から離脱したとされてきたからである。しかし広義の天下とは、皇帝の実効支配領域に、その威徳が及ぶ夷狄の範囲を加えたものである。皇帝の威徳が及んでいると中国側が判断しさえすれば、冊封の有無にかかわらず、その国は中国の天下に編入された。倭国が冊封を受けようと受けまいと、皇帝が自身の威徳が倭国にも及んでいると考える限り、倭国は中国の天下に組み込まれる。倭国の朝貢停止と冊封の問題は、切り離して議論されねばならない。倭国が朝貢を停止した理由は、雄略天皇より以降に、直系継承を担うべき人物が不在となり、王権が大きく同様する中で、対中国交渉を維持する余力が失われたためと考えるべきである。
578 0 0 0 OA インフルエンザ脳症を誘発する感受性因子の解明を基盤にした診断・治療法の開発
534 0 0 0 性販売女性の支援活動に関する日韓比較同時代史研究
韓国では買春処罰を規定した性売買防止法の制定(2004年)をきっかけに、性売買を性搾取ととらえて性販売女性(いわゆる売春に従事する女性やAV出演女性を本研究ではこのように呼ぶ)の非犯罪者化を目指す「性売買問題解決のための全国連帯」が結成され、各地における相談所・シェルター・自立支援センターの設置、政府による生活援助金の支出を実現した。さらに性販売経験当事者女性たち自身による反性売買運動が展開している。本研究は、脱性売買支援運動に関して、日韓で差異が生み出された歴史的背景の分析を行いつつ、世界の脱性売買支援活動にも視野を広げ、当事者視点に立つ脱性売買支援とはどうあるべきかを考察する。
527 0 0 0 戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究
- 著者
- 廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 二宮 祐 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 布村 育子 植上 一希 筒井 美紀
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2016-04-01
1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成29年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。教育制度検討委員会(第一次・第二次)関係及び1950年代後半期の中央執行委員会プリントなどを対象にした。単組史料も部分的に行った。3、1954年の中央執行委員会の議事録に綴じ込まれた中根式速記の史料を発掘してデジタル化を行うとともに、速記解読者に依頼して、解読可能性について検討をしてもらった。4、聞き取り調査:日教組OB及び文部省OBに対し手の聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。5、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。6、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。7、学会発表:日本教育学会、教育史学会などにおいて研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。また、学会誌等に載りにくい主題の論考等を集めて、第一次報告書を編集・印刷した。
491 0 0 0 電子励起を用いた原子分子操作
平成11〜13年度にかけて実施された本特定領域研究(B)は、次世代素子実現のための材料制御に新たな道を開くため、半導体における電子励起原子移動現象について、得られた知見をもとにして制御性と効率の良い新しい原子・分子操作技術を開発することを目標に、8つの研究班が対象とする物質と問題意識を共有しながら、現象の全容と個々のメカニズムを明らかにすることを目的とした共同研究である。具体的には、Si、C、GaAsなどの物質を対象とし、電子励起法としてレーザー光、放射光、電子線、イオン照射、電流注入、荷電制御といった様々な方法を用い、いかにすれば高い制御性(選択性)をもって、効率の良いナノプロセスが可能となるかを明らかにしようとした。本年度は研究取りまとめとして、班長会議を2回、研究会を1回開催し、NewsLetterを1回発行した。領域全体としては、高効率化と選択性の向上に関して次のような一般的指針を示した。すなわち、効率の高い物質系は、電子励起状態が軌道縮退していることによって潜在的不安定性を持つ半導体中の多くの欠陥中心、短時間で変位を起こしえる水素など軽元素、構造的に柔軟性を有する欠陥・表面、また物質的に多様な軌道混成をとりえる炭素物質、であること。また効率を上げるためには、高密度励起による長寿命2正孔状態の生成や不安定化駆動力の増大、協調励起による反応促進、パラレルプロセスの採用、等を図ることが有効であること。さらに、本来有するサイト選択性を保持するためには、励起電子(正孔)のバンド拡散の抑制などが必要であること、などを明らかにした。